国家公務員試験（総合職・一般職）：基礎能力試験・一般知識改革対応（情報分野・時事問題・社会科学）

人事院による近年の基礎能力試験（一般知識分野）の出題改革に完全対応した32問。新設・拡充された「情報分野（アルゴリズム・計算量・データベースとSQL・ネットワークとTCP/IP・暗号と情報セキュリティ・AIと統計・デジタル庁とガバメントクラウド）」および「時事問題・社会科学（日本の財政構造・社会保障・少子化対策・GXとエネルギー・日銀の金融政策・国際機関とインド太平洋外交）」の頻出知識とひっかけポイントを網羅します。

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国家公務員試験（総合職・一般職）：基礎能力試験・一般知識改革対応（情報分野・時事問題・社会科学） (.md)

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1【情報分野：論理演算とド・モルガンの法則】論理回路において、基本論理ゲート（AND, OR, NOT）のすべてをそれ1種類だけで構成できる「万能ゲート（完全系）」2種類と、NAND・NORに対応するド・モルガンの法則の式は何か。万能ゲートは「NAND（否定論理積）回路」と「NOR（否定論理和）回路」の2種類である。ド・モルガンの法則により、NAND は NOT(A AND B) = (NOT A) OR (NOT B)、NOR は NOT(A OR B) = (NOT A) AND (NOT B) と変形できる。例えば NAND ゲートの2つの入力に同じ信号 A を入れれば NOT A が作れ、その後段にさらに NAND をつなげば AND や OR もすべて構成できる。
2【時事・消費者行政と労働法制：消費者契約法・景品表示法・労働基準法】労働基準法における法定労働時間（週40時間・1日8時間）と時間外労働の上限規制（36協定の特別条項）、および2024年4月から時間外労働の上限規制が新たに適用された「2024年問題」の対象3業種は何か。労働基準法第32条は休憩時間を除き「1週間40時間・1日8時間」を法定労働時間とし、これを超える場合は労使間で36協定を締結・届出する必要がある。働き方改革関連法により、時間外労働は原則「月45時間・年360時間」、臨時的な特別の事情がある特別条項付きでも「年720時間以内、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内」という罰則付き上限が設けられた。5年間の猶予期間を経て2024年4月からこの上限規制が適用されたのが「自動車運転の業務（物流トラック・バス・タクシー）」「建設事業」「医師」の3分野（いわゆる2024年問題）である。
3【情報分野：整列（ソート）アルゴリズムの比較】「バブルソート（基本交換法）」「選択ソート」「挿入ソート」と、「クイックソート」「マージソート」の平均計算量の違い、およびクイックソートが最悪計算量 O(n²) に劣化する条件は何か。バブルソート・選択ソート・挿入ソートの3つの基本ソートはいずれも平均・最悪計算量が O(n²) である。これに対し、分割統治法を用いるクイックソートとマージソートの平均計算量は O(n log n) と高速である。ただしクイックソートは基準値（ピボット）を軸に大小2グループに分割するため、すでに整列済みの配列に対して常に端の要素（最小値または最大値）をピボットに選び続けると、分割が 1 対 n-1 に偏り最悪計算量が O(n²) に劣化する（マージソートは最悪でも O(n log n) を保つ）。
4【時事・近年の国家公務員制度改革：給与法改正・総合職教養区分の年2回化・ブラック霞が関対策】人事院および内閣人事局が2024〜2026年度にかけて断行した国家公務員の人材確保・試験制度改革の3つの柱は何か。①処遇改善：民間賃金の上昇を受け、33年ぶりの高水準となる月例給・初任給の大幅引き上げおよびテレワーク・フレックスタイム制の拡充を実施した。②採用試験の間口拡大（2026年度〜）：専門試験を課さず大学2年秋（19歳以上）から受験可能な総合職「教養区分」を、従来の秋1回のみから「春・秋の年2回実施」へと拡充し（2026年度春教養区分には3,132人が申込）、第1次基礎能力試験の一般知識分野に「情報分野」を新設した。③国会対応等の業務改革：質問通告の早期化やオンライン答弁レクの推進により超過勤務縮減を進めている。
