# 日商簿記検定3級・2級（商業簿記＆工業簿記）：主要勘定科目の仕訳・決算整理・連結会計・税効果会計・CVP分析・標準原価計算

> 日本商工会議所主催「日商簿記検定3級・2級」の合格（70点以上）に直結する商業簿記（貸借対照表・損益計算書の5要素、手形・電子記録債権、固定資産、有価証券、税効果会計、連結精算表）と工業簿記（費目別・部門別・総合原価計算、標準原価計算の差異分析、CVP・直接原価計算）の核心ルール。

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## Flashcards (32 Cards)

| # | Front (Term / Prompt) | Back (Definition / Answer) | Example | Multiple-Choice Options |
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| 1 | 日商簿記2級（連結会計①）：支配獲得時の「投資と資本の相殺消去」「のれん」「非支配株主持分」および連結第1年度・第2年度の「開始仕訳」はどう行うか？ | ①支配獲得時：親会社の「子会社株式」と、子会社の純資産（資本金・資本剰余金・利益剰余金）を相殺消去し、子会社純資産のうち親会社持分以外の割合（例：80%取得なら20%分）を【非支配株主持分】に振り替え、差額（取得原価＞親会社持分相当額）を【のれん】として計上する。②連結第1年度末：のれんの償却（定額法、20年以内）＋子会社当期純利益の非支配株主への按分（（借）非支配株主に帰属する当期純利益 ／（貸）非支配株主持分）＋子会社配当金の修正（親会社受取配当金の消去と非支配株主持分の減額）。③連結第2年度以降の【開始仕訳】：前期末までの連結修正仕訳をすべて引き継ぎ、損益計算書科目をすべて「利益剰余金当期首残高」に置き換えて仕訳する。 |  |  |
| 2 | 工業簿記：「製造間接費の差異分析（シュラッター・シュラッター図）」における変動予算の公式と「予算差異」「操業度差異」の計算式は何か？ | $\text{予定配賦率} = \text{変動費率} + \text{固定費率}（\frac{\text{固定費予算額}}{\text{基準操業度}}）$。①予算差異 $= \text{実際操業度における予算許容額}（\text{変動費率} \times \text{実際操業度} + \text{固定費予算額}） - \text{実際発生額}$；②操業度差異 $= (\text{実際操業度} - \text{基準操業度}) \times \text{固定費率}$（実際操業度が基準操業度を下回ると固定費の未回収が生じるため不利差異［借方差異］となる）。 |  |  |
| 3 | 日商簿記2級（商業簿記）：有価証券の4分類（売買目的有価証券・満期保有目的債券・子会社および関連会社株式・その他有価証券）の期末評価方法はどう異なるか？ | ①売買目的有価証券：【時価】で評価し、評価差額は当期の損益（有価証券評価益／評価損）に計上；②満期保有目的債券：原則として【取得原価】または【償却原価法（定額法・利息法）】で評価（時価評価しない）；③子会社株式・関連会社株式：【取得原価】で評価（時価評価しない）；④その他有価証券：【時価】で評価し、評価差額は損益計算書を通さず純資産の部の【その他有価証券評価差額金】（全部純資産直入法、税効果会計適用時は法定実効税率分を繰延税金資産／負債とする）に計上し、翌期首に洗替処理を行う。 |  |  |
| 4 | 工業簿記：「個別原価計算」における仕損（補修可能な場合 vs 補修不能で代品製作する場合）の原価処理はどう行うか？ | ①補修によって回復可能な場合：補修指図書を発行してかかった【補修費】そのものを仕損費とする；②補修不能で全部または一部を代品製作（新造）する場合：旧製造指図書（または仕損部分）にかかった製造原価から【仕損品評価額（スクラップ価値）を差し引いた金額】を仕損費とし、直接経費として当該製造指図書に賦課（または製造間接費として処理）する。 |  |  |
