中小企業診断士試験(第1次試験7科目・第2次試験4事例)

中小企業診断士の第1次試験7科目および第2次試験筆記4事例(組織・人事、マーケティング・流通、生産・技術、財務・会計)の合格に向け、経営戦略、NPV・IRR・CVP分析、生産管理SLP・IE、中小企業基本法を網羅。

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日本の難関会計・法律・技術国家資格 — 公認会計士(短答・論文)・税理士(簿記論・財務諸表論)・司法書士・行政書士・中小企業診断士・第一種/第二種電気工事士
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中小企業診断士試験(第1次試験7科目・第2次試験4事例) (.md)

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1設備投資の評価指標である「正味現在価値法(NPV法)」と「内部収益率法(IRR法)」の定義、および相互排他的投資案の評価で両者の結論が矛盾する場合にどちらを優先すべきか?NPVは将来キャッシュ・フローの現在価値合計から初期投資額を差し引いた正味現在価値、IRRはNPVをゼロにする割引率であり、投資規模の違いやキャッシュ・フロー発生パターンの違いにより結論が異なる場合は企業価値の増加額を直接測定する「NPV法」を優先すべきである。IRR法には、期中のキャッシュ・フローを資本コストではなくその投資案自身の高いIRRで再投資すると仮定してしまう(再投資収益率の仮定の非現実性)という理論的欠点がある。
2経営法務における「不正競争防止法上の営業秘密」として法的保護(差止請求・損害賠償請求・刑事罰)を受けるための「3つの要件」とは何か?①秘密管理性(秘密として管理されていること)、②有用性(生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること)、③非公知性(公然と知られていないこと)の3要件すべてを満たす必要がある。単にアクセス制限や秘密表示をせず社内誰でも閲覧できる状態で置かれていた顧客名簿やノウハウは「秘密管理性」を欠くため、営業秘密として保護されない。
3店舗・商品管理(運営管理)における収益性指標「商品投下資本粗利益率」「交差比率」「商品回転率」の計算式はどう区別されるか?商品投下資本粗利益率は「粗利益高÷平均在庫高(原価)=売上高総利益率×商品回転率(原価ベース)」、交差比率は「粗利益高÷平均在庫高(売価)=売上高総利益率×商品回転率(売価ベース)」で算定される。薄利多売の商品は売上高総利益率が低くても商品回転率を高めることで高い交差比率や商品投下資本粗利益率を達成できる。
4CVP分析における「営業レバレッジ(経営レバレッジ係数:DOL)」の定義式と、固定費が大きい企業ほど営業レバレッジがどうなるか?営業レバレッジは「売上高の変化率に対する営業利益の変化率の倍率」であり、「限界利益÷営業利益」で計算され、設備投資等により固定費が大きい企業ほど営業レバレッジが高くなり売上変動に対する営業利益の変動幅(リスク)が大きくなる。また営業レバレッジ(限界利益÷営業利益)は、「安全余裕率(営業利益÷限界利益)の逆数」に等しいという重要な関係がある。
5企業の経営資源が持続的競争優位の源泉となるかを評価するバーニーの「4つの評価視点(価値・希少性・模倣困難性・組織)」において、模倣困難性を高める4つの要因とは何か?他社による模倣を困難にする要因は、①独自の歴史的条件(経路依存性)、②因果関係の曖昧性、③社会的複雑性(信頼関係や企業文化)、④特許権等の法的保護の4つである。経営資源に経済的価値と希少性があるだけでは一時的な競争優位にとどまるが、さらに模倣困難性があり組織的に活用されて初めて持続的競争優位が確立される。