5【時事・環境エネルギー：GX（グリーントランスフォーメーション）とカーボンプライシング】日本政府が掲げる温室効果ガス排出削減目標（2030年度・2050年）と、GX推進法に基づく「GX経済移行債」「成長志向型カーボンプライシング構想」の仕組みは何か。日本は「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」および「2030年度に2013年度比で46%削減（さらに50%の高みに向けて挑戦）」を国際公約としている。GX推進法では、今後10年間で官民協調により150兆円超の脱炭素投資を実現するため、国が「GX経済移行債」を発行して先行投資支援（約20兆円規模）を行い、その償還財源として将来的に「化石燃料賦課金」と「排出量取引制度（GX-ETS）における有償オークション」を導入する「成長志向型カーボンプライシング」を段階的に実施することとしている。
6【時事・国際経済：EPA/FTA・CPTPP・RCEP・IPEFの比較】日本が参加する広域経済連携枠組みである「CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）」「RCEP（地域的な包括的経済連携協定）」「IPEF（インド太平洋経済枠組み）」の構成国と関税削減の有無の違いは何か。①CPTPPは米国離脱後に日本が主導して発効させた高水準の自由貿易協定であり、2024年には英国が新規加入して12か国体制となった。②RCEPは日本・中国・韓国・ASEAN10か国・豪州・NZの計15か国が参加する世界最大級のFTA（インドは不参加）で、日本にとって中韓との初の貿易協定である。③IPEFは米国が主導し日米豪印・ASEAN等14か国が参加する枠組みだが、従来のFTAと異なり「関税の引き下げ（市場アクセス交渉）を含まず」、貿易円滑化・サプライチェーン強靱化・クリーン経済・公正な経済の4分野のルール形成を目的としている。
7【情報分野：サイバー攻撃の手口と対策】情報セキュリティにおいて頻出する「SQLインジェクション」「クロスサイトスクリプティング（XSS）」「標的型攻撃メール」「ランサムウェア」「ゼロトラスト・セキュリティ」の定義と対策は何か。①SQLインジェクション：Web入力欄に不正なSQL文を注入しDBを不正操作する攻撃で、プレースホルダ（プリペアドステートメント）によるバインド機構が根本対策となる。②XSS：閲覧者のブラウザ上で悪意あるスクリプトを実行させる攻撃で、HTML特殊文字のエスケープ処理（サニタイジング）で防ぐ。③ランサムウェア：端末やサーバのデータを暗号化して身代金を要求するマルウェアで、オフラインバックアップ（3-2-1ルール）と脆弱性修正が有効。④ゼロトラスト：「社内ネットワークなら安全」という従来の境界型防御を捨て、社内外のすべてのアクセスを毎回検証（多要素認証・最小権限・端末検疫）する設計思想。
8【時事・科学技術と知的財産：半導体政策・宇宙開発・知的財産権の存続期間】日本の産業法制・知的財産法において、「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」「著作権」のそれぞれの保護対象と存続期間（登録主義か無方式主義か）の違いは何か。①特許権（高度な発明）：出願から20年。②実用新案権（物品の形状等の考案）：実体審査なしの無審査登録主義で出願から10年。③意匠権（物品・建築物・画像等のデザイン）：2020年改正により「出願から25年」に延長。④商標権（商品・役務の標識）：設定登録から10年だが更新申請により半永久的に存続可能。以上4つ（産業財産権・特許庁所管）はすべて出願・登録が必要（登録主義）であるのに対し、⑤著作権（思想・感情の創作的表現・文化庁所管）は創作した時点で自動的に発生する「無方式主義」であり、原則として著作者の死後70年間存続する。