| 5 | 工業簿記：勘定連絡図における「仕掛品勘定（当期総製造費用→当期製品製造原価）」と「製品勘定（売上原価）」の流れはどうなるか？ | ①仕掛品勘定：借方に「月初仕掛品原価＋当期総製造費用（直接材料費＋直接労務費＋直接経費＋製造間接費配賦額）」が集計され、そこから「月末仕掛品原価」を差し引いた残額が貸方の【当期製品製造原価（完成品原価）】となって製品勘定の借方へ振り替えられる；②製品勘定：借方の「月初製品原価＋当期製品製造原価」から「月末製品原価」を差し引いた額が【売上原価】となる（これに製造間接費配賦差異や原価差異を加減して最終的な売上原価を確定する）。 |  |  |
| 6 | 日商簿記2級（工業簿記①）：製造原価の分類における「形態別分類（材料費・労務費・経費）」と「製品との関連における分類（直接費・間接費）」のマトリクスはどうなるか？ | ①直接材料費（主要材料費・買入部品費）、②直接労務費（直接工の直接作業時間分の賃金）、③直接経費（外注加工賃・特許権使用料）の合計を【製造直接費】という。一方、④間接材料費（補助材料費・工場消耗品費）、⑤間接労務費（直接工の間接作業時間や手待時間、間接工賃金、賞与手当、法定福利費）、⑥間接経費（工場の減価償却費・電力料・保険料・棚卸減耗費）の合計を【製造間接費】といい、予定配賦率などを用いて各製品へ配賦する。 |  |  |
| 7 | 日商簿記2級：「収益認識会計基準」における「契約資産」「契約負債」「返金負債」「出荷基準 vs 検収基準」およびポイント制度の会計処理はどうなるか？ | ①履行義務を充足した時点で収益を認識する（顧客が検収した時点で支配が移転する契約なら検収基準で売上計上）；②複数の履行義務（例：商品販売＋保守サービス、または自社ポイント付与）がある場合、独立販売価格の比率で取引価格を配分し、未履行の保守やポイント相当額は売上とせず【契約負債】として計上し、後日サービス提供やポイント使用時に売上に振り替える；③商品引き渡し済みだが他の履行義務完了まで請求権が確定しない対価は【契約資産】とする。 |  |  |
| 8 | 工業簿記：「直接原価計算（Direct Costing）」と「全部原価計算（Absorption Costing）」の決定的な違い（固定製造原価の扱い）と、「固定費調整」の公式は何か？ | ①全部原価計算（制度会計上の原則）：変動製造原価だけでなく【固定製造原価（固定加工費）】も製品の製造原価に含め、期末在庫に繰り越す；②直接原価計算（内部管理用）：変動製造原価のみを製品原価とし、固定製造原価はすべて発生した期の【期間費用】として全額一括控除する（計算構造：売上高 − 変動売上原価 ＝ 製造マージン、製造マージン − 変動販売費 ＝ 貢献利益、貢献利益 − 固定費合計 ＝ 営業利益）。③固定費調整公式：$\text{全部原価計算の営業利益} - \text{直接原価計算の営業利益} = \text{期末仕掛品・製品に含まれる固定製造原価} - \text{期首仕掛品・製品に含まれる固定製造原価}$。 |  |  |
| 9 | 日商簿記2級：「リース取引」におけるファイナンス・リース取引（利子抜き法 vs 利子込み法）の借手側の会計処理はどうなるか？ | 解約不能かつフルペイアウトのファイナンス・リース取引は通常の売買取引に準じて処理する。①利子抜き法（原則）：リース料総額と見積現金購入価額のいずれか低い額で「（借）リース資産 ／（貸）リース債務」を計上し、リース料支払時は元本返済分（リース債務の減少）と利息分（支払利息）に分けて処理、決算時はリース期間を耐用年数（所有権移転外の場合、残存価額ゼロ）として減価償却を行う；②利子込み法（例外）：リース料総額でリース資産・リース債務を計上し、支払時は全額リース債務を取り崩す。 |  |  |
| 10 | 株式会社の純資産（株主資本）において、増資時の「資本金」と「資本準備金」の計上ルール、および剰余金の配当に伴う「利益準備金」の積立額計算はどう行うか？ | ①株式発行（増資）：払込金額の全額を「資本金」とするのが原則だが、会社法上、払込金額の【2分の1を超えない額】は資本金とせず「資本準備金」とすることができる；②剰余金の配当に伴う準備金の積立：会社法上、資本準備金と利益準備金の合計額が【資本金の4分の1】に達するまで、株主への配当額の【10分の1】を（資本金の1/4から準備金合計を引いた残額と比較して小さい方の金額を）準備金として積み立てなければならない（繰越利益剰余金からの配当なら「利益準備金」、その他資本剰余金からの配当なら「資本準備金」を積み立てる）。 |  |  |
