相続・事業承継⑤：贈与税の特例である「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）」「住宅取得等資金の贈与非課税」「教育資金の一括贈与非課税」の要件と限度額はいくらか？

①贈与税の配偶者控除：婚姻期間が【20年以上】の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与が行われ、翌年3月15日までに居住しその後も引き続き居住する見込みである場合、基礎控除110万円とは別に最高【2,000万円】（合計2,110万円）まで控除でき、しかも死亡前7年以内の贈与であっても生前贈与加算の対象外となる！②直系尊属からの教育資金の一括贈与は受贈者（30歳未満）1人につき最高【1,500万円】（うち学校等以外は500万円）まで非課税、結婚・子育て資金の一括贈与は最高【1,000万円】（うち結婚資金は300万円）まで非課税。

ライフプランニングで用いる「6つの係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・資本回収係数・年金現価係数）」の使い分けルールは何か？

①現在の元本 $\to$ 将来の額：【終価係数】；②将来の目標額 $\to$ 現在必要な元本：【現価係数】；③毎年の積立額 $\to$ 将来の積立総額：【年金終価係数】；④将来の目標額 $\to$ 毎年必要な積立額：【減債基金係数】（年金終価の逆）；⑤現在の元本（または借入金）$\to$ 毎年の受取年金額（または毎年の元利均等返済額）：【資本回収係数】；⑥毎年の希望受取年金額 $\to$ 現在必要な原資総額：【年金現価係数】（資本回収の逆）。

公的年金制度（国民年金・厚生年金）の被保険者区分（第1号・第2号・第3号）と、老齢基礎年金の受給資格期間、繰上げ受給・繰下げ受給の増減率はいくらか？

①国民年金の3区分：第1号（20歳以上60歳未満の自営業・学生・無職等）、第2号（厚生年金加入の会社員・公務員）、第3号（第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で年収130万円未満の者）。②老齢基礎年金は「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間（カラ期間）」が合計【10年以上】あれば65歳から受給可能（満額は480か月＝40年納付）。③60歳〜65歳未満の【繰上げ受給】は1か月あたり【0.4%減額】（最大24%減額、老齢基礎と老齢厚生は同時繰上げ必須）、66歳〜75歳までの【繰下げ受給】は1か月あたり【0.7%増額】（最大84%増額、基礎と厚生は別々に繰下げ可能）。

公的医療保険（健康保険・国民健康保険）における「高額療養費制度」「傷病手当金」「出産育児一時金・出産手当金」「任意継続被保険者」の要件と数字は何か？

①傷病手当金（健康保険のみ、国保には原則なし）：私傷病で療養のため労務不能となり、【連続する3日間（待期3日）】を含み4日目以降休業し給与支払いがない場合、1日につき標準報酬日額の【3分の2】相当額が通算して【1年6か月】支給される。②任意継続被保険者：退職前に継続して2か月以上の被保険者期間がある者が、資格喪失日から【20日以内】に申請すれば最長【2年間】継続加入できる（保険料は全額自己負担＝在職時の2倍、ただし上限あり）。

タックスプランニング（所得税①）：所得税の10種類の所得と、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税の区分、および「退職所得」「一時所得」の計算公式は何か？

①10種類の所得：利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得。②退職所得（分離課税）：$\text{退職所得} = (\text{収入金額} - \text{退職所得控除額}) \times \frac{1}{2}$（勤続20年以下は40万円×勤続年数［最低80万円］、20年超は800万円＋70万円×［勤続年数−20年］）。③一時所得（総合課税）：$\text{一時所得} = \text{総収入金額} - \text{支出金額} - \text{特別控除額（最高50万円）}$。さらに総所得金額に算入する際はその【2分の1】のみを合算する！

タックスプランニング（所得税⑤・法人税・消費税）：「青色申告の承認申請期限と3大特典（65万円控除・青色事業専従者給与・純損失の3年間繰越控除）」およびインボイス制度・消費税免税事業者の基準は何か？

①青色申告承認申請書は、その年の【3月15日】まで（1月16日以後に新規開業した場合は開業日から【2か月以内】）に税務署長へ提出。3大特典：青色申告特別控除（e-Tax申告または電子帳簿保存を行えば最高【65万円】、それ以外は55万円または10万円）、生計を一にする親族への青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の【3年間】繰越控除（法人は10年間）。②消費税：基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が【1,000万円超】、または特定期間（前年の上半期6か月）の課税売上高および給与支払額がともに1,000万円超の場合に課税事業者となる（インボイス発行事業者に登録すると売上1,000万円以下でも課税事業者となる）。

個人および法人が契約する生命保険の税金：死亡保険金を受け取ったときの「相続税 vs 所得税（一時所得） vs 贈与税」の判定パターンと、生命保険料控除の限度額はいくらか？

死亡保険金の課税関係は「保険料負担者（契約者）・被保険者・死亡保険金受取人」の3者の関係で決まる：①契約者（夫）＝被保険者（夫）、受取人（妻または子）の場合は【相続税】（法定相続人1人につき「500万円×法定相続人の数」まで非課税！）；②契約者（夫）＝受取人（夫）、被保険者（妻）の場合は【所得税（一時所得）】；③契約者（夫）・被保険者（妻）・受取人（子）のように3者全員が異なる場合は【贈与税】。また、新契約の生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金の3枠）は、所得税では各枠最高4万円・合計最高【12万円】、住民税では各枠最高2.8万円・合計最高【7万円】。

相続・事業承継②：遺言の3方式（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）の要件（法務局保管制度・検認の要否）と、「遺留分（遺留分侵害額請求権）」の割合はいくらか？

①自筆証書遺言：全文・日付・氏名を自書し押印する（ただし【財産目録】はパソコン作成や通帳コピー添付も可、毎葉に署名押印が必要）。原則として家庭裁判所の【検認】が必要だが、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の保管制度を利用した場合は【検認不要】！②公正証書遺言：証人【2人以上】の立会いのもと公証人が作成し原本を公証役場に保管するため【検認不要】。③遺留分：【兄弟姉妹には遺留分はない！】直系尊属のみが相続人の場合は遺産全体の【3分の1】、それ以外の場合は遺産全体の【2分の1】に各自の法定相続分を掛けた割合。

労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険における「基本手当（失業手当）の受給要件・待期期間・給付制限」および「育児休業給付金」「高年齢雇用継続基本給付金」のルールは何か？