9【情報分野：浮動小数点数と丸め誤差・情報落ち・桁落ち】コンピュータの数値計算において発生する誤差のうち、「丸め誤差」「桁落ち」「情報落ち」「オーバーフロー」の違いは何か。①丸め誤差：10進数の 0.1 のような有限小数が2進数では無限循環小数（0.000110011...）となるため、仮数部の有効桁数で切り捨て・四捨五入する際に生じる誤差。②桁落ち：絶対値が極めて近い2つの同符号の数の減算を行った際、上位の有効数字が相殺されて有効桁数が激減する現象。③情報落ち：絶対値が極端に異なる大数と小数の加減算を行った際、小さい方の数の桁が仮数部の範囲外にはみ出して無視される現象。④オーバーフロー（桁あふれ）：指数部が表現可能な最大値を超える現象。
10【時事・地方行財政：地方交付税制度とふるさと納税】地方自治体の財源における「自主財源」と「依存財源」の分類、地方交付税（普通交付税94%・特別交付税6%）の算定式、および基準財政収入額の計算で留保財源（25%）が残される理由は何か。地方税や使用料・手数料など自治体が自ら徴収する財源を「自主財源」、地方交付税や国庫支出金（特定財源）・地方債を「依存財源」という。普通交付税の額は原則として「基準財政需要額－基準財政収入額」の財源不足額として算定される（一般財源であり使途制限なし）。このとき基準財政収入額を標準的な地方税収入見込額の100%ではなく「75%」として算定し、残りの25%を「留保財源」として交付税計算から除外するのは、自治体が自ら税源涵養・増収努力を行ったインセンティブが100%交付税減額で相殺されてしまわないようにするためである。
11【時事・財政：基礎的財政収支（プライマリー・バランス）と財政法4条】財政健全化指標である「基礎的財政収支（プライマリー・バランス：PB）」の定義式と、財政法第4条が定める「建設国債の原則」および特例国債（赤字国債）発行の法的根拠は何か。基礎的財政収支（PB）とは、「（国債費を除く政策的経費）と（公債金収入を除く税収等の歳入）の収支」であり、PBが黒字（均衡）であれば、現役世代の行政サービス経費を新たな借金に頼らず税収等で賄えていることを意味する。財政法第4条第1項は公債発行を原則禁止しつつ、ただし書で公共事業費・出資金・貸付金の財源に限り国会の議決を経た金額の範囲内で「建設国債」の発行を認めている。これに対し経常的経費を賄う「特例国債（赤字国債）」は財政法上発行できないため、別途「特例公債法」を制定して発行されている。
12【時事・エネルギー白書：日本の一次エネルギー供給と電源構成】日本のエネルギー自給率のおおよその水準と、発電電力量（電源構成）における火力・再生可能エネルギー・原子力の現状比率、および第6次・第7次エネルギー基本計画のS+3E原則とは何か。日本のエネルギー自給率は約12〜15%程度とOECD諸国の中でも極めて低い水準にある。現在の電源構成（発電電力量）は、LNG・石炭等の「火力発電」が約7割前後を占め、「再生可能エネルギー（太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱）」が約2割強、「原子力」が1割弱となっている。エネルギー政策の基本原則である「S+3E」とは、安全性（Safety）を大前提としつつ、エネルギー安定供給（Energy Security）、経済効率性の向上（Economic Efficiency）、環境への適合（Environment）を同時達成することを指す。
13【時事・労働経済：日本の雇用指標と働き方改革・人事院勧告】労働力調査における「完全失業率」と職業安定業務統計における「有効求人倍率」の定義の違い、および国家公務員の給与改定を勧告する「人事院勧告」の比較原則（情勢適応の原則）とは何か。完全失業率は総務省「労働力調査」に基づき「完全失業者 ÷ 労働力人口（就業者＋完全失業者）× 100」で算出されるのに対し、有効求人倍率は厚生労働省がハローワークの統計から「月間有効求人数 ÷ 月間有効求職者数」で算出する。国家公務員には労働基本権（争議権・団体協約締結権）が制約されている代償措置として、人事院が毎年民間企業（企業規模50人以上等）の4月分の月例給（ラスパイレス比較）および特別給（ボーナス）を調査し、官民較差を解消するよう国会と内閣に対して「人事院勧告」を行う。
