公認会計士(監査論・企業法・租税法)&税理士(法人税・所得税・消費税)
公認会計士および税理士試験に共通する監査論(リスク・アプローチ、監査上の主要な検討事項KAM、監査意見)、企業法(機関設計、株主総会、取締役の責任、組織再編)、租税法(法人税・所得税・消費税インボイス制度)を厳選。
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- 日本の難関会計・法律・技術国家資格 — 公認会計士(短答・論文)・税理士(簿記論・財務諸表論)・司法書士・行政書士・中小企業診断士・第一種/第二種電気工事士
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Flashcards (32)
| # | Front (Term / Question) | Back (Definition / Answer) | Example | Multiple-Choice Options |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 法人税法第34条において、法人が役員に対して支給する給与のうち損金の額に算入される3つの給与形態は何か? | ①定期同額給与(1か月以下の一定期間ごとに同額を支給する給与)、②事前確定届出給与(所定の時期に確定した額を支給する旨の定めに基づき所轄税務署長へ届出をした給与)、③業績連動給与(非同族会社等が利益や株価等の客観的指標に基づき算定する給与)の3つである。 | 定期同額給与における事業年度開始の日から3か月以内に行われる通常改定や、経営状況の著しい悪化に伴う減額改定は、改定前後それぞれの期間で同額であれば損金算入が認められる。 | |
| 2 | 会社法上の「大会社」の定義(2つの基準)と、公開会社である大会社が選択できる3つの機関設計類型は何か? | 最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上または負債の部の合計額が200億円以上の株式会社を大会社といい、公開会社である大会社は①監査役会設置会社、②監査等委員会設置会社、③指名委員会等設置会社のいずれかを選択しなければならない。 | いずれの機関設計を選択した場合も、大会社には会計監査人(公認会計士または監査法人)の設置が義務付けられる。 | |
| 3 | 金融商品取引法に基づく「内部統制監査」において、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い内部統制の不備は何と呼ばれ、それが期末日時点で是正されていない場合の意見はどうなるか? | 「開示すべき重要な不備」と呼ばれ、期末日時点で是正されていなければ内部統制は有効でない旨(不適正意見に相当)が内部統制報告書および内部統制監査報告書に記載される。 | 期中に開示すべき重要な不備が発見された場合でも、期末日までに是正され適切に運用されていれば、期末日現在の内部統制は有効であると評価できる。 | |
| 4 | 法人税法(租税特別措置法第61条の4)における「交際費等の損金不算入制度」で、中小法人(期末資本金1億円以下等)に認められる選択適用ルールと、交際費等から除外される少額飲食費の基準額はいくらか? | 中小法人は「接待飲食費の額の50%相当額の損金算入」と「定額控除限度額(年800万円)までの損金算入」のいずれか有利な方を選択でき、社外の者との飲食費で参加者1人当たり1万円以下(令和6年4月1日以後)の費用は交際費等から除外され全額損金算入される。 | 期末資本金が1億円を超える大法人(100億円以下)は年800万円の定額控除限度額を選択できず、接待飲食費の50%損金算入のみが適用される。 | |
| 5 | 監査論における「リスク・アプローチ」の基本モデルにおいて、「監査リスク(AR)」「固有リスク(IR)」「統制リスク(CR)」「発見リスク(DR)」の関係式はどう表されるか? | 「監査リスク(AR)=重要な虚偽表示リスク(RMM:固有リスクIR×統制リスクCR)×発見リスク(DR)」という乗法モデルで表される。 | 監査人は監査リスクを合理的に低い水準に抑えるため、評価した重要な虚偽表示リスクが高いほど実証手続を拡大して発見リスクを低く設定する。 | |
| 6 | 監査人が表明する監査意見の「4つの類型」と、虚偽表示の影響および監査範囲の制約の影響に応じた区分基準は何か? | ①無限定適正意見、②除外事項付適正意見(限定付適正意見:影響が重要だが広範でない場合)、③不適正意見(虚偽表示の影響が重要かつ広範な場合)、④意見不表明(監査範囲の制約の影響が重要かつ広範な場合)の4類型である。 | 重要な監査手続を実施できなかった場合でも、その影響が財務諸表全体に広範でなければ意見不表明ではなく限定付適正意見を表明する。 | |
| 7 | 法人税法における「一括償却資産」と、中小企業者等の「少額減価償却資産の損金算入の特例」の取得価額基準および償却方法はどう異なるか? | 一括償却資産は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産を一括して3年間(36か月)で均等償却する制度であり、中小企業者等の特例は取得価額が10万円以上30万円未満の資産(年合計300万円まで)を事業の用に供した事業年度に全額即時損金算入できる制度である。 | 取得価額が10万円未満(または使用可能期間が1年未満)の少額な減価償却資産は、企業規模を問わず事業の用に供した事業年度に全額損金経理できる。 | |