6ミクロ経済学における「需要の価格弾力性」の定義と、需要の価格弾力性が「1より大きい(弾力的)」場合および「1より小さい(非弾力的)」場合に価格を引き下げると総収入(売上高)はどう変化するか?需要の価格弾力性とは「価格が1%変化したときに需要量が何%変化するか(需要量の変化率÷価格の変化率の絶対値)」を示し、弾力性が1より大きい場合に価格を引き下げると需要量の増加率が上回るため総収入は「増加」し、1より小さい場合に価格を引き下げると総収入は「減少」する。生活必需品は代替財が少ないため需要の価格弾力性が1より小さく、高級品や代替財の多い商品は需要の価格弾力性が1より大きくなる傾向がある。
7CVP分析(損益分岐点分析)における「変動費率」「限界利益率」「損益分岐点売上高」および「安全余裕率」の計算式は何か?変動費率は「変動費÷売上高」、限界利益率は「1−変動費率(=限界利益÷売上高)」、損益分岐点売上高は「固定費÷限界利益率」、安全余裕率は「(実際売上高−損益分岐点売上高)÷実際売上高」で算定する。損益分岐点比率(損益分岐点売上高÷実際売上高)と安全余裕率を足し合わせると必ず1(100%)になる関係がある。
8「ROE(自己資本利益率)」と「ROA(総資産利益率)」を3つの構成要素に分解する「デュポン・システム」の計算式はどう表されるか?ROAは「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)×総資本回転率(売上高÷総資本)」に分解され、ROEはさらに財務レバレッジ(総資本÷自己資本)を掛けた「売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ」の3要素に分解される。負債比率を高めれば財務レバレッジの上昇を通じてROEを引き上げることができるが、同時に自己資本比率の低下と支払利息の増加による財務リスクが高まる。
9ライン生産方式における「サイクルタイム(ピッチタイム)」の定義と、「編成効率」および「バランスロス率」の計算式は何か?サイクルタイムは「稼働時間÷必要生産量」で求められる製品1個当たりの生産間隔時間(またはボトルネック工程の作業時間)であり、編成効率は「各工程の作業時間の合計÷(工程数×サイクルタイム)」、バランスロス率は「1−編成効率」で算定される。例えば5工程の作業時間合計が40分、最も時間のかかるボトルネック工程の作業時間(サイクルタイム)が10分であれば、編成効率は40÷(5×10)=80%、バランスロス率は20%となる。
10生産管理(事例Ⅲ)における工場レイアウト設計手法「SLP(体系的レイアウト計画)」のP-Q分析とは何か、また品種と生産量の特性に応じた4つの基本レイアウトは何か?横軸に製品品種(P)、縦軸に生産量(Q)をとる分析であり、少品種多量生産には「製品別レイアウト」、中品種中量生産には「グループ別レイアウト(GT)」、多品種少量生産には「機能別(工程別)レイアウト」、大型重量品には「固定式レイアウト」を採用する。多品種少量生産の機能別レイアウトでは運搬距離が長くなり仕掛品が滞留しやすいため、類似部品をグループ化するグループ・テクノロジー(GT)の導入がよく図られる。
11中小企業診断士試験の「第1次試験(7科目)」と「第2次試験(筆記4事例+口述試験)」の科目構成および合格基準はどう定められているか?第1次試験は7科目(経済学・財務会計・企業経営理論・運営管理・経営情報・経営法務・中小企業経営政策)、第2次試験筆記は4事例(事例Ⅰ〜Ⅳ、各80分・100点)であり、いずれも総得点の60%以上かつ1科目でも満点の40%未満がないことが合格基準である。第1次試験には科目合格制度があり、合格基準点(60点)以上を取得した科目は申請により翌年度および翌々年度の2年間免除される。
12品質管理における「QC七つ道具」の7つの手法と、工程のばらつきに対する規格幅の余裕度を評価する「工程能力指数(Cp)」の計算式は何か?QC七つ道具は①パレート図、②特性要因図、③グラフ・管理図、④チェックシート、⑤ヒストグラム、⑥散布図、⑦層別であり、両側規格における工程能力指数Cpは「(上限規格値−下限規格値)÷(6×標準偏差)」で計算される。工程能力指数Cpが1.33以上であれば工程能力は十分であると判断され、1.00未満であれば規格外れ(不良)が発生しているため工程の改善が必要と判断される。
