行政書士試験(300点満点・180点合格基準+記述式60点対策)
行政書士試験の絶対評価3要件(法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上)と記述式3問(60点)の完全攻略に向け、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法・憲法・民法を体系化。
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- 日本の難関会計・法律・技術国家資格 — 公認会計士(短答・論文)・税理士(簿記論・財務諸表論)・司法書士・行政書士・中小企業診断士・第一種/第二種電気工事士
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Flashcards (32)
| # | Front (Term / Question) | Back (Definition / Answer) | Example | Multiple-Choice Options |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 行政事件訴訟法における「取消訴訟の出訴期間(第14条)」と「被告適格(第11条)」はどう定められているか? | 出訴期間は処分又は裁決があったことを知った日から「6か月以内」かつ処分又は裁決の日から「1年以内」(正当な理由があるときを除く)であり、被告適格は処分又は裁決をした行政庁自身ではなく「当該行政庁が所属する国又は公共団体」である。 | 処分庁が国にも公共団体にも所属しない独立の法人(指定確認検査機関など)である場合には、当該処分庁自身が取消訴訟の被告となる。 | |
| 2 | 地方自治法第179条および第180条に定める長の「専決処分」の2類型(法定の専決処分と委任による専決処分)の違いと、議会が事後に「不承認」とした場合の処分の法的効力はどうなるか? | 第179条は議会不成立や緊急時に長が代わって処分し次の会議で議会の承認を求める制度、第180条は議会の議決により指定された軽易な事項を長が専決処分し議会に報告する制度であり、第179条で議会の承認が得られなくても既になされた処分の法的効力は失われない。 | ただし副知事または副市町村長の選任について第179条の専決処分を行い、議会がその承認を否決したときは、長は当該副知事等を解職しなければならない特則がある。 | |
| 3 | 行政事件訴訟法第9条に定める取消訴訟の「原告適格(法律上の利益を有する者)」について、処分の相手方以外の第三者の原告適格を判断する際に裁判所が考慮すべき事項(第9条第2項)とは何か? | 当該法令の文言のみによることなく、①当該法令の趣旨及び目的、②当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質、③関連法令の趣旨及び目的、④処分が違法にされた場合に害されることとなる利益の内容・性質・害される態様及び程度を勘案して判断する。 | 最高裁判例では、周辺住民の生命・身体の安全や健康被害に関わる利益は個別的利益として原告適格が肯定されやすい一方、単なる財産的利益や風俗環境上の利益は否定されやすい傾向にある。 | |
| 4 | 民法第423条の「債権者代位権」と第424条の「詐害行為取消権」について、行使方法(裁判上か裁判外か)、被保全債権の履行期到来の要否、および金銭等の直接引渡請求の可否はどう比較されるか? | 債権者代位権は裁判外でも行使でき原則として被保全債権の履行期到来が必要(保存行為を除く)であり、詐害行為取消権は必ず「裁判上」で行使し被保全債権は詐害行為前の原因に基づき生じたものであることを要し、いずれも金銭・動産は自己への直接引渡しを請求できる。 | 詐害行為取消訴訟の被告は「受益者」または「転得者」であり、債務者は被告とはならないが、債権者は遅滞なく債務者に対して訴訟告知をしなければならない。 | |
| 5 | 行政手続法第35条および第36条の2・第36条の3に定める「行政指導の書面交付義務」「行政指導の中止等の求め」「処分等の求め」の主体(誰が申し出ることができるか)の違いは何か? | 口頭でされた行政指導の書面交付請求および違法な行政指導の中止等の求め(第36条の2)は「当該行政指導の相手方」に限られるのに対し、違法状態の是正のための処分又は行政指導を求める「処分等の求め(第36条の3)」は「何人も」行うことができる。 | ただし行政指導の中止等の求め(第36条の2)は、「法律に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る)」が対象である点に注意を要する。 | |
| 6 | 地方自治法第14条第3項および第15条第2項において、普通地方公共団体の「条例」および長の制定する「規則」に設けることができる罰則の上限はどう定められているか? | 条例には法令に特別の定めがあるものを除くほか「2年以下の拘禁刑(懲役若しくは禁錮)、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料」を科する旨の規定を設けることができ、長の規則には「5万円以下の過料」を科する旨の規定のみを設けることができる。 | 条例の制定・改廃には議会の議決が必要であるため刑罰まで規定できるのに対し、長が単独で制定する規則には行政上の秩序罰である5万円以下の過料しか規定できない。 | |