14【時事・行政デジタル法制：マイナンバー制度・個人情報保護法・公文書管理法】デジタル手続法・マイナンバー法における「マイナンバー（個人番号）」の利用可能分野の制限と、マイナンバーカードに搭載されたICチップの公的個人認証サービス（JPKI）の仕組みは何か。マイナンバー（12桁の個人番号）は、法律および条例で定められた「社会保障・税・災害対策」の3分野（および法改正で追加された国家資格管理等の特定準ずる事務）に限り利用が認められる限定列挙方式をとっており、民間企業が顧客管理等に自由転用することは厳格に禁止されている。またマイナンバーカードのICチップには所得や病歴などのプライバシー情報は記録されておらず、公的個人認証サービス（JPKI）用の電子証明書（署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書）が格納されており、e-Taxやマイナ保険証・コンビニ交付での本人確認に用いられる。
15【時事・国際安全保障：自由で開かれたインド太平洋（FOIP）とQUAD・AUKUS・NATO】インド太平洋地域の安全保障枠組みである「QUAD（日米豪印戦略対話）」と「AUKUS（米英豪安全保障パートナーシップ）」の参加国の違い、および日本の国家安全保障戦略における「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の位置づけは何か。QUADは「日本・米国・オーストラリア・インド」の4か国による海洋安全保障・インフラ・重要技術等の協力枠組みであるのに対し、AUKUSは「米国・英国・オーストラリア」の3か国による軍事技術同盟（豪州への原子力潜水艦供与や先端軍事技術共同開発：日本は参加国ではない）である。また日本は2022年12月改定の「国家安全保障戦略」等安保3文書において、憲法および国際法の範囲内で専守防衛を堅持しつつ、必要最小限度の自衛措置として相手国のミサイル発射拠点等を無力化する「反撃能力」の保有と防衛費の対GDP比2%水準への増額を明記した。
16【時事・財政：日本の一般会計予算の構造（歳入と歳出）】近年の日本の一般会計当初予算（総額約110兆〜115兆円規模）において、歳出の最大の割合を占める経費と第2位の経費、および歳入における「租税及び印紙収入」の主力3税と「公債金（国債依存度）」の構造は何か。歳出では、①「社会保障関係費」（全体の約3分の1、約37兆〜38兆円規模）が最大であり、②「国債費」（元利払いのための債務償還費＋利払費、全体の約4分の1、約25兆〜28兆円規模）、③「地方交付税交付金等」（約15%前後）が続く。歳入では、租税収入の基幹3税が「消費税・所得税・法人税」であり、歳入不足を補う「公債金（建設国債＋特例国債［赤字国債］）」が歳入全体の約3割（国債依存度約30%前後）を占めている。
17【情報分野：関係データベースと正規化】関係データベース（RDB）における「主キー」「外部キー」の役割と、データの重複や更新異常を防ぐ「第1〜第3正規形」の定義、およびトランザクションの「ACID特性」とは何か。主キーは表内の行（レコード）を一意に識別する属性（NULL不可・重複不可）であり、外部キーは他の表の主キーを参照して表同士を関連付ける属性（参照整合性制約）である。正規化では、①第1正規形で繰り返し項目を排除して1セル1値にし、②第2正規形で複合主キーの一部のみに依存する「部分関数従属」を分離し、③第3正規形で主キー以外の非キー属性を経由して決まる「推移的関数従属」を分離する。ACID特性とは、原子性（Atomicity）、一貫性（Consistency）、独立性（Isolation）、永続性（Durability）の4要件をいう。
18【情報分野：IPv4とIPv6・NAT/NAPT】IPv4アドレスとIPv6アドレスのビット数の違い、プライベートIPアドレスをグローバルIPアドレスに変換する「NAPT（IPマスカレード）」の仕組み、およびサブネットマスクの役割は何か。IPv4は 32ビット（約43億個、8ビットずつ10進数4組で表記）であるのに対し、アドレス枯渇対策として策定されたIPv6は 128ビット（16ビットずつ16進数8組で表記）である。NAPT（IPマスカレード）は、IPアドレスだけでなくトランスポート層の「ポート番号」も組み合わせて変換することで、1つのグローバルIPアドレスを複数のプライベートIPアドレス端末で同時に共有してインターネット接続できる技術である。サブネットマスクは、IPアドレスのどこまでが「ネットワーク部」でどこからが「ホスト部」かを識別するビット列である。