13中小企業診断士第2次試験の筆記試験における「事例Ⅰ」「事例Ⅱ」「事例Ⅲ」「事例Ⅳ」の4つの事例は、それぞれどの経営領域をテーマとしているか?事例Ⅰは「組織(人事を含む)を中心に」、事例Ⅱは「マーケティング・流通を中心に」、事例Ⅲは「生産・技術を中心に」、事例Ⅳは「財務・会計を中心に」中小企業の診断及び助言に関する実務能力を問う試験である。特に事例Ⅳ(財務・会計)は経営分析、CVP分析、キャッシュ・フロー計算書、NPVによる設備投資の経済性計算など定量計算問題が中心となり得点差がつきやすい。
14中小企業基本法第2条第5項に定める「小規模企業者」の定義(常時使用する従業員数の基準)は、業種別にどう定められているか?製造業、建設業、運輸業その他の業種においては常時使用する従業員の数が「20人以下」の事業者、商業(卸売業・小売業)またはサービス業においては常時使用する従業員の数が「5人以下」の事業者と定義されている。小規模企業者の判定には資本金の額の基準はなく、常時使用する従業員の数のみによって判定される点が中小企業者の定義と異なる。
15企業価値評価や設備投資の経済性計算で用いられる「フリー・キャッシュ・フロー(FCF)」の基本計算式はどう表されるか?「FCF=営業利益×(1−実効税率)+減価償却費−設備投資額−運転資金増加額(売上債権+棚卸資産−仕入債務の増加額)」という式で算定される。運転資金(正味運転資本)が増加した期にはその増加額だけ現金が流出するためFCFから控除し、逆に運転資金が減少した期にはFCFに加算する点に注意が必要である。
16設備投資の経済性計算において、各期の営業キャッシュ・フローを算定する際の「タックス・シールド(節税効果)」を含む計算式は何か?各期の税引後営業キャッシュ・フローは「(現金収入−現金支出費用)×(1−税率)+減価償却費×税率(タックス・シールド)」、または「税引後営業利益+減価償却費」として算定される。減価償却費は現金支出を伴わない費用(非資金費用)であるため、それに法人税等の実効税率を乗じた金額(減価償却費×税率)だけ税金流出が減少する節税効果を持つ。
17在庫管理における「定量発注方式(発注点方式)」と「定期発注方式」について、発注のタイミング・1回当たりの発注量・適した品目(ABC分析の区分)はどう異なるか?定量発注方式は在庫量が「発注点」を下回った時点で毎回「一定量」を発注する方式で単価の低いC品目・B品目に適し、定期発注方式は「一定期間ごと」に「(発注間隔+調達期間)の需要予測量−現在庫量−発注残+安全在庫」を発注する方式で高価なA品目に適する。定量発注方式における発注点は「調達期間中の平均需要量(1日平均出荷量×調達期間)+安全在庫」として計算される。
18アンゾフの成長マトリクスにおける4つの成長戦略と、ボストン・コンサルティング・グループの「PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)」の2軸・4象限とは何か?アンゾフは市場と製品の2軸で①市場浸透戦略、②新市場開拓戦略、③新製品開発戦略、④多角化戦略に分類し、PPMは「市場成長率」と「相対的市場占有率」の2軸で①花形、②金のなる木、③問題児、④負け犬の4象限に分類する。PPMでは、成長率が低くシェアが高い「金のなる木」で生み出した余剰資金を、成長率が高い「問題児」や「花形」に重点投資して将来の収益柱を育てる。
19企業の資金調達コストである「加重平均資本コスト」および「資本資産価格モデルによる株主資本コスト」の算定式はどう表されるか?加重平均資本コストは「(負債総額÷企業価値)×負債コスト×(1−実効税率)+(株主資本時価÷企業価値)×株主資本コスト」で算定し、株主資本コストは「無リスク利子率+ベータ値×(市場ポートフォリオの期待収益率−無リスク利子率)」で算定する。負債の支払利息は法人税の計算上損金算入されるため、負債コストには(1−実効税率)を乗じて節税効果を反映させる点、および資本構成の比率には原則として「時価」を用いる点が重要である。