| 7 | 行政書士試験の基礎知識科目(諸法令)で出題される「行政書士法(令和8年1月施行改正対応)」において、行政書士の「独占業務(第1条の3・第19条)」として定められている3つの書類作成業務とは何か? | 他人の依頼を受け報酬を得て、①官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)、②権利義務に関する書類、③事実証明に関する書類を作成することを業とすることであり、他の法律に別段の定めがある場合を除き行政書士でない者が業として行うことは禁止されている。 | 令和8年1月1日施行の改正行政書士法により、第1条の2に職責規定が新設されて業務規定は第1条の3へ繰り下げられ、さらに特定行政書士(第1条の4)が代理できる不服申立て手続の対象が「行政書士が作成した」書類から「行政書士が作成することができる」官公署提出書類に係る許認可等へと拡大された。 | |
| 8 | 憲法第21条の「表現の自由」に関する最高裁判例において、「検閲(絶対的禁止)」の定義(税関検査訴訟)と、「事前抑制(北方ジャーナル事件)」が例外的に許容される要件は何か? | 検閲とは「行政権が主体となって思想内容等の表現物を対象とし発表前に網羅的・一般的に審査して発表を禁止すること」であり、裁判所の仮処分による事前差止めは「真実でなく又は専ら公益目的でないことが明白で回復困難な重大損害のおそれがあるとき」に例外的に許される。 | 北方ジャーナル事件では、公職の選挙立候補者に関する人格権侵害の出版物につき、原則として口頭弁論または債務者の審尋を行い真実性の主張立証の機会を与えるべきとされた。 | |
| 9 | 行政手続法第39条に定める「意見公募手続(パブリック・コメント)」の対象となる「命令等」の範囲と、意見提出期間の下限は何日以上か? | 内閣又は行政機関が定める①法律に基づく命令(政令・省令等)又は規則、②審査基準、③処分基準、④行政指導指針が対象となり、意見提出期間は公示の日から起算して原則「30日以上」でなければならない。 | 地方公共団体の機関がする処分・行政指導・届出(条例・規則に基づくもの)および命令等を定める行為には行政手続法の規定は適用除外とされ、各自治体の行政手続条例が適用される。 | |
| 10 | 行政不服審査法において、審査庁が「処分庁の上級行政庁または処分庁自身」である場合と、「上級行政庁でも処分庁でもない第三者機関」である場合とで、認容裁決(第46条)においてできる措置の範囲はどう異なるか? | 審査庁が処分庁の上級行政庁または処分庁である場合は処分の全部・一部の「取消し」だけでなく処分の「変更」もできるが、それ以外の審査庁である場合は処分の「取消し」のみができ処分の「変更」はできない(さらに処分庁自身でない場合は事実上の行為の撤廃を命ずるにとどまる)。 | いずれの場合も第48条の「不利益変更の禁止」により、審査請求人の不利益に当該処分を変更することは一切許されない。 | |
| 11 | 行政上の義務履行確保手段である「行政代執行(行政代執行法第2条)」を行うための3つの実体的要件と、手続の4段階の順序は何か? | 実体的要件は①代替的作為義務の不履行、②他の手段によって履行を確保することが困難、③不履行を放置することが著しく公益に反することであり、手続は「①戒告→②代執行令書による通知→③代執行の実行→④費用の徴収」の順に行う。 | 建物の明渡義務(非代替的作為義務)や営業停止義務(不作為義務)は他人が代わって行うことができないため、行政代執行の対象とはならない。 | |
| 12 | 行政書士試験の基礎知識科目で頻出の「個人情報保護法」において、行政機関等および民間事業者(個人情報取扱事業者)に共通して定義される「個人識別符号」の2類型とは何か? | ①特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号(顔認証・指紋・静脈・塩基配列データ等)と、②対象者ごとに異なるよう公的機関等から割り当てられた番号等(マイナンバー・運転免許証番号・旅券番号・基礎年金番号等)の2類型である。 | 個人識別符号は、それ単体で特定の個人を識別することができるため、氏名等と結びついていなくても単独で「個人情報」に該当する。 | |
| 13 | 行政事件訴訟法第31条に定める「事情判決」とはどのような判決か、またその判決主文では処分の違法性についてどのように宣言しなければならないか? | 処分又は裁決が違法であるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときに請求を棄却する判決であり、主文で「処分又は裁決が違法であることを宣言」しなければならない。 | なお事情判決(および行政不服審査法の事情裁決)は「取消訴訟(取消審査請求)」に特有の制度であり、無効等確認の訴えや義務付け訴訟には準用されない。 | |
| 14 | 地方自治法における住民の「直接請求制度」について、①条例の制定改廃請求、②事務監査請求、③議会の解散請求・長や議員の解職請求(リコール)のそれぞれで必要な署名数と請求先機関はどこか? | ①条例の制定改廃請求は選挙権を有する者の「50分の1以上」の署名で「長」へ、②事務監査請求は「50分の1以上」の署名で「監査委員」へ、③議会の解散請求および長・議員の解職請求は原則「3分の1以上」の署名で「選挙管理委員会」へ請求する。 | なお地方税の賦課徴収並びに分担金・使用料及び手数料の徴収に関するものについては、条例の制定又は改廃の直接請求をすることができない(地方自治法第74条第1項括弧書)。 | |
| 15 | 行政法総論における行政行為の効力のうち、「公定力」「不可争力」「不可変更力」とはそれぞれどのような効力か? | 公定力は違法でも無効でない限り取消しまで有効として扱われる効力、不可争力は不服申立・出訴期間の経過により相手方から争えなくなる効力、不可変更力は裁決等の準司法的行政行為を行政庁自らが取り消せなくなる効力である。 | 不可争力が生じても行政庁が職権で違法な処分を取り消すことは妨げられないが、不可変更力が生じた審査請求の裁決は処分庁や審査庁自らも取り消せない。 | |