①雇用保険の基本手当：原則として離職前2年間に被保険者期間が通算【12か月以上】（倒産・解雇等の特定受給資格者や特定理由離職者は離職前1年間に通算【6か月以上】）必要。ハローワークでの求職申込後【7日間】の待期期間がある。②育児休業給付金：原則子が1歳（パパ・ママ育休プラスなら1歳2か月、保育所に入れない等は最長2歳）に達するまで、休業開始から180日までは休業開始時賃金日額×支給日数の【67%】、181日目以降は【50%】が支給される（非課税）。

相続・事業承継⑥：宅地の相続税評価方式（路線価方式 vs 倍率方式）と、「貸家建付地」の評価額計算式、および「小規模宅地等の特例」の限度面積と減額割合はいくらか？

①自用地の上に賃貸アパート等を建てて賃貸している土地を【貸家建付地】といい、評価額 $= \text{自用地評価額} \times (1 - \text{借地権割合} \times \text{借家権割合［通常30%］} \times \text{賃貸割合})$ で求める（注意：自用家屋の評価額は固定資産税評価額×1.0、貸家の評価額は固定資産税評価額×$(1 - \text{借家権割合} \times \text{賃貸割合})$）。②小規模宅地等の特例の限度面積と減額割合：（一）特定居住用宅地等：【$330\text{ m}^2$】まで【80%】減額；（二）特定事業用宅地等：【$400\text{ m}^2$】まで【80%】減額；（三）貸付事業用宅地等：【$200\text{ m}^2$】まで【50%】減額（特定居住用と特定事業用は完全併用でき最大 $730\text{ m}^2$ まで適用可能！）。

FP実技試験頻出の計算：「個人のバランスシート（純資産額）」と「キャッシュフロー表（可処分所得と将来の金融資産残高）」の計算式は何か？

①個人のバランスシート：資産合計（時価）$-$ 負債合計（住宅ローン等の残高）$=$【純資産】。②キャッシュフロー表における【可処分所得（手取り収入）】$= \text{年収（額面給与収入等）} - (\text{所得税} + \text{住民税} + \text{社会保険料})$（※生命保険料や住宅ローン返済額は「支出」であり、可処分所得の計算では差し引かないこと！）。③$n$ 年後の金融資産残高 $= \text{前年末の金融資産残高} \times (1 + \text{運用利率}) + \text{当年の年間収支}$。

相続・事業承継③：相続税の「基礎控除額」の計算式、「配偶者の税額軽減」、「相続税の2割加算」の対象者、および相続税の申告・納付期限はいつか？

①相続税の基礎控除額 $= 3,000\text{万円} + 600\text{万円} \times \text{法定相続人の数}$；②配偶者の税額軽減：配偶者が実際に取得した遺産額が【1億6,000万円】または【配偶者の法定相続分相当額】のいずれか多い金額までであれば、配偶者の相続税額はゼロになる（隠蔽・仮装した財産は対象外、適用には申告書提出が必須）；③相続税の2割加算：被相続人の【一親等の血族（子・父母、および代襲相続人となった孫）および配偶者以外】の者（例：兄弟姉妹、甥・姪、代襲相続人ではない孫養子！）が財産を取得した場合、算出税額に2割が加算される；④申告・納付期限：相続の開始を知った日の翌日から【10か月以内】に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署へ。

確定拠出年金（iDeCo：個人型／企業型DC）と、小規模企業共済・国民年金基金の税制上のメリット（掛金拠出時・運用時・受取時）は何か？

確定拠出年金（iDeCo等）と小規模企業共済の3大税制優遇：①拠出時：掛金の全額が【小規模企業共済等掛金控除】として所得控除の対象となり所得税・住民税が軽減される；②運用時：運用益は【非課税】で再投資される；③受取時：一時金で受け取れば【退職所得】（退職所得控除の対象）、年金（分割）で受け取れば【公的年金等に係る雑所得】（公的年金等控除の対象）として税制優遇される。なお、iDeCoの老齢給付金は原則【60歳】から受給可能（通算加入者等期間が10年未満の場合は受給開始年齢が段階的に引き上げられる）。

相続・事業承継①：民法上の「法定相続人の範囲と順位」および「法定相続分」はどうなるか？また、相続放棄をした者がいる場合の「法定相続人の数」は民法と相続税法でどう異なるか？

【配偶者は常に相続人】となる。血族相続人の順位と法定相続分：①第1順位【子】（代襲相続あり）：配偶者 $\frac{1}{2}$、子全体で $\frac{1}{2}$（実子・養子・非嫡出子の相続分はすべて同等）；②第2順位【直系尊属（父母・祖父母）】：配偶者 $\frac{2}{3}$、直系尊属全体で $\frac{1}{3}$；③第3順位【兄弟姉妹】（代襲相続は甥・姪の1代限り！）：配偶者 $\frac{3}{4}$、兄弟姉妹全体で $\frac{1}{4}$（半血兄弟姉妹は全血の $\frac{1}{2}$）。重要：相続放棄（家庭裁判所へ3か月以内に申述、初めから相続人でなかったものとみなされ代襲相続も不可）があった場合、相続税の「基礎控除額」や「生命保険金・死亡退職金の非課税限度額」の計算においては【その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数】で計算する！（なお、養子の算入制限は実子がいる場合1人まで、実子がいない場合2人まで）。

遺族年金（遺族基礎年金 vs 遺族厚生年金）の支給対象遺族の範囲と、国民年金独自の給付（寡婦年金・死亡一時金）の違いは何か？

①遺族基礎年金：支給対象は死亡した者に生計を維持されていた【子のある配偶者】または【子】のみ（ここでいう「子」とは、18歳到達年度の末日［高校卒業］までの未婚の子、または20歳未満で障害等級1・2級の子。つまり【子のない妻や夫には遺族基礎年金は一切支給されない！】）。②遺族厚生年金：子のある配偶者・子だけでなく、【子のない妻（30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付）】や55歳以上の夫・父母・祖父母も対象となり、額は老齢厚生年金の報酬比例部分の【4分の3】相当額。

損害保険における「火災保険と地震保険」、「自動車保険（自賠責保険と任意保険）」、および損害保険金の非課税ルールはどうなっているか？

①地震保険：単独では契約できず、必ず【火災保険に付帯】して契約する。対象は【居住用建物と家財（生活用動産）】のみで、地震・噴火・津波による損害（火災保険では補償されない！なお地震火災費用保険金は火災保険から原則5%支給）を補償する。保険金額は主契約である火災保険金額の【30%〜50%】の範囲内（上限：建物5,000万円、家財1,000万円）。地震保険料控除は所得税で最高【5万円】、住民税で最高【2.5万円】。②自賠責保険（強制保険）：【対人賠償のみ】が対象（対物賠償や運転者自身のケガは対象外）。限度額は死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円、傷害120万円。