| 11 | 工業簿記：「本社工場会計」において、工場側に設ける勘定と本社側に設ける照合勘定、および工場が商品を完成させて本社倉庫へ送付したときの仕訳はどうなるか？ | 工場が独立した帳簿を持つ場合、工場側では本社との貸借を【本社】勘定で処理し、本社側では【工場】勘定で処理する（相互に逆の貸借となる照合勘定）。例：工場で製品が完成し、ただちに本社倉庫へ送付したとき（製品勘定を本社が持つ場合）：①工場側の仕訳：（借）本社 ××× ／（貸）仕掛品 ×××；②本社側の仕訳：（借）製品 ××× ／（貸）工場 ×××。 |  |  |
| 12 | 工業簿記：「標準原価計算」における「原価標準（製品1個あたりの標準原価カード）」と、仕掛品勘定の「パーシャル・プラン vs シングル・プラン」の違いは何か？ | ①パーシャル・プラン：仕掛品勘定の借方（当期投入）には【実際原価】を記入し、貸方（完成品・月末仕掛品）には【標準原価】を記入するため、原価差異は【仕掛品勘定の中で】把握される；②シングル・プラン：仕掛品勘定の借方も貸方もすべて【標準原価】で記入するため、原価差異は材料・労務費・製造間接費の各勘定から仕掛品へ振り替える段階で把握される（仕掛品勘定には原価差異が現れない）。 |  |  |
| 13 | 簿記の5要素（資産・負債・純資産［資本］・収益・費用）の「ホームポジション（借方・貸方の増加側）」と、貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）の対応はどうなっているか？ | ①貸借対照表（B/S：一定時点の財政状態）：借方（左側）が【資産】（増加は借方）、貸方（右側）が【負債】と【純資産（資本）】（増加は貸方）。②損益計算書（P/L：一定期間の経営成績）：借方（左側）が【費用】（発生は借方）、貸方（右側）が【収益】（発生は貸方）。当期純利益 $= \text{収益総額} - \text{費用総額} = \text{期末純資産} - \text{期首純資産}$（資本取引がない場合）。 |  |  |
| 14 | 工業簿記：「総合原価計算」における完成品と月末仕掛品の按分計算（先入先出法 vs 平均法）と、「加工費の完成品換算量」の考え方とは何か？ | ①始点投入の直接材料費は【個数（数量）】の比で按分するが、加工費は工程の進行に応じて発生するため「数量 × 加工進捗度」で計算した【完成品換算量】を使って按分する！②平均法：月初仕掛品原価と当期製造費用を合算して平均単価を出す；③先入先出法：月初仕掛品が先に完成したと仮定し、当期投入分から月末仕掛品原価を算定して総額から差し引くことで完成品原価を求める。 |  |  |
| 15 | 工業簿記：材料費・労務費・製造間接費の「予定配賦（予定消費）」と原価差異（借方差異＝不利差異／貸方差異＝有利差異）の判定ルールは何か？ | 迅速な原価計算のため「予定単価（予定配賦率）×実際消費量（実際操業度）」を仕掛品に計上する。必ず【予定額 − 実際発生額】で計算し、実際発生額の方が予定より多かった場合（予算オーバー＝コスト増）は【借方差異（不利差異／追加で売上原価に加算）】となり、実際発生額の方が予定より少なかった場合（コスト節約）は【貸方差異（有利差異／売上原価から減算）】となる。 |  |  |