| 16 | 行政不服審査法における「審査請求期間(第18条)」は、主観的起算点および客観的起算点からそれぞれどの期間内と定められているか? | 原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して「3か月」を経過したとき、または処分があった日の翌日から起算して「1年」を経過したときは、正当な理由がない限り審査請求をすることができない。 | 平成26年改正(平成28年施行)により主観的審査請求期間が従来の60日から3か月に延長され、「初日不算入(翌日から起算)」である点が行政事件訴訟法の出訴期間計算と合わせて頻出である。 | |
| 17 | 憲法第20条第3項の「政教分離原則」に関する最高裁判例において、国家と宗教との関わり合いが違憲となるかを判断する「目的効果基準(津地鎮祭訴訟)」と、より総合的な判断枠組み(空知太神社訴訟・孔子廟訴訟)の違いは何か? | 津地鎮祭訴訟等では「行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉等になるか」という目的効果基準が用いられ、空知太神社訴訟等では施設の性格・無償提供の経緯・利用態様等「諸般の事情を総合考慮して社会通念に照らして判断」する枠組みが用いられた。 | 最高裁は津地鎮祭訴訟では起工式を世俗的習俗として合憲とした一方、愛媛玉串料訴訟・空知太神社訴訟・孔子廟訴訟ではいずれも政教分離原則に違反し違憲と判断した。 | |
| 18 | 行政書士試験の問題数・試験時間・満点、および絶対評価による「3つの合格基準(足切りライン含む)」はどう定められているか? | 全60問・180分・300点満点であり、①法令等科目(244点満点)で122点以上、②基礎知識科目(56点満点)で24点以上(14問中6問以上)、③試験全体の得点が180点以上(60%以上)の3要件すべてを満たす必要がある。 | 法令等科目には40字程度で解答する記述式問題が3問(行政法1問・民法2問、各20点=計60点)含まれており、合否を大きく左右する。 | |
| 19 | 行政不服審査法における「再調査の請求(第5条)」ができる要件と、再調査の請求をした場合の審査請求との関係はどうなっているか? | 法律(条例を含まない)に再調査の請求をすることができる旨の定めがある場合に処分庁に対して行うことができ、再調査の請求と審査請求は自由選択であるが、再調査の請求をしたときは原則としてその決定を経た後でなければ審査請求をすることができない。 | ただし再調査の請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても処分庁が決定をしない場合等には、決定を経ずに直ちに審査請求をすることができる。 | |
| 20 | 行政手続法における「申請に対する処分」と「不利益処分」とで、「審査基準」と「処分基準」の設定・公表義務、および「標準処理期間」の設定・公表義務はどう異なるか? | 申請に対する処分の「審査基準」の設定・公表は法的義務(法的拘束力あり)であるのに対し、「標準処理期間」の設定・公表および不利益処分の「処分基準」の設定・公表はいずれも努力義務にとどまる。 | これは申請に対する処分では申請者が事前に許可要件を知る必要性が極めて高いのに対し、不利益処分では基準を詳細に公表すると脱法行為を誘発するおそれがあるためである。 | |
| 21 | 国家賠償法第2条(公の営造物の設置又は管理の瑕疵に基づく損害賠償責任)において、過失責任主義や免責事由の有無は国家賠償法第1条とどう異なるか? | 国家賠償法第2条は公の営造物の設置又は管理に瑕疵(通常有すべき安全性を欠いている状態)があったために他人に損害を生じたときに成立する「無過失責任」であり、民法第717条の土地工作物責任における占有者のような免責事由も存在しない。 | 他に損害の原因について責めに任ずべき者があるときは国又は公共団体はこれに対して求償権を有し、また設置管理の費用を負担する者と設置管理者が異なるときは第3条により被害者はいずれに対しても賠償請求できる。 | |
| 22 | 行政事件訴訟法第3条第6項に定める「非申請型(直接型)義務付け訴訟」と「申請型義務付け訴訟」の訴訟要件(補充性・併合提起の要否等)の違いは何か? | 非申請型義務付け訴訟は「重大な損害を生ずるおそれ」があり「他に適当な方法がない(補充性)」ときに単独提起できるのに対し、申請型義務付け訴訟は不作為や拒否処分があるときに「不作為の違法確認訴訟」または「取消訴訟・無効等確認訴訟」を併合提起しなければならない。 | 同様に「差止めの訴え(第3条第7項)」も、一定の処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあり、他に適当な方法がない(補充性)ときに提起できる。 | |
| 23 | 行政事件訴訟法第25条に定める「執行停止」の積極的要件と消極的要件、および「内閣総理大臣の異議(第27条)」とは何か? | 積極的要件は「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」、消極的要件は「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」または「本案について理由がないとみえるとき」でないことで、内閣総理大臣の異議が述べられたときは執行停止できない。 | なお行政不