FP技能検定2級・3級の試験構成（学科試験・実技試験：日本FP協会 vs きんざい）と合格基準（6割ライン）およびCBT試験攻略法は何か？

学科試験・実技試験ともに【満点の60%以上】（3級・2級学科は60問中36点以上）で合格となる絶対評価試験であり、学科と実技は別々に合格（一部合格の有効期限は翌々年度末まで引き継ぎ可能）できる。日本FP協会の実技（資産設計提案業務）は6分野満遍なく出題されキャッシュフロー表・係数表・各種資料の読み取り定型問題が多いため対策しやすく、きんざいの実技（個人資産相談業務・生保顧客資産相談業務等）は税金・相続・年金の深い事例計算が出るため自分の得意分野に合わせて選択する。

金融資産運用：株式投資の評価指標「PER（株価収益率）」「PBR（株価純資産倍率）」「ROE（自己資本利益率）」「配当利回り」「配当性向」の計算式と関係式は何か？

①$\text{PER（株価収益率）} = \frac{\text{株価}}{\text{1株あたり当期純利益 (EPS)}}$；②$\text{PBR（株価純資産倍率）} = \frac{\text{株価}}{\text{1株あたり純資産 (BPS)}}$；③$\text{ROE（自己資本利益率）} = \frac{\text{当期純利益}}{\text{自己資本}} \times 100$；④重要関係式：$\text{PBR} = \text{PER} \times \text{ROE}$！⑤$\text{配当利回り} = \frac{\text{1株あたり年間配当金}}{\text{株価}} \times 100$；⑥$\text{配当性向} = \frac{\text{1株あたり年間配当金}}{\text{1株あたり当期純利益 (EPS)}} \times 100$。

ポートフォリオ理論における「相関係数（$+1 \sim -1$）」によるリスク低減効果と、預金保険制度（ペイオフ）および日本投資者保護基金の保護上限額はいくらか？

①ポートフォリオのリスク低減効果：相関係数が $+1$ 以外の資産を組み合わせれば分散投資効果が得られ、相関係数が【$-1$】のときにリスク（標準偏差）低減効果が最大になる。②預金保険制度：決済用預金（当座預金や無利息の普通預金）は【全額保護】、一般預金等（定期預金・利息付き普通預金等）は1金融機関につき預金者1人あたり【元本1,000万円までとその利息等】が保護される（外貨預金や譲渡性預金、投資信託は対象外）。③日本投資者保護基金：証券会社が破綻し分別管理義務違反等で返還できない場合、顧客1人あたり【1,000万円】まで補償する。

不動産分野③：不動産の投資採算性指標である「単純利回り（表面利回り）」「純利回り（NOI利回り）」の計算式と、「正味現在価値法（NPV法）」「内部収益率法（IRR法）」の判定基準は何か？

①$\text{表面利回り（グロス利回り）} = \frac{\text{年間収入総額}}{\text{総投資額}} \times 100$；②$\text{純利回り（NOI利回り／ネット利回り）} = \frac{\text{年間収入総額} - \text{年間諸経費（固定資産税・管理費・保険料等※減価償却費や借入金利子は含めない）}}{\text{総投資額}} \times 100$。③NPV法（正味現在価値法）：将来のキャッシュフローの現在価値合計から初期投資額を引いたNPVが【プラス（$>0$）】なら投資有利と判定；④IRR法（内部収益率法）：NPVがゼロになる割引率（IRR）が投資家の【期待収益率（割引率）を上回れば】投資有利と判定。

リスク管理（生命保険・損害保険）：生命保険料の構成（純保険料＋付加保険料）と3利源（死差益・利差益・費差益）、および「クーリング・オフ（契約撤回）」が適用されないケースは何か？

①3利源：予定死亡率と実際の差から生じる【死差益】、予定利率と実際の運用利回りの差から生じる【利差益】、予定事業費率と実際の経費の差から生じる【費差益】。②保険契約のクーリング・オフ：申込日またはクーリング・オフに関する書面を受け取った日のいずれか遅い日から【8日以内】に書面または電磁的記録で撤回可能。ただし、【医師の診査を受けた場合】、【保険期間が1年以内の契約】、【営業または事業目的の契約】、【自賠責保険などの強制保険】はクーリング・オフできない！

生命保険契約に付加する各種特約「リビング・ニーズ特約」「先進医療特約」「特定疾病保障保険（三大疾病保険）」の特徴と課税関係は何か？

①リビング・ニーズ特約（特約保険料は【無料】）：原因を問わず余命【6か月以内】と判断された場合に死亡保険金の全部または一部を生前に受け取れる特約（生前に受け取った保険金は【非課税】だが、使い残して死亡した場合は相続財産となる）。②先進医療特約：厚生労働大臣が定める先進医療を受けた際の技術料実費を保障するが、対象となるかどうかは【医療を受けた時点】で先進医療に承認されているかで判定される。

タックスプランニング（所得税②）：「損益通算」ができる4つの所得（富士山上る＝不・事・山・譲）と、その中でも例外的に損益通算できない損失は何か？

他の黒字所得と損益通算できる赤字は【不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得（総合課税）】の4つのみ（雑所得や一時所得、配当所得の赤字は損益通算不可！）。さらに重要例外：①不動産所得の赤字のうち、【土地（借地権含む）を取得するための借入金利子】に相当する部分は損益通算できない（建物取得分の借入金利子は通算可能！）；②生活に通常必要でない資産（ゴルフ会員権、別荘、30万円超の貴金属・美術品）の譲渡損失、および土地・建物等の分離課税の譲渡損失や株式等の譲渡損失は、原則として給与所得等の他の所得と損益通算できない。

タックスプランニング（所得税③）：15種類の「所得控除（人的控除・物的控除）」のうち、「医療費控除」「配偶者控除・配偶者特別控除」「扶養控除（特定扶養親族等）」の要件と金額はいくらか？

①医療費控除：$\text{支払った医療費} - \text{保険金等の補填額} - 10\text{万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）}$（最高200万円）。セルフメディケーション税制（上限8.8万円）とは【選択適用】。②配偶者控除：納税者本人の合計所得金額が【1,000万円以下】で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が【48万円以下】（給与収入のみなら103万円以下）の場合に適用（48万円超〜133万円以下なら配偶者特別控除）。③扶養控除：16歳以上の扶養親族が対象（16歳未満は対象外！）。特に19歳以上23歳未満の【特定扶養親族】は控除額が【63万円】に割り増しされる。