| 16 | 工業簿記：「CVP分析（損益分岐点分析）」における「安全余裕率」「損益分岐点比率」「目標営業利益を達成する売上高」の計算公式は何か？ | ①$\text{目標営業利益達成売上高} = \frac{\text{固定費} + \text{目標営業利益}}{\text{貢献利益率（限界利益率）}}$；②$\text{損益分岐点比率} = \frac{\text{損益分岐点売上高}}{\text{実際（または予想）売上高}} \times 100\%$（低いほど良い）；③$\text{安全余裕率} = \frac{\text{実際売上高} - \text{損益分岐点売上高}}{\text{実際売上高}} \times 100\% = 100\% - \text{損益分岐点比率}$（高いほど不況抵抗力がある）；④売上高から直接営業利益を求めるショートカット：$\text{営業利益} = \text{実際売上高} \times \text{安全余裕率} \times \text{貢献利益率}$。 |  |  |
| 17 | 貸倒引当金の決算整理（差額補充法）と、実際に売掛金が貸し倒れたとき（当期発生分 vs 前期以前発生分）、および償却債権取立益の仕訳はどうなるか？ | ①決算時の差額補充法：期末債権残高×設定率＝当期設定目標額とし、貸倒引当金残高との差額を「（借）貸倒引当金繰入 ／（貸）貸倒引当金」で計上；②前期以前に発生した売掛金が貸し倒れたとき：まず【貸倒引当金】を取り崩し、不足額のみを【貸倒損失】とする；③当期に発生した売掛金が当期中に貸し倒れたとき：引当金は使えず全額を【貸倒損失】とする；④前期以前に貸倒処理済みの債権を回収したとき：【償却債権取立益】（営業外収益）で処理する。 |  |  |
| 18 | 総合原価計算における「正常仕損・正常減損」の処理で、仕損・減損の発生点が「月末仕掛品の加工進捗度より前（通過済み）」か「後（未通過）」かで負担先はどう変わるか？（度外視法・非度外視法共通） | 判定ルール：「その仕損・減損の発生点を【通過した】良品に負担させる」。①発生点が月末仕掛品の進捗度より【後】（例：終点発生、または発生点80%で月末進捗度50%）の場合：通過したのは完成品だけなので、【完成品のみに全額負担】させる（月末仕掛品には一切負担させない）；②発生点が月末仕掛品の進捗度より【前】（例：始点発生、または発生点40%で月末進捗度60%）の場合：完成品も月末仕掛品も両方通過しているので、【完成品と月末仕掛品の両方に按分して負担】させる。 |  |  |
| 19 | 工業簿記：「工程別総合原価計算（累加法）」における「前工程費」の扱いはどの費目と全く同じ計算をするか？また「組別総合原価計算」「等級別総合原価計算（積数）」とは何か？ | ①工程別総合原価計算（累加法）：第1工程の完成品原価を第2工程へ【前工程費】として振り替える。前工程費は第2工程の始点で100%投入されるため、【始点投入の直接材料費】と全く同じように数量（実数）基準で按分計算する！②組別総合原価計算：異種製品を大量生産する場合、組直接費は各組に直課し、組間接費は配賦基準で各組に按分する。③等級別総合原価計算：同種製品でサイズや重さが異なる場合、「完成品数量 × 等価係数 ＝ 積数」の比で完成品原価を各等級製品に按分する。 |  |  |
| 20 | 収益と費用の見越し・繰延べ（前払費用・前受収益・未払費用・未収収益）の決算整理仕訳と翌期首の再振替仕訳のルールは何か？ | ①前払費用（次期分の費用を当期に支払済み）：決算時に当期費用から差し引く「（借）前払×× ／（貸）支払××」；②未払費用（当期分の費用をまだ払っていない）：当期費用に追加する「（借）支払×× ／（貸）未払××」；③前受収益（次期分の収益を当期に受取済み）：「（借）受取×× ／（貸）前受××」；④未収収益（当期分の収益をまだ受け取っていない）：「（借）未収×× ／（貸）受取××」。前払費用・未収収益は【資産】、前受収益・未払費用は【負債】であり、翌期首には逆仕訳（再振替仕訳）を行う。 |  |  |
| 21 | 標準原価計算における直接材料費の「価格差異・数量差異」と、直接労務費の「賃率差異・時間差異」のボックス図計算式は何か？ | 必ず「内側から外側を引く（標準 − 実際）」！①直接材料費：$\text{価格差異} = (\text{標準単価} - \text{実際単価}) \times \text{実際消費量}$、$\text{数量差異} = (\text{標準消費量} - \text{実際消費量}) \times \text{標準単価}$。②直接労務費：$\text{賃率差異} = (\text{標準賃率} - \text{実際賃率}) \times \text{実際作業時間}$、$\text{時間差異} = (\text{標準作業時間} - \text{実際作業時間}) \times \text{標準賃率}$。注意：「標準消費量（標準作業時間）」は必ず【当期投入の完成品換算量 × 製品1個あたり標準消費量】で求めること！ |  |  |