| 8 | 法人税法第37条における「寄附金の損金不算入制度」で、全額が損金算入される寄附金と、全額が損金不算入となる寄附金の代表例は何か? | 国や地方公共団体に対する寄附金(国等に対する寄附金)および指定寄附金は支出額の全額が損金算入され、内国法人が完全支配関係(法人による完全支配関係)にある他の内国法人に対して支出した寄附金は全額が損金不算入となる。 | また特定公益増進法人等に対する寄附金には一般寄附金とは別枠の特別損金算入限度額が設けられており、寄附金は金銭等で実際に支払いがされるまでは発生していても計算上ないものとされる(現金主義)。 | |
| 9 | 財務諸表監査における「二重責任の原則」とは、経営者と監査人の責任をどのように分担する原則か? | 財務諸表の作成および適正表示の責任は「経営者」にあり、作成された財務諸表の適正性について独立の立場から監査意見を表明する責任は「監査人」にあるとする原則である。 | たとえ監査人が財務諸表の虚偽表示を発見して修正を勧告し経営者が修正した場合でも、財務諸表の作成責任が監査人に移転することはない。 | |
| 10 | 「監査等委員会設置会社」における監査等委員である取締役の人数・社外取締役要件・任期はどのように定められているか? | 監査等委員である取締役は3人以上でその過半数は社外取締役でなければならず、任期は2年(短縮不可)であり、それ以外の取締役の任期は1年である。 | 監査等委員である取締役は株主総会においてそれ以外の取締役と区別して選任され、取締役会における議決権を有する点が従来の監査役と大きく異なる。 | |
| 11 | 消費税の「基準期間」と「特定期間」による納税義務の免除判定ルールはどう定められているか? | 基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下であれば原則免税事業者となるが、特定期間(前事業年度開始の日以後6か月の期間等)の課税売上高が1,000万円を超え、かつ同期間の給与等支払額の合計額も1,000万円を超える場合は課税事業者となる。 | また基準期間がない新設法人であっても、その事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である法人は設立1期目・2期目から課税事業者となる。 | |
| 12 | 消費税における「非課税取引」と「輸出免税取引(0%課税)」は、課税売上割合の計算および対応する課税仕入れの仕入税額控除においてどう異なるか? | 非課税取引(土地の譲渡・貸付け、有価証券の譲渡、利子・保険料、社会保険医療等)は課税売上割合の分子に含まれず対応する課税仕入れの税額控除ができないのに対し、輸出免税取引は課税取引であるため分子に含まれ対応する課税仕入れの税額を全額控除(還付)できる。 | ただし有価証券等の譲渡については、課税売上割合の計算上、譲渡対価の額の5%に相当する金額だけを分母(非課税売上高)に算入する特例がある。 | |
| 13 | 令和5年10月1日に導入された消費税の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」における「2割特例」および「免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置」とは何か? | 免税事業者からインボイス発行事業者となった者には納付税額を売上税額の2割とする「2割特例」が認められ、免税事業者等からの課税仕入れも令和8年9月までは仕入税額相当額の80%、令和11年9月までは50%を控除できる経過措置がある。 | 2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間まで適用でき、さらに基準期間の課税売上高1億円以下等の事業者が行う税込1万円未満の課税仕入れは帳簿保存のみで控除できる少額特例がある。 | |
| 14 | 法人税法における各事業年度の所得の金額の計算式(法人税法第22条)と、「別段の定め」の関係はどうなっているか? | 各事業年度の所得の金額は「その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額」とし、公正処理基準(一般に公正妥当と認められる会計処理の基準)に従いつつ法人税法等の「別段の定め」がある場合はその定めに従って加減算(申告調整)を行う。 | 会計上の当期純利益を出発点として、法人税申告書別表四において益金算入・損金不算入(加算)および益金不算入・損金算入(減算)の調整を行って課税所得を算出する。 | |
| 15 | 消費税の仕入税額控除の計算において、個別対応方式または一括比例配分方式により一部控除制限がかかるのはどのような場合か? | その課税期間における「課税売上割合が95%未満」である場合、または「その課税期間の課税売上高が5億円を超える」場合には、課税仕入れ等に係る消費税額の全額控除ができず、個別対応方式または一括比例配分方式により控除対象仕入税額を計算する。 | 一括比例配分方式を選択した場合は、2年間(2課税期間)継続して適用したあとでなければ個別対応方式へ変更することができない。 | |