20経営情報システムにおけるデータベースの「正規化(第1〜第3正規形)」の目的と、トランザクション処理が保証すべき「4つの信頼性特性(原子性・一貫性・独立性・永続性)」とは何か?正規化はデータの重複を排除して更新時異常(挿入・更新・削除アノマリー)を防ぐことを目的とし、トランザクションの4性質は①原子性(すべて実行されるか全く実行されないか)、②一貫性(整合性の維持)、③独立性(複数処理の隔離)、④永続性(障害発生時の結果保持)である。第2正規形は主キーの一部に対する部分関数従属を排除した状態、第3正規形は主キー以外の非キー属性に対する推移的関数従属を排除した状態を指す。
21トヨタ生産方式の2本の柱である「ジャスト・イン・タイム(JIT)」と「自働化(ニンベンのついた自働化)」とはそれぞれどのような考え方か?ジャスト・イン・タイムは「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ」生産・運搬し在庫のムダを排除する仕組み(後工程引取・かんばん方式)であり、自働化は機械に異常が発生したら即座に自動停止して不良品を作らず目で見る管理により原因を追究する仕組みである。かんばん方式を機能させる大前提として、最終組立ラインにおける生産品種と生産量のばらつきをならす「生産の平準化」と「段取時間の短縮(シングル段取)」が不可欠である。
22インダストリアル・エンジニアリング(IE)の「工程分析」で用いられる4つの基本図記号(加工・運搬・検査・停滞)とは何か?大きな丸「○」が加工(対象物の形状や性質を変化させる過程)、小さな丸「○(または矢印)」が運搬(位置を変化させる過程)、四角「□」が数量検査・ひし形「◇」が品質検査、そしてアルファベットのD形が滞留・逆三角形「▽」が貯蔵(合わせて停滞)を表す。工程改善の4原則(排除・結合・交換・簡素化の原則)に基づき、まず停滞や運搬・検査の排除や結合から着手して正味加工時間の比率を高める。
23事例Ⅳ(財務・会計)の経営分析において、企業の「収益性」「効率性」「安全性」を代表する主要な財務指標(各2〜3個)とその計算式は何か?収益性は売上高総利益率や売上高営業利益率(営業利益÷売上高)、効率性は有形固定資産回転率や棚卸資産回転率(売上高÷各資産)、安全性は流動比率(流動資産÷流動負債)、自己資本比率(自己資本÷総資本)および固定長期適合率(固定資産÷[自己資本+固定負債])である。固定長期適合率は100%以下であることが望ましく、100%を超えている場合は長期的に固定化する資産の一部を短期の流動負債で賄っているため資金繰りの安全性に懸念があると診断する。
24ハーズバーグの「二要因理論(動機づけ・衛生理論)」における「衛生要因」と「動機づけ要因」の違いは何か?会社の方針・監督方法・作業環境・給与・人間関係などの「衛生要因」は不足すると職務不満を引き起こすが満たされても不満が解消されるだけであるのに対し、達成感・承認・仕事そのもの・責任・昇進などの「動機づけ要因」は満たされることで積極的な職務満足と意欲を高める要因である。したがって従業員のモチベーションを持続的に高めるには、労働条件等の衛生要因を整えるだけでなく、権限委譲や職務充実(ジョブ・エンリッチメント)による動機づけ要因の強化が不可欠である。
25組織構造の代表類型である「機能別組織」「事業部制組織」「マトリックス組織」の特徴とメリット・デメリットは何か?機能別組織は専門機能ごとに編成され専門性向上に優れるが部門間対立を招きやすく、事業部制組織は製品・地域ごとに利益責任単位を設けて迅速な意思決定に優れるが資源の重複が生じやすく、マトリックス組織は機能軸と事業軸を交差させるが指揮命令系統の二重化を招きやすい。事例Ⅰでは、創業期の機能別組織から多角化に伴い事業部制組織へ移行する際の権限委譲や部門間連携の課題が頻繁に出題される。
26割引キャッシュ・フロー法(DCF法)による「企業価値」「株式価値(株主価値)」の算定式と、毎期のFCFが一定額で永続する場合および一定成長率で永続成長する場合の継続価値(現在価値)の公式は何か?企業価値は「事業価値(将来FCFの現在価値合計)+非事業用資産時価」で、株式価値は「企業価値−有利子負債」であり、一定額のFCFが永続する現在価値は「FCF÷割引率」、一定の成長率gで永続成長する現在価値は「次期FCF÷(割引率−成長率g)」で算定する。例えば次期のFCFが100百万円、加重平均資本コストが6%、永続成長率が2%であれば、事業価値は100÷(0.06−0.02)=2,500百万円となる。