| 22 | 日商簿記2級：「外貨建取引」における取引発生時（HR）、決済時（SR）、決算時（CR）の換算ルールと「為替予約（振当処理）」の仕組みは何か？ | ①発生時は取引時の直物為替相場（HR）で円換算；②外貨建金銭債権債務（売掛金・買掛金・借入金等）は決算時の直物為替相場（CR）で換算替えし、差額を【為替差損益】とする（注意：前渡金・前受金は金銭債権債務ではないため決算時にCRへ換算替えせずHRのまま据え置く！）；③為替予約（振当処理）：予約レート（FR）で決済額が確定するため、予約時以降は決算時のCRを無視し、予約レート（FR）で債権債務を評価する。 |  |  |
| 23 | 有形固定資産の減価償却における「定額法」「定率法（200%定率法）」「生産高比例法」の計算式と、直接法・間接法の違いは何か？ | ①定額法：$\text{年間減価償却費} = \frac{\text{取得原価} - \text{残存価額}}{\text{耐用年数}}$；②定率法：$\text{年間減価償却費} = (\text{取得原価} - \text{期首減価償却累計額}) \times \text{償却率}$（200%定率法では償却率 $= \frac{1}{\text{耐用年数}} \times 2$）；③生産高比例法：$\text{減価償却費} = (\text{取得原価} - \text{残存価額}) \times \frac{\text{当期実際利用量}}{\text{総見積利用可能量}}$。間接法では固定資産勘定は取得原価のまま据え置き、貸方に「減価償却累計額」（資産の評価勘定）を計上する（期中売却時は月割償却費と累計額の両方を忘れずに消去する！）。 |  |  |
| 24 | 日商簿記2級：棚卸資産の期末評価における「先入先出法 vs 移動平均法 vs 総平均法」と、「棚卸減耗損」「商品評価損」の計算式および売上原価算入ルールは何か？ | ①$\text{棚卸減耗損} = (\text{帳簿棚卸数量} - \text{実地棚卸数量}) \times \text{原価単価}$；②$\text{商品評価損} = (\text{原価単価} - \text{正味売却価額［時価］}) \times \text{実地棚卸数量}$（注意：必ず実地数量を掛ける！）。商品の収益性低下による商品評価損は原則として【売上原価】の内訳科目（または算入）とし、原価性のある棚卸減耗損も売上原価または販売費及び一般管理費に計上する。 |  |  |
| 25 | 現金過不足の処理、当座預金と当座借越、および小切手（他店振出小切手 vs 当店振出小切手）を受け取ったときの勘定科目の使い分けはどうなるか？ | ①他人が振り出した小切手（他店振出小切手）や送金小切手、郵便為替証書、期限到来済みの公社債利札を受け取ったときは【現金】勘定の増加とする；②かつて自社が振り出した小切手（当店振出小切手）を受け取ったときは【当座預金】勘定の増加とする；③期中に実際の現金有高が帳簿残高より少ない（または多い）ときは一時的に「現金過不足」勘定で処理し、決算時に原因不明の不足額は【雑損】、超過額は【雑益】に振り替える。 |  |  |
| 26 | 約束手形、電子記録債権（でんさい）、およびクレジット売掛金の仕訳と、手形の裏書譲渡・割引きの会計処理はどうなるか？ | ①クレジット売掛金：信販会社への加盟店手数料（支払手数料）を販売時に差し引いて「クレジット売掛金」を計上する；②電子記録債権：発生記録請求により「電子記録債権」または「電子記録債務」を計上；③手形の裏書譲渡：保有する受取手形を仕入代金決済等に回したときは貸方に「受取手形」を記入；④手形の割引：満期日前に銀行で換金した際、割引料（利息相当額）は【手形売却損】（営業外費用）として処理する。 |  |  |