19【時事・社会保障：日本の社会保障給付費の内訳と社会保険5制度】日本の社会保障給付費（総額約130兆〜140兆円規模）を「年金・医療・福祉その他」の部門別に見たときの構成順位と、日本の社会保険を構成する5つの制度は何か。社会保障給付費の部門別内訳は、かつては「年金＞医療＞福祉その他」の順であり、現在も「年金」が約4割強で最大を占め、「医療」が約3割強、「福祉その他（介護・子ども子育て等）」が約2割強で推移している（高齢者関係給付費が全体の約6〜7割を占める）。社会保険の5制度は、①医療保険、②年金保険、③労働者災害補償保険（労災保険）、④雇用保険（③と④を合わせて労働保険）、⑤介護保険（2000年施行、保険者は市町村・特別区、40歳以上が被保険者）である。
20【時事・国際機関：国連安全保障理事会と国際司法裁判所（ICJ）・国際刑事裁判所（ICC）】国連安保理の構成（常任理事国5・非常任理事国10）と拒否権、およびオランダ・ハーグに置かれている「国際司法裁判所（ICJ）」と「国際刑事裁判所（ICC）」の管轄対象（国家か個人か）の決定的な違いは何か。国連安保理は常任理事国5か国（米・英・仏・露・中）と総会で選出される任期2年の非常任理事国10か国の計15か国で構成され、実質事項の決定には常任理事国の同意を含む9か国以上の賛成が必要である（1か国でも反対すれば拒否権発動で否決）。ハーグにある2つの裁判所のうち、「国際司法裁判所（ICJ）」は国連の主要司法機関であり「国家間の法的紛争」のみを裁判する（個人は当事者になれない）。一方、「国際刑事裁判所（ICC）」はローマ規程に基づく独立の常設国際裁判所であり、ジェノサイド罪・人道に対する罪・戦争犯罪・侵略犯罪を犯した「個人」を訴追・処罰する。
21【情報分野：統計データの代表値と散布度・相関係数】データの分析において、外れ値の影響を受けにくい代表値、標準偏差と分散の関係、および2変数の「相関係数 r」の取り得る範囲と解釈上の注意点は何か。平均値（算術平均）は極端な外れ値（少数の超高額所得者など）に引っ張られて高くなるため、所得分布など歪んだ分布ではデータを大きさ順に並べた中央の「中央値（メディアン）」や最も度数が多い「最頻値（モード）」が重視される。分散は「各データと平均値の差の2乗の平均」であり、その正の平方根が「標準偏差」である。相関係数 r は「共分散 ÷ (Xの標準偏差 × Yの標準偏差)」で定義され、常に -1 ≦ r ≦ 1 の範囲をとる。注意点として、r が 1 に近く強い正の相関があっても、直接の「因果関係」があるとは限らず、第3の要因（擬似相関・交絡因子）による場合がある。
22【情報分野：共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式・ハイブリッド暗号】共通鍵暗号方式（AES等）と公開鍵暗号方式（RSA・楕円曲線暗号等）のメリット・デメリットの対比、およびHTTPS（TLS）通信で採用されている「ハイブリッド暗号方式」の手順は何か。共通鍵暗号は暗号化と復号に同じ鍵を使うため処理が極めて高速だが、通信相手ごとに異なる鍵を安全に配送・管理する「鍵配送問題」がある（n人の通信に n(n-1)/2 個の鍵が必要）。公開鍵暗号は「受信者の公開鍵で暗号化し、受信者自身の秘密鍵で復号する」ため鍵配送が容易だが（n人に 2n 個の鍵）、計算処理が遅い。ハイブリッド暗号方式は両者の長所を組み合わせ、①まず一時的な「共通鍵（セッション鍵）」を生成し、②その共通鍵だけを受信者の公開鍵で暗号化して安全に送り、③実際の通信データ本体は共有した共通鍵で高速に暗号化して送受信する。