債券投資における「債券価格と市場金利のシーソー関係」、および「最終利回り」「所有期間利回り」「応募者利回り」の単利計算公式は何か？

①市場金利が【上昇】すると既発債券の価格は【下落】し、市場金利が【下落】すると債券価格は【上昇】する。②債券の利回り計算公式（すべて共通の形）：$\text{利回り (\%)} = \frac{\text{表面利率（クーポン）} + \frac{\text{売却価格（または償還価格100円）} - \text{購入価格}}{\text{所有年数（または残存年数）}}}{\text{購入価格}} \times 100$。新発債を発行時に買って償還まで持つのが「応募者利回り」、既発債を途中で買って償還まで持つのが「最終利回り」、途中で買って途中で売るのが「所有期間利回り」。

不動産分野②：不動産登記記録の「表題部」と「権利部（甲区・乙区）」の記載内容、および登記の効力（対抗力 vs 公信力）、仮登記の効力は何か？

①表題部：所在・地番・地目・地積・家屋番号・構造・床面積などの物理的状況（取得から【1か月以内】に表示に関する登記の申請義務あり）。②権利部：【甲区】には所有権に関する事項（所有権保存・移転・差押え等）、【乙区】には所有権以外の権利（抵当権・賃借権・地上権等）が記録される。③日本の不動産登記には第三者への【対抗力はあるが、公信力はない】（真実の権利者と異なる登記を信じて取引しても原則として所有権を取得できない）。④仮登記：順位保全効力はあるが、仮登記のままでは第三者への対抗力はない。

不動産分野①：不動産の価格評価（4つの価格：公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）の基準日と公示価格に対する水準（70%・80%）はどうなっているか？

①地価公示法による公示価格（国土交通省）：基準日は毎年【1月1日】、時価の100%水準；②都道府県地価調査の基準地標準価格（都道府県）：基準日は毎年【7月1日】、100%水準；③相続税路線価（国税庁）：基準日は毎年【1月1日】、公示価格の約【80%】水準；④固定資産税評価額（市町村）：基準日は【3年に1度の基準年度の1月1日】（3年ごとに評価替え）、公示価格の約【70%】水準。

公的介護保険制度における「第1号被保険者・第2号被保険者」の年齢区分と受給要件、および自己負担割合はどうなっているか？

保険者は市町村および特別区。①第1号被保険者：【65歳以上】の者（原因を問わず要介護・要支援認定を受ければ受給可能、保険料は原則年金から天引き＝特別徴収）；②第2号被保険者：【40歳以上65歳未満】の医療保険加入者（加齢に伴う16種類の【特定疾病】が原因で要介護・要支援認定を受けた場合のみ受給可能、保険料は医療保険料と一括徴収）。利用者負担は原則【1割】（一定以上所得者は2割または3割）。

相続・事業承継④：2024年改正後の「暦年課税（生前贈与加算7年への延長）」と「相続時精算課税制度（基礎控除110万円創設・特別控除2,500万円）」の仕組みは何か？

①暦年課税：1月1日〜12月31日の1年間に受けた贈与額から基礎控除額【110万円】を差し引いて課税。相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人から死亡前【7年以内】（2024年1月1日以降の贈与から段階的に3年→7年へ延長、延長された4年間分は総額100万円まで加算対象外）に受けた贈与財産は、相続税の課税価格に持ち戻して加算される。②相続時精算課税制度：原則60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択可能（一度選択すると暦年課税へ変更不可）。2024年改正により、累計【2,500万円】の特別控除枠とは別に、毎年【110万円の基礎控除枠】が新設され、年110万円以下の贈与は申告不要かつ相続時の持ち戻し加算も不要となった！

FP業務と関連法規（著作権・弁護士法・税理士法・金融商品取引法・保険業法）において、FP資格者が無資格で行ってはならない「独占業務の禁止ライン」は何か？

①税理士法：税理士資格のないFPは、有償・無償を問わず【個別具体的な税額計算や税務相談、税務書類の作成】を行ってはならない（一般的な税法の解説や仮定の事例に基づくシミュレーション提示は可）；②弁護士法：報酬を得る目的で具体的な法律事件の和解交渉や法律判断を行ってはならない；③金融商品取引法：登録を受けずに有価証券の価値分析に基づく個別具体的な投資助言・代理を行ってはならない（景気動向や金融商品の一般的な説明は可）。

投資信託の仕組み（委託者・受託者・販売会社）とコスト（購入時手数料・運用管理費用［信託報酬］・信託財産留保額）、および「新NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）」の非課税限度額はいくらか？

①投資信託の3当事者：運用の指図を行うのは【委託者（運用会社）】、資産の保管・管理を行うのは【受託者（信託銀行）】、窓口販売を行うのが【販売会社（証券会社・銀行）】。②新NISA（少額投資非課税制度）：非課税保有期間は【無期限】、年間投資枠は「つみたて投資枠【年間120万円】＋成長投資枠【年間240万円】＝合計年間【360万円】」、生涯の非課税保有限度額（総枠・簿価残高方式）は【1,800万円】（うち成長投資枠は1,200万円まで）。NISA口座内で生じた譲渡損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算や繰越控除することは【できない】！

タックスプランニング（所得税④）：税額から直接差し引ける「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」の主な適用要件（床面積・返済期間・所得上限・控除率）と確定申告手続きは何か？

①主な適用要件：合計所得金額が【2,000万円以下】、床面積（登記簿面積）が原則【$50\text{ m}^2$以上】（新築等で合計所得1,000万円以下なら$40\text{ m}^2$以上も可）かつ床面積の2分の1以上が自己の居住用であること、住宅ローンの返済期間が【10年以上】であること、取得後6か月以内に入居し年末まで引き続き居住していること（控除率は年末残高の【0.7%】）。②会社員（給与所得者）は【最初の年（1年目）は必ず確定申告】が必要だが、【2年目以降は年末調整】で控除を受けられる。

FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング2級・3級）：6大分野（ライフプランと社会保険・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続事業承継）

国家資格「FP技能士（2級・3級）」の学科・実技試験で毎回出題される6大分野（A.ライフプランニングと資金計画、B.リスク管理、C.金融資産運用、D.タックスプランニング、E.不動産、F.相続・事業承継）の絶対暗記数字・制度・計算公式を網羅。