| 27 | 日商簿記2級：「税効果会計」における一時差異（将来減算一時差異 vs 将来加算一時差異）と「繰延税金資産」「繰延税金負債」「法人税等調整額」の仕訳はどうなるか？ | 会計上の収益・費用と税務上の益金・損金の認識時点のズレ（一時差異）を調整する。①貸倒引当金の損金不算入や減価償却超過額など「将来減算一時差異（今は税金が多く将来税金が減る）」には、一時差異×法定実効税率で【（借）繰延税金資産 ／（貸）法人税等調整額】を計上；②その他有価証券の評価益や圧縮記帳の積立金方式など「将来加算一時差異」には【（借）法人税等調整額（その他有価証券はその他有価証券評価差額金） ／（貸）繰延税金負債】を計上する。 |  |  |
| 28 | 日商簿記3級・2級のネット試験（CBT方式）および統一試験における時間配分と高得点獲得の鉄則は何か？ | ①日商簿記3級（60分）：第1問（仕訳15問：45点）→第3問（決算整理精算表・財務諸表：35点）→第2問（補助簿・勘定記入・伝票：20点）の順に解き、第1問と第3問で8割以上を確保する；②日商簿記2級（90分）：満点を取りやすい第4問・第5問（工業簿記：計40点）と第1問（商業簿記仕訳5問：20点）を最初の45分で確実に完答して約55〜60点を固め、残り45分で第2問（連結または株主資本等変動計算書）・第3問（決算P/L・B/S）の個別論点部分点を積み上げるのが鉄則！ |  |  |
| 29 | 商業簿記：「本支店会計」における決算整理の3ステップ（未達事項の整理・内部利益の控除・損益の総合）はどう処理するか？ | ①未達事項の整理：本店または支店の一方しか記帳していない取引（送金未達・商品発送未達など）を【まだ記帳していない側】で仕訳し、本店側の「支店」勘定残高と支店側の「本店」勘定残高を一致させて相殺消去する；②内部利益の控除：本店が支店へ原価に利益を上乗せして商品を発送している場合、支店の期末商品に含まれる内部利益を控除する「（借）繰延内部利益控除 ／（貸）繰延内部利益」；③本支店の損益を合併して全社P/L・B/Sを作成する。 |  |  |
| 30 | 商品売買の三分法における決算整理仕訳「売上原価の算定（し・くり・くり・し）」の意味と仕訳はどうなるか？ | $\text{売上原価} = \text{期首商品棚卸高} + \text{当期商品仕入高} - \text{期末商品棚卸高}$。仕入勘定で売上原価を算定する決算整理仕訳（し・くり・くり・し）：①（借）仕入 ××× ／（貸）繰越商品 ××× ［期首在庫を仕入勘定へ加算］；②（借）繰越商品 ××× ／（貸）仕入 ××× ［期末在庫を仕入勘定から控除し次期へ繰越］。 |  |  |
| 31 | 工業簿記：「部門別原価計算」における補助部門費の製造部門への配賦方法「直接配賦法」「相互配賦法（簡便法）」「単一基準配賦法 vs 複数基準配賦法」の違いは何か？ | ①直接配賦法：補助部門相互間の用役授受を完全に無視し、製造部門にのみ直接配賦する；②相互配賦法（簡便法／段階的配賦と直接配賦の折衷）：第1次配賦では補助部門を含む全関係部門へ配賦し、第2次配賦では直接配賦法と同様に製造部門のみへ配賦する；③複数基準配賦法：補助部門費を変動費と固定費に分け、変動費は【実際消費量（用役提供実績）】の割合で、固定費は【最大消費可能量（提供能力）】の割合で配賦する。 |  |  |
| 32 | 日商簿記2級（連結会計②）：親子会社間の内部取引消去において、「ダウンストリーム（親→子）」と「アップストリーム（子→親）」で未実現利益消去の仕訳はどう異なるか？ | 期末商品や土地・固定資産に含まれる未実現利益を消去する際、①ダウンストリーム（親会社が子会社に販売）：利益を計上したのは親会社なので、非支配株主には一切影響せず、全額を親会社の持分のみで消去する；②アップストリーム（子会社が親会社に販売）：利益を計上したのは【子会社】なので、未実現利益の消去額に非支配株主持分割合を掛けた金額を「（借）非支配株主持分 ／（貸）非支配株主に帰属する当期純利益」として非支配株主にも負担させる！ |  |  |

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