| 16 | 会社法第423条に基づく役員等の会社に対する任務懈怠責任について、利益相反取引のうち「自己のためにした直接取引」における過失責任はどう扱われるか? | 自己のために直接取引をした取締役または執行役は、任務懈怠につき責めに帰することができない事由(無過失)を主張して責任を免れることができない無過失責任を負う。 | これに対し利益相反取引に賛成した他の取締役や間接取引を行った取締役の責任は過失責任(任務懈怠の推定)にとどまり、総株主の同意等による責任免除の対象にもなり得る。 | |
| 17 | 会社法における株式会社の設立手続で、定款に記載しなければ効力を生じない「変態設立事項(会社法第28条)」の4つは何か? | ①現物出資、②財産引受、③発起人の受ける報酬その他の特別の利益、④株式会社の負担に帰すべき設立費用(定款認証手数料等を除く)の4つである。 | 変態設立事項がある場合は原則として裁判所が選任する検査役の調査が必要だが、現物出資・財産引受の価額総額が500万円以下の場合や市場価格のある有価証券、弁護士・公認会計士・税理士等の証明がある場合は免除される。 | |
| 18 | 会社法における組織再編(吸収合併等)において、株主総会の承認決議を省略できる「略式組織再編」と「簡易組織再編」の要件は何か? | 略式組織再編は一方の当事会社が他方の総株主の議決権の90%以上を保有する特別支配会社である場合に被支配会社側で決議を省略でき、簡易組織再編は存続会社等が交付する対価の額が自社の純資産額の5分の1(20%)を超えない場合に存続会社側で決議を省略できる制度である。 | ただし簡易組織再編であっても、合併差損が生じる場合や存続会社が非公開会社で譲渡制限株式を対価として交付する場合、または総株主の議決権の6分の1以上の株主が反対通知をした場合には株主総会決議を省略できない。 | |
| 19 | 法人税法における「青色欠損金の繰越控除(法人税法第57条)」の繰越期間は何年間か、また大法人と中小法人で控除限度額(所得基準)はどう異なるか? | 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の繰越期間は10年間であり、控除限度額は中小法人等では繰越控除前の所得金額の100%(全額控除可)、大法人では所得金額の50%が上限となる。 | 完全支配関係にある国内企業グループが適用できるグループ通算制度では、グループ内の黒字法人の所得と赤字法人の欠損金を損益通算することができる。 | |
| 20 | 会社法第847条に基づく「株主代表訴訟(責任追及等の訴え)」を提起するための株主の保有要件は、公開会社と非公開会社でどう異なるか? | 公開会社では6か月(定款で短縮可)前から引き続き株式を有する株主(単元未満株主を含む)に提訴資格があり、非公開会社では保有期間の制限なく1株でも有する株主に提訴資格がある。 | 株主はまず会社に対して書面等で役員等の責任追及の訴えを提起するよう請求し、会社が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときに自ら代表訴訟を提起できる。 | |
| 21 | 消費税法において、国内取引が消費税の課税対象(課税資産の譲渡等)となるための「4つの要件」とは何か? | ①国内において行うものであること、②事業者が事業として行うものであること、③対価を得て行うものであること、④資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供であることの4要件である。 | サラリーマンが自家用車を個人間で売却する取引は「事業として」に該当しないため不課税となり、保険金の受取や寄附金の支払いは「対価性」がないため不課税となる。 | |
| 22 | 「継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)」に重要な疑義を生じさせる事象が存在し、重要な不確実性が認められるが財務諸表に適切な注記がなされている場合、監査人はどのような監査報告書を作成するか? | 財務諸表には適切な注記がなされているため「無限定適正意見」を表明した上で、監査報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」という独立の区分を設けて注意喚起を行う。 | もし経営者が必要な継続企業の前提に関する注記を行わなかった場合は、重要な虚偽表示にあたるため限定付適正意見または不適正意見を表明する。 | |
| 23 | 募集株式の発行等(増資)において、払込金額が特に有利でない場合(通常発行)の決定機関は、公開会社と非公開会社でどう異なるか? | 公開会社では既存株主の持株比率維持よりも迅速な資金調達ニーズが優先されるため原則として「取締役会の決議」で決定でき、非公開会社では原則として「株主総会の特別決議」が必要である。 | ただし公開会社であっても、払込金額が引受人に特に有利な金額である「有利発行」の場合には、株主総会の特別決議および取締役による有利発行理由の説明が必要となる。 | |