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Flashcards (32)

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1	相続・事業承継⑤：贈与税の特例である「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）」「住宅取得等資金の贈与非課税」「教育資金の一括贈与非課税」の要件と限度額はいくらか？	①贈与税の配偶者控除：婚姻期間が【20年以上】の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与が行われ、翌年3月15日までに居住しその後も引き続き居住する見込みである場合、基礎控除110万円とは別に最高【2,000万円】（合計2,110万円）まで控除でき、しかも死亡前7年以内の贈与であっても生前贈与加算の対象外となる！②直系尊属からの教育資金の一括贈与は受贈者（30歳未満）1人につき最高【1,500万円】（うち学校等以外は500万円）まで非課税、結婚・子育て資金の一括贈与は最高【1,000万円】（うち結婚資金は300万円）まで非課税。
2	ライフプランニングで用いる「6つの係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・資本回収係数・年金現価係数）」の使い分けルールは何か？	①現在の元本 $\to$ 将来の額：【終価係数】；②将来の目標額 $\to$ 現在必要な元本：【現価係数】；③毎年の積立額 $\to$ 将来の積立総額：【年金終価係数】；④将来の目標額 $\to$ 毎年必要な積立額：【減債基金係数】（年金終価の逆）；⑤現在の元本（または借入金）$\to$ 毎年の受取年金額（または毎年の元利均等返済額）：【資本回収係数】；⑥毎年の希望受取年金額 $\to$ 現在必要な原資総額：【年金現価係数】（資本回収の逆）。
3	公的年金制度（国民年金・厚生年金）の被保険者区分（第1号・第2号・第3号）と、老齢基礎年金の受給資格期間、繰上げ受給・繰下げ受給の増減率はいくらか？	①国民年金の3区分：第1号（20歳以上60歳未満の自営業・学生・無職等）、第2号（厚生年金加入の会社員・公務員）、第3号（第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で年収130万円未満の者）。②老齢基礎年金は「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間（カラ期間）」が合計【10年以上】あれば65歳から受給可能（満額は480か月＝40年納付）。③60歳〜65歳未満の【繰上げ受給】は1か月あたり【0.4%減額】（最大24%減額、老齢基礎と老齢厚生は同時繰上げ必須）、66歳〜75歳までの【繰下げ受給】は1か月あたり【0.7%増額】（最大84%増額、基礎と厚生は別々に繰下げ可能）。
4	公的医療保険（健康保険・国民健康保険）における「高額療養費制度」「傷病手当金」「出産育児一時金・出産手当金」「任意継続被保険者」の要件と数字は何か？	①傷病手当金（健康保険のみ、国保には原則なし）：私傷病で療養のため労務不能となり、【連続する3日間（待期3日）】を含み4日目以降休業し給与支払いがない場合、1日につき標準報酬日額の【3分の2】相当額が通算して【1年6か月】支給される。②任意継続被保険者：退職前に継続して2か月以上の被保険者期間がある者が、資格喪失日から【20日以内】に申請すれば最長【2年間】継続加入できる（保険料は全額自己負担＝在職時の2倍、ただし上限あり）。
5	タックスプランニング（所得税①）：所得税の10種類の所得と、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税の区分、および「退職所得」「一時所得」の計算公式は何か？	①10種類の所得：利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得。②退職所得（分離課税）：$\text{退職所得} = (\text{収入金額} - \text{退職所得控除額}) \times \frac{1}{2}$（勤続20年以下は40万円×勤続年数［最低80万円］、20年超は800万円＋70万円×［勤続年数−20年］）。③一時所得（総合課税）：$\text{一時所得} = \text{総収入金額} - \text{支出金額} - \text{特別控除額（最高50万円）}$。さらに総所得金額に算入する際はその【2分の1】のみを合算する！
6	タックスプランニング（所得税⑤・法人税・消費税）：「青色申告の承認申請期限と3大特典（65万円控除・青色事業専従者給与・純損失の3年間繰越控除）」およびインボイス制度・消費税免税事業者の基準は何か？	①青色申告承認申請書は、その年の【3月15日】まで（1月16日以後に新規開業した場合は開業日から【2か月以内】）に税務署長へ提出。3大特典：青色申告特別控除（e-Tax申告または電子帳簿保存を行えば最高【65万円】、それ以外は55万円または10万円）、生計を一にする親族への青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の【3年間】繰越控除（法人は10年間）。②消費税：基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が【1,000万円超】、または特定期間（前年の上半期6か月）の課税売上高および給与支払額がともに1,000万円超の場合に課税事業者となる（インボイス発行事業者に登録すると売上1,000万円以下でも課税事業者となる）。
7	個人および法人が契約する生命保険の税金：死亡保険金を受け取ったときの「相続税 vs 所得税（一時所得） vs 贈与税」の判定パターンと、生命保険料控除の限度額はいくらか？	死亡保険金の課税関係は「保険料負担者（契約者）・被保険者・死亡保険金受取人」の3者の関係で決まる：①契約者（夫）＝被保険者（夫）、受取人（妻または子）の場合は【相続税】（法定相続人1人につき「500万円×法定相続人の数」まで非課税！）；②契約者（夫）＝受取人（夫）、被保険者（妻）の場合は【所得税（一時所得）】；③契約者（夫）・被保険者（妻）・受取人（子）のように3者全員が異なる場合は【贈与税】。また、新契約の生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金の3枠）は、所得税では各枠最高4万円・合計最高【12万円】、住民税では各枠最高2.8万円・合計最高【7万円】。