27労働基準法における「法定労働時間」の原則、「36協定(時間外・休日労働協定)」による時間外労働の原則的な上限時間、および「年次有給休暇」の使用者による時季指定義務とは何か?法定労働時間は原則「1日8時間・1週40時間」以内、36協定による時間外労働の上限は原則「月45時間・年360時間」(特別条項でも年720時間・複数月平均80時間以内)であり、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には年「5日」の時季指定取得義務がある。なお労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に一斉に与えなければならない。
28中小企業基本法第2条に定める「中小企業者」の定義(資本金基準または常時使用する従業員数基準のいずれかを満たすもの)は、①製造業その他、②卸売業、③サービス業、④小売業の4業種でそれぞれどう定められているか?①製造業・建設業・運輸業その他の業種は「資本金3億円以下または従業員300人以下」、②卸売業は「資本金1億円以下または従業員100人以下」、③サービス業は「資本金5,000万円以下または従業員100人以下」、④小売業は「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」である。資本金基準と従業員数基準は「または(いずれか一方を満たせばよい)」の関係にあるため、例えば製造業で資本金が5億円であっても従業員数が250人であれば中小企業基本法上の中小企業者に該当する。
29マイケル・ポーターの競争戦略における「5つの競争要因(ファイブ・フォース)」と、業界内で平均以上の収益を上げるための「3つの基本戦略」とは何か?5つの競争要因は①業界内の競合他社、②新規参入の脅威、③代替品の脅威、④売り手の交渉力、⑤買い手の交渉力であり、3つの基本戦略は「コスト・リーダーシップ戦略」「差別化戦略」「集中戦略(コスト集中・差別化集中)」である。経営資源の限られた中小企業(特に第2次試験の事例企業)では、大企業との正面からの価格競争を避け、特定セグメントに経営資源を集中する「差別化集中戦略」が定石となる。
30事例Ⅱ(マーケティング)で重視される地域密着型中小企業の顧客生涯価値向上策(いわゆる「だ・な・ど・こ」フレームワーク)の4要素とは何か?①「誰に(標的顧客の絞り込み)」、②「何を(自社の強みを活かした独自価値・製品・サービス)」、③「どのように(チャネル・プロモーション・双方向コミュニケーション)」提供し、④「効果(新規顧客獲得や固定客化による顧客生涯価値向上)」につなげるかの4要素である。価格競争に陥らないよう、高付加価値を求めるターゲット層に対し、地域資源や専門知識を活かした提案型営業と購入後のフォローで関係性を強化する解答構成が王道である。
31資材所要量計画(MRP)において、親品目の生産計画から子品目の「純所要量」を算定するための計算ステップはどうなっているか?部品構成表(BOM)に基づき親品目の基準生産計画から子品目の「総所要量」を展開し、「総所要量−有効在庫量(手持ち在庫+発注残−引当済在庫)+安全在庫」により「純所要量」を算定した上で、ロットまとめと先行期間(リードタイム)のオフセットを行って計画発注量を決定する。MRPは独立需要品目(最終製品)の生産計画から従属需要品目(部品・原材料)の必要量と発注時期を逆算するプッシュ型の計画システムである。
32経済学・経済政策における「IS-LM分析(閉鎖経済)」および「マンデル=フレミング・モデル(変動相場制・資本移動が完全に自由な小国開放経済)」において、財政政策と金融政策の効果はどう異なるか?閉鎖経済のIS-LM分析では財政・金融政策ともに国民所得を増加させるが、変動相場制かつ資本移動が完全なマンデル=フレミング・モデルでは「財政政策は円高による純輸出減少で相殺され無効」となり、「金融政策は円安による純輸出増加を通じて極めて有効」となる。逆に「固定相場制」かつ資本移動が完全なマンデル=フレミング・モデルでは、為替レート維持のための介入により「財政政策が極めて有効」となり、「金融政策は無効」となる。