23【情報分野：2進数と2の補数表現】8ビットの2の補数表現において、10進数の「-45」を2進数で表すといくつになるか。また8ビットの2の補数表現で表せる整数の範囲は何か。11010011。まず正の数 +45 を8ビットの2進数で表すと 32 + 8 + 4 + 1 より 00101101 となる。次に全ビットを反転（1の補数）させると 11010010 となり、最後に 1 を加えると 11010011 となる（ショートカット法：右から最初に現れる 1 の桁まではそのまま残し、それより左のビットをすべて反転させても同じ結果になる）。8ビットの2の補数表現で表せる範囲は -128（10000000）から +127（01111111）までの256通りである。
24【情報分野：TCP/IP階層モデルとプロトコル】TCP/IPの4階層（アプリケーション層・トランスポート層・インターネット層・ネットワークインターフェース層）における各層の代表的プロトコルと、トランスポート層の「TCP」と「UDP」の違いは何か。①アプリケーション層：HTTP/HTTPS（Web）、DNS（ドメイン名とIPアドレスの変換）、SMTP/IMAP（メール）。②トランスポート層：TCP（3ウェイハンドシェイクによるコネクション確立、順序制御、再送制御、輻輳制御を行い信頼性を保証）とUDP（コネクションレスで再送制御を行わない代わりに低遅延・高速であり、音声通話・動画配信・DNSクエリ等に使われる）。③インターネット層：IP（IPアドレスによる論理的な経路選択・ルーティング）、ICMP。④ネットワークインターフェース層：イーサネット、無線LAN（MACアドレスによる物理転送）。
25【情報分野：SQLの基本構文と集計順序】SQL文において `SELECT 部門, AVG(給与) FROM 社員 WHERE 勤続年数 >= 3 GROUP BY 部門 HAVING AVG(給与) >= 350000 ORDER BY AVG(給与) DESC;` を実行したとき、`WHERE` 句と `HAVING` 句が評価されるタイミングの違いは何か。`WHERE` 句は、`GROUP BY` によってグループ化および集計関数（AVG, SUM, COUNT 等）を計算する「前」に、個々の行（レコード）を絞り込む条件である。これに対し、`HAVING` 句は、`GROUP BY` で部門ごとにグループ化して集計関数を計算した「後」のグループ単位の結果に対して絞り込みを行う条件である。そのため `WHERE` 句の中に直接 `AVG(給与) >= 350000` のような集計関数を書くことはできない。
26【時事・人口動態：日本の少子高齢化統計とこども家庭庁】日本の合計特殊出生率・出生数の近年の動向、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）、および2023年4月に発足した「こども家庭庁」の組織的位置づけは何か。日本の年間出生数は70万人台へと過去最少を更新し続けており、合計特殊出生率も1.20前後（人口置換水準は2.07）まで低下している。一方、65歳以上人口が総人口に占める「高齢化率」は約29%強と世界最高水準にある。「こども家庭庁」は2023年4月に「内閣府の外局」として設置され、従来は厚生労働省と内閣府に分かれていた児童福祉・子育て支援・少子化対策を一元化し、「こどもまんなか社会」の実現に向けた司令塔機能を担っている。
27【情報分野：生成AI・大規模言語モデル（LLM）と行政活用】大規模言語モデル（LLM）の基盤アーキテクチャである「Transformer（自己注意機構）」の特徴と、ハルシネーション（もっともらしい嘘の生成）を抑制して最新・正確な行政文書を参照させる「RAG（検索拡張生成）」の仕組みは何か。Transformerは、文中の離れた単語間の関連度を並列計算する「Self-Attention（自己注意機構）」により、長文の文脈理解と大規模事前学習を可能にしたモデルである。LLM単体では学習データにない最新情報や個別法令について事実と異なる回答を生成する「ハルシネーション」が生じるため、RAG（Retrieval-Augmented Generation）では、質問に関連する省庁内部の信頼できる文書データベースを外部検索してプロンプトに根拠資料として注入した上で回答を生成させる。