8	相続・事業承継②：遺言の3方式（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）の要件（法務局保管制度・検認の要否）と、「遺留分（遺留分侵害額請求権）」の割合はいくらか？	①自筆証書遺言：全文・日付・氏名を自書し押印する（ただし【財産目録】はパソコン作成や通帳コピー添付も可、毎葉に署名押印が必要）。原則として家庭裁判所の【検認】が必要だが、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の保管制度を利用した場合は【検認不要】！②公正証書遺言：証人【2人以上】の立会いのもと公証人が作成し原本を公証役場に保管するため【検認不要】。③遺留分：【兄弟姉妹には遺留分はない！】直系尊属のみが相続人の場合は遺産全体の【3分の1】、それ以外の場合は遺産全体の【2分の1】に各自の法定相続分を掛けた割合。
9	労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険における「基本手当（失業手当）の受給要件・待期期間・給付制限」および「育児休業給付金」「高年齢雇用継続基本給付金」のルールは何か？	①雇用保険の基本手当：原則として離職前2年間に被保険者期間が通算【12か月以上】（倒産・解雇等の特定受給資格者や特定理由離職者は離職前1年間に通算【6か月以上】）必要。ハローワークでの求職申込後【7日間】の待期期間がある。②育児休業給付金：原則子が1歳（パパ・ママ育休プラスなら1歳2か月、保育所に入れない等は最長2歳）に達するまで、休業開始から180日までは休業開始時賃金日額×支給日数の【67%】、181日目以降は【50%】が支給される（非課税）。
10	相続・事業承継⑥：宅地の相続税評価方式（路線価方式 vs 倍率方式）と、「貸家建付地」の評価額計算式、および「小規模宅地等の特例」の限度面積と減額割合はいくらか？	①自用地の上に賃貸アパート等を建てて賃貸している土地を【貸家建付地】といい、評価額 $= \text{自用地評価額} \times (1 - \text{借地権割合} \times \text{借家権割合［通常30%］} \times \text{賃貸割合})$ で求める（注意：自用家屋の評価額は固定資産税評価額×1.0、貸家の評価額は固定資産税評価額×$(1 - \text{借家権割合} \times \text{賃貸割合})$）。②小規模宅地等の特例の限度面積と減額割合：（一）特定居住用宅地等：【$330\text{ m}^2$】まで【80%】減額；（二）特定事業用宅地等：【$400\text{ m}^2$】まで【80%】減額；（三）貸付事業用宅地等：【$200\text{ m}^2$】まで【50%】減額（特定居住用と特定事業用は完全併用でき最大 $730\text{ m}^2$ まで適用可能！）。
11	FP実技試験頻出の計算：「個人のバランスシート（純資産額）」と「キャッシュフロー表（可処分所得と将来の金融資産残高）」の計算式は何か？	①個人のバランスシート：資産合計（時価）$-$ 負債合計（住宅ローン等の残高）$=$【純資産】。②キャッシュフロー表における【可処分所得（手取り収入）】$= \text{年収（額面給与収入等）} - (\text{所得税} + \text{住民税} + \text{社会保険料})$（※生命保険料や住宅ローン返済額は「支出」であり、可処分所得の計算では差し引かないこと！）。③$n$ 年後の金融資産残高 $= \text{前年末の金融資産残高} \times (1 + \text{運用利率}) + \text{当年の年間収支}$。
12	相続・事業承継③：相続税の「基礎控除額」の計算式、「配偶者の税額軽減」、「相続税の2割加算」の対象者、および相続税の申告・納付期限はいつか？	①相続税の基礎控除額 $= 3,000\text{万円} + 600\text{万円} \times \text{法定相続人の数}$；②配偶者の税額軽減：配偶者が実際に取得した遺産額が【1億6,000万円】または【配偶者の法定相続分相当額】のいずれか多い金額までであれば、配偶者の相続税額はゼロになる（隠蔽・仮装した財産は対象外、適用には申告書提出が必須）；③相続税の2割加算：被相続人の【一親等の血族（子・父母、および代襲相続人となった孫）および配偶者以外】の者（例：兄弟姉妹、甥・姪、代襲相続人ではない孫養子！）が財産を取得した場合、算出税額に2割が加算される；④申告・納付期限：相続の開始を知った日の翌日から【10か月以内】に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署へ。
13	確定拠出年金（iDeCo：個人型／企業型DC）と、小規模企業共済・国民年金基金の税制上のメリット（掛金拠出時・運用時・受取時）は何か？	確定拠出年金（iDeCo等）と小規模企業共済の3大税制優遇：①拠出時：掛金の全額が【小規模企業共済等掛金控除】として所得控除の対象となり所得税・住民税が軽減される；②運用時：運用益は【非課税】で再投資される；③受取時：一時金で受け取れば【退職所得】（退職所得控除の対象）、年金（分割）で受け取れば【公的年金等に係る雑所得】（公的年金等控除の対象）として税制優遇される。なお、iDeCoの老齢給付金は原則【60歳】から受給可能（通算加入者等期間が10年未満の場合は受給開始年齢が段階的に引き上げられる）。
14	相続・事業承継①：民法上の「法定相続人の範囲と順位」および「法定相続分」はどうなるか？また、相続放棄をした者がいる場合の「法定相続人の数」は民法と相続税法でどう異なるか？	【配偶者は常に相続人】となる。血族相続人の順位と法定相続分：①第1順位【子】（代襲相続あり）：配偶者 $\frac{1}{2}$、子全体で $\frac{1}{2}$（実子・養子・非嫡出子の相続分はすべて同等）；②第2順位【直系尊属（父母・祖父母）】：配偶者 $\frac{2}{3}$、直系尊属全体で $\frac{1}{3}$；③第3順位【兄弟姉妹】（代襲相続は甥・姪の1代限り！）：配偶者 $\frac{3}{4}$、兄弟姉妹全体で $\frac{1}{4}$（半血兄弟姉妹は全血の $\frac{1}{2}$）。重要：相続放棄（家庭裁判所へ3か月以内に申述、初めから相続人でなかったものとみなされ代襲相続も不可）があった場合、相続税の「基礎控除額」や「生命保険金・死亡退職金の非課税限度額」の計算においては【その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数】で計算する！（なお、養子の算入制限は実子がいる場合1人まで、実子がいない場合2人まで）。
15	遺族年金（遺族基礎年金 vs 遺族厚生年金）の支給対象遺族の範囲と、国民年金独自の給付（寡婦年金・死亡一時金）の違いは何か？	①遺族基礎年金：支給対象は死亡した者に生計を維持されていた【子のある配偶者】または【子】のみ（ここでいう「子」とは、18歳到達年度の末日［高校卒業］までの未婚の子、または20歳未満で障害等級1・2級の子。つまり【子のない妻や夫には遺族基礎年金は一切支給されない！】）。②遺族厚生年金：子のある配偶者・子だけでなく、【子のない妻（30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付）】や55歳以上の夫・父母・祖父母も対象となり、額は老齢厚生年金の報酬比例部分の【4分の3】相当額。