| 24 | 所得税法における「一時所得」および「総合課税の長期譲渡所得(所有期間5年超)」の特別控除額と総所得金額への算入割合はどう定められているか? | いずれも収入金額から必要経費(取得費および譲渡費用)を差し引いた残額から最高50万円の特別控除額を控除し、さらにその控除後の金額の「2分の1」に相当する金額を総所得金額に算入する。 | これに対し所有期間が5年以下の総合課税の短期譲渡所得は、50万円の特別控除はあるが2分の1課税は適用されず全額が総所得金額に算入される。 | |
| 25 | 会社法第356条に定める取締役の「競業取引」および「利益相反取引(直接取引・間接取引)」を行うために必要な承認機関はどこか? | 取締役会設置会社においては「取締役会」の承認を受ける必要があり、取締役会非設置会社においては「株主総会」の承認を受ける必要がある。 | 取締役会設置会社では取引の前だけでなく取引後にも遅滞なく当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。 | |
| 26 | 監査報告書に記載される「監査上の主要な検討事項(KAM)」とは何か、また監査人が「意見不表明」とする場合にKAMの記載はどう扱われるか? | 当年度の財務諸表監査において監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項(監査役等とコミュニケーションを行った事項から選択)であり、意見不表明の場合には特段の定めがある場合を除きKAMを記載してはならない。 | KAMは個別の事項に対して独立した意見を表明するものではなく、財務諸表全体に対する監査意見を形成する過程で特に留意した事項の背景と監査対応を説明するものである。 | |
| 27 | 株式会社の株主総会における「普通決議」「特別決議」「特殊決議(309条3項)」の定足数および表決数要件はどう定められているか? | 普通決議は議決権の過半数を有する株主が出席し出席株主の議決権の過半数、特別決議は議決権の過半数(3分の1まで軽減可)が出席し出席株主の議決権の3分の2以上、特殊決議は議決権を行使できる株主の半数以上かつ当該株主の議決権の3分の2以上である。 | 全株式を譲渡制限株式とする定款変更など株主の利害に重大な影響を与える事項には、頭数要件を含む特殊決議が要求される。 | |
| 28 | 法人税法の「受取配当等の益金不算入(法人税法第23条)」における株式等の4区分と、それぞれの益金不算入割合(および負債利子控除の有無)はどう定められているか? | ①完全子法人株式等(100%保有)は100%益金不算入、②関連法人株式等(3分の1超・6か月以上保有)は受取配当等の額から控除負債利子を控除した額の100%、③その他株式等(5%超〜3分の1以下)は50%、④非支配目的株式等(5%以下)は20%が益金不算入となる。 | 負債利子の控除計算が必要となるのは②関連法人株式等のみであり、原則として当期の支払利子等の合計額の100分の4に相当する金額を控除負債利子とする。 | |
| 29 | 所得税法における「10種類の所得」のうち、赤字が生じた場合に他の黒字の所得から控除できる「損益通算(所得税法第69条)」の対象となる4つの所得はどれか? | 「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つの所得(頭文字をとって「ふ・じ・さん・じょう」)の金額の計算上生じた損失のみが損益通算の対象となる。 | ただし不動産所得の赤字のうち土地等を取得するための負債の利子に相当する部分の金額や、生活に通常必要でない資産・株式等・土地建物等の譲渡損失は損益通算できない。 | |
| 30 | 所得税の青色申告特別控除(租税特別措置法第25条の2)において、最高額である「65万円控除」の適用を受けるための要件は何か? | 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳して貸借対照表・損益計算書を添付し、法定申告期限内に提出することに加え、電子帳簿保存または電子申告(イータックス)を行うことが要件である。 | 電子帳簿保存または電子申告の要件を満たさない場合は、複式簿記で記帳し期限内に申告しても控除額は55万円(簡易簿記等の場合は10万円)となる。 | |
| 31 | 消費税の「簡易課税制度」を選択できる基準期間の課税売上高の要件と、6つの事業区分(第1種〜第6種)ごとの「みなし仕入率」は何%か? | 基準期間の課税売上高が5,000万円以下で事前届出をした事業者が適用でき、みなし仕入率は第1種(卸売)90%、第2種(小売等)80%、第3種(製造・建設等)70%、第4種(飲食等その他)60%、第5種(サービス・運輸等)50%、第6種(不動産)40%である。 | 簡易課税制度を選択した事業者は、一度適用を受けると原則として2年間は継続して適用しなければならず、実額での消費税還付を受けることもできない。 | |
| 32 | 令和元年改正会社法で創設された「株式交付制度(会社法第774条の2以下)」とはどのような組織再編手法か? | 株式会社が他の株式会社を自社の「子会社(議決権の過半数保有)」とするために、当該他の株式会社の株主から株式を譲り受け、その対価として自社の株式等を交付する制度である。 | 完全子会社化(100%取得)を強制する株式交換とは異なり、過半数(50%超)の取得によって子会社化する場合に現物出資規制を回避して自社株対価の買収を行える利点がある。 |