28【情報分野：デジタル庁・ガバメントクラウド・地方公共団体基幹業務標準化】デジタル社会形成基本法に基づき設置された「デジタル庁」の権限と、国・地方自治体のシステム改革における「ガバメントクラウド」「自治体基幹業務20業務の標準化」の意義は何か。デジタル庁は内閣直属の組織として、各府省に対する強力な「勧告権」と情報システム予算の一括計上・執行管理権限を持つ。従来は各自治体が個別にシステムを独自開発（カスタマイズ）していたため法改正対応コストやデータ連携に多大な支障が生じていたことから、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、住民基本台帳・税・福祉など基幹20業務の仕様を全国で統一し、共通のクラウド基盤である「ガバメントクラウド」上へ移行させる改革が進められている。
29【時事・金融政策：日本銀行の金融政策正常化と物価目標】日本銀行が掲げる「物価安定の目標」の数値と、2024年に日本銀行が決定した異次元金融緩和からの歴史的転換（マイナス金利政策・イールドカーブコントロール等の終了）の要点は何か。日本銀行は消費者物価の前年比上昇率「2%」を物価安定の目標として掲げている。賃金と物価の好循環が確認されたとして、日本銀行は2024年3月に、①短期政策金利のマイナス金利政策（-0.1%）を解除して17年ぶりの利上げを実施し、②長短金利操作（イールドカーブ・コントロール：YCC）およびETF・J-REITの新規買入れを終了し、さらに2024年7月には短期政策金利（無担保コール翌日物金利）の誘導目標を引き上げるとともに長期国債買入れの減額計画を決定するなど、短期金利操作を主軸とする通常の金融政策枠組みへ回帰した。
30【情報分野：機械学習の分類と二値分類の評価指標】機械学習における「教師あり学習」「教師なし学習」「強化学習」の違いと、検査・予測モデルの評価指標である「正解率（Accuracy）」「適合率（Precision）」「再現率（Recall）」「F値」の定義は何か。正解ラベル付きデータから回帰・分類を学ぶのが教師あり学習、ラベルなしでクラスタリングや次元削減を行うのが教師なし学習、試行錯誤を通じて累積報酬を最大化する方策を学ぶのが強化学習である。真陽性をTP、偽陽性をFP、偽陰性をFN、真陰性をTNとすると、①適合率（Precision）＝TP / (TP + FP)（陽性と予測したもののうち本当に陽性だった割合）、②再現率（Recall / 感度）＝TP / (TP + FN)（実際の陽性者のうち漏れなく陽性と検出できた割合）であり、両者はトレードオフの関係にあるため、その調和平均である F値＝2×適合率×再現率/(適合率＋再現率) で総合評価する。
31【情報分野：デジタル署名とPKI（認証局CA）】暗号通信における「デジタル署名」が保証する2つの性質（真正性・非改ざん性）と、送信者・受信者が用いる鍵の組み合わせ（公開鍵暗号との逆転関係）、および認証局（CA）が発行するデジタル証明書の役割は何か。通常の暗号化（盗聴防止）では「受信者の公開鍵で暗号化→受信者の秘密鍵で復号」するのに対し、デジタル署名（なりすまし・改ざん検知）では鍵の使い方が逆になり、①送信者が平文のハッシュ値を「送信者自身の秘密鍵」で暗号化して署名を作成し、②受信者がそれを「送信者の公開鍵」で復号してハッシュ値の一致を検証する。これにより本人しか作れないこと（真正性・否認防止）と途中で書き換えられていないこと（完全性・非改ざん性）を証明する。さらに、その公開鍵が本当に送信者本人のものであることを第三者機関として保証するのが認証局（CA）のデジタル証明書である。
32【情報分野：探索アルゴリズムと計算量】データ件数 n の配列から目的の値を探す「線形探索（リニアサーチ）」と「二分探索（バイナリサーチ）」の前提条件の違い、および最悪計算量（オーダ表記）と n = 1,000 のときの最大比較回数はいくらか。①線形探索はデータが未整列でも使用できるが、最悪計算量は O(n) であり、n = 1,000 なら最大 1,000回の比較を要する。②二分探索は「データがあらかじめ昇順または降順に整列（ソート）されていること」が必須の前提条件であり、中央値との比較で探索範囲を半分ずつに絞るため最悪計算量は O(log2 n) となる。n = 1,000 のとき 2^9 = 512 < 1,000 < 2^10 = 1,024 より、最大比較回数はわずか 10回である。