16	損害保険における「火災保険と地震保険」、「自動車保険（自賠責保険と任意保険）」、および損害保険金の非課税ルールはどうなっているか？	①地震保険：単独では契約できず、必ず【火災保険に付帯】して契約する。対象は【居住用建物と家財（生活用動産）】のみで、地震・噴火・津波による損害（火災保険では補償されない！なお地震火災費用保険金は火災保険から原則5%支給）を補償する。保険金額は主契約である火災保険金額の【30%〜50%】の範囲内（上限：建物5,000万円、家財1,000万円）。地震保険料控除は所得税で最高【5万円】、住民税で最高【2.5万円】。②自賠責保険（強制保険）：【対人賠償のみ】が対象（対物賠償や運転者自身のケガは対象外）。限度額は死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円、傷害120万円。
17	FP技能検定2級・3級の試験構成（学科試験・実技試験：日本FP協会 vs きんざい）と合格基準（6割ライン）およびCBT試験攻略法は何か？	学科試験・実技試験ともに【満点の60%以上】（3級・2級学科は60問中36点以上）で合格となる絶対評価試験であり、学科と実技は別々に合格（一部合格の有効期限は翌々年度末まで引き継ぎ可能）できる。日本FP協会の実技（資産設計提案業務）は6分野満遍なく出題されキャッシュフロー表・係数表・各種資料の読み取り定型問題が多いため対策しやすく、きんざいの実技（個人資産相談業務・生保顧客資産相談業務等）は税金・相続・年金の深い事例計算が出るため自分の得意分野に合わせて選択する。
18	金融資産運用：株式投資の評価指標「PER（株価収益率）」「PBR（株価純資産倍率）」「ROE（自己資本利益率）」「配当利回り」「配当性向」の計算式と関係式は何か？	①$\text{PER（株価収益率）} = \frac{\text{株価}}{\text{1株あたり当期純利益 (EPS)}}$；②$\text{PBR（株価純資産倍率）} = \frac{\text{株価}}{\text{1株あたり純資産 (BPS)}}$；③$\text{ROE（自己資本利益率）} = \frac{\text{当期純利益}}{\text{自己資本}} \times 100$；④重要関係式：$\text{PBR} = \text{PER} \times \text{ROE}$！⑤$\text{配当利回り} = \frac{\text{1株あたり年間配当金}}{\text{株価}} \times 100$；⑥$\text{配当性向} = \frac{\text{1株あたり年間配当金}}{\text{1株あたり当期純利益 (EPS)}} \times 100$。
19	ポートフォリオ理論における「相関係数（$+1 \sim -1$）」によるリスク低減効果と、預金保険制度（ペイオフ）および日本投資者保護基金の保護上限額はいくらか？	①ポートフォリオのリスク低減効果：相関係数が $+1$ 以外の資産を組み合わせれば分散投資効果が得られ、相関係数が【$-1$】のときにリスク（標準偏差）低減効果が最大になる。②預金保険制度：決済用預金（当座預金や無利息の普通預金）は【全額保護】、一般預金等（定期預金・利息付き普通預金等）は1金融機関につき預金者1人あたり【元本1,000万円までとその利息等】が保護される（外貨預金や譲渡性預金、投資信託は対象外）。③日本投資者保護基金：証券会社が破綻し分別管理義務違反等で返還できない場合、顧客1人あたり【1,000万円】まで補償する。
20	不動産分野③：不動産の投資採算性指標である「単純利回り（表面利回り）」「純利回り（NOI利回り）」の計算式と、「正味現在価値法（NPV法）」「内部収益率法（IRR法）」の判定基準は何か？	①$\text{表面利回り（グロス利回り）} = \frac{\text{年間収入総額}}{\text{総投資額}} \times 100$；②$\text{純利回り（NOI利回り／ネット利回り）} = \frac{\text{年間収入総額} - \text{年間諸経費（固定資産税・管理費・保険料等※減価償却費や借入金利子は含めない）}}{\text{総投資額}} \times 100$。③NPV法（正味現在価値法）：将来のキャッシュフローの現在価値合計から初期投資額を引いたNPVが【プラス（gt;0$）】なら投資有利と判定；④IRR法（内部収益率法）：NPVがゼロになる割引率（IRR）が投資家の【期待収益率（割引率）を上回れば】投資有利と判定。
21	リスク管理（生命保険・損害保険）：生命保険料の構成（純保険料＋付加保険料）と3利源（死差益・利差益・費差益）、および「クーリング・オフ（契約撤回）」が適用されないケースは何か？	①3利源：予定死亡率と実際の差から生じる【死差益】、予定利率と実際の運用利回りの差から生じる【利差益】、予定事業費率と実際の経費の差から生じる【費差益】。②保険契約のクーリング・オフ：申込日またはクーリング・オフに関する書面を受け取った日のいずれか遅い日から【8日以内】に書面または電磁的記録で撤回可能。ただし、【医師の診査を受けた場合】、【保険期間が1年以内の契約】、【営業または事業目的の契約】、【自賠責保険などの強制保険】はクーリング・オフできない！
22	生命保険契約に付加する各種特約「リビング・ニーズ特約」「先進医療特約」「特定疾病保障保険（三大疾病保険）」の特徴と課税関係は何か？	①リビング・ニーズ特約（特約保険料は【無料】）：原因を問わず余命【6か月以内】と判断された場合に死亡保険金の全部または一部を生前に受け取れる特約（生前に受け取った保険金は【非課税】だが、使い残して死亡した場合は相続財産となる）。②先進医療特約：厚生労働大臣が定める先進医療を受けた際の技術料実費を保障するが、対象となるかどうかは【医療を受けた時点】で先進医療に承認されているかで判定される。
23	タックスプランニング（所得税②）：「損益通算」ができる4つの所得（富士山上る＝不・事・山・譲）と、その中でも例外的に損益通算できない損失は何か？	他の黒字所得と損益通算できる赤字は【不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得（総合課税）】の4つのみ（雑所得や一時所得、配当所得の赤字は損益通算不可！）。さらに重要例外：①不動産所得の赤字のうち、【土地（借地権含む）を取得するための借入金利子】に相当する部分は損益通算できない（建物取得分の借入金利子は通算可能！）；②生活に通常必要でない資産（ゴルフ会員権、別荘、30万円超の貴金属・美術品）の譲渡損失、および土地・建物等の分離課税の譲渡損失や株式等の譲渡損失は、原則として給与所得等の他の所得と損益通算できない。
24	タックスプランニング（所得税③）：15種類の「所得控除（人的控除・物的控除）」のうち、「医療費控除」「配偶者控除・配偶者特別控除」「扶養控除（特定扶養親族等）」の要件と金額はいくらか？	①医療費控除：$\text{支払った医療費} - \text{保険金等の補填額} - 10\text{万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）}$（最高200万円）。セルフメディケーション税制（上限8.8万円）とは【選択適用】。②配偶者控除：納税者本人の合計所得金額が【1,000万円以下】で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が【48万円以下】（給与収入のみなら103万円以下）の場合に適用（48万円超〜133万円以下なら配偶者特別控除）。③扶養控除：16歳以上の扶養親族が対象（16歳未満は対象外！）。特に19歳以上23歳未満の【特定扶養親族】は控除額が【63万円】に割り増しされる。
25	債券投資における「債券価格と市場金利のシーソー関係」、および「最終利回り」「所有期間利回り」「応募者利回り」の単利計算公式は何か？	①市場金利が【上昇】すると既発債券の価格は【下落】し、市場金利が【下落】すると債券価格は【上昇】する。②債券の利回り計算公式（すべて共通の形）：$\text{利回り (\%)} = \frac{\text{表面利率（クーポン）} + \frac{\text{売却価格（または償還価格100円）} - \text{購入価格}}{\text{所有年数（または残存年数）}}}{\text{購入価格}} \times 100$。新発債を発行時に買って償還まで持つのが「応募者利回り」、既発債を途中で買って償還まで持つのが「最終利回り」、途中で買って途中で売るのが「所有期間利回り」。
26	不動産分野②：不動産登記記録の「表題部」と「権利部（甲区・乙区）」の記載内容、および登記の効力（対抗力 vs 公信力）、仮登記の効力は何か？	①表題部：所在・地番・地目・地積・家屋番号・構造・床面積などの物理的状況（取得から【1か月以内】に表示に関する登記の申請義務あり）。②権利部：【甲区】には所有権に関する事項（所有権保存・移転・差押え等）、【乙区】には所有権以外の権利（抵当権・賃借権・地上権等）が記録される。③日本の不動産登記には第三者への【対抗力はあるが、公信力はない】（真実の権利者と異なる登記を信じて取引しても原則として所有権を取得できない）。④仮登記：順位保全効力はあるが、仮登記のままでは第三者への対抗力はない。
27	不動産分野①：不動産の価格評価（4つの価格：公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）の基準日と公示価格に対する水準（70%・80%）はどうなっているか？	①地価公示法による公示価格（国土交通省）：基準日は毎年【1月1日】、時価の100%水準；②都道府県地価調査の基準地標準価格（都道府県）：基準日は毎年【7月1日】、100%水準；③相続税路線価（国税庁）：基準日は毎年【1月1日】、公示価格の約【80%】水準；④固定資産税評価額（市町村）：基準日は【3年に1度の基準年度の1月1日】（3年ごとに評価替え）、公示価格の約【70%】水準。
28	公的介護保険制度における「第1号被保険者・第2号被保険者」の年齢区分と受給要件、および自己負担割合はどうなっているか？	保険者は市町村および特別区。①第1号被保険者：【65歳以上】の者（原因を問わず要介護・要支援認定を受ければ受給可能、保険料は原則年金から天引き＝特別徴収）；②第2号被保険者：【40歳以上65歳未満】の医療保険加入者（加齢に伴う16種類の【特定疾病】が原因で要介護・要支援認定を受けた場合のみ受給可能、保険料は医療保険料と一括徴収）。利用者負担は原則【1割】（一定以上所得者は2割または3割）。
29	相続・事業承継④：2024年改正後の「暦年課税（生前贈与加算7年への延長）」と「相続時精算課税制度（基礎控除110万円創設・特別控除2,500万円）」の仕組みは何か？	①暦年課税：1月1日〜12月31日の1年間に受けた贈与額から基礎控除額【110万円】を差し引いて課税。相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人から死亡前【7年以内】（2024年1月1日以降の贈与から段階的に3年→7年へ延長、延長された4年間分は総額100万円まで加算対象外）に受けた贈与財産は、相続税の課税価格に持ち戻して加算される。②相続時精算課税制度：原則60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択可能（一度選択すると暦年課税へ変更不可）。2024年改正により、累計【2,500万円】の特別控除枠とは別に、毎年【110万円の基礎控除枠】が新設され、年110万円以下の贈与は申告不要かつ相続時の持ち戻し加算も不要となった！
30	FP業務と関連法規（著作権・弁護士法・税理士法・金融商品取引法・保険業法）において、FP資格者が無資格で行ってはならない「独占業務の禁止ライン」は何か？	①税理士法：税理士資格のないFPは、有償・無償を問わず【個別具体的な税額計算や税務相談、税務書類の作成】を行ってはならない（一般的な税法の解説や仮定の事例に基づくシミュレーション提示は可）；②弁護士法：報酬を得る目的で具体的な法律事件の和解交渉や法律判断を行ってはならない；③金融商品取引法：登録を受けずに有価証券の価値分析に基づく個別具体的な投資助言・代理を行ってはならない（景気動向や金融商品の一般的な説明は可）。
31	投資信託の仕組み（委託者・受託者・販売会社）とコスト（購入時手数料・運用管理費用［信託報酬］・信託財産留保額）、および「新NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）」の非課税限度額はいくらか？	①投資信託の3当事者：運用の指図を行うのは【委託者（運用会社）】、資産の保管・管理を行うのは【受託者（信託銀行）】、窓口販売を行うのが【販売会社（証券会社・銀行）】。②新NISA（少額投資非課税制度）：非課税保有期間は【無期限】、年間投資枠は「つみたて投資枠【年間120万円】＋成長投資枠【年間240万円】＝合計年間【360万円】」、生涯の非課税保有限度額（総枠・簿価残高方式）は【1,800万円】（うち成長投資枠は1,200万円まで）。NISA口座内で生じた譲渡損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算や繰越控除することは【できない】！
32	タックスプランニング（所得税④）：税額から直接差し引ける「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」の主な適用要件（床面積・返済期間・所得上限・控除率）と確定申告手続きは何か？	①主な適用要件：合計所得金額が【2,000万円以下】、床面積（登記簿面積）が原則【$50\text{ m}^2$以上】（新築等で合計所得1,000万円以下なら$40\text{ m}^2$以上も可）かつ床面積の2分の1以上が自己の居住用であること、住宅ローンの返済期間が【10年以上】であること、取得後6か月以内に入居し年末まで引き続き居住していること（控除率は年末残高の【0.7%】）。②会社員（給与所得者）は【最初の年（1年目）は必ず確定申告】が必要だが、【2年目以降は年末調整】で控除を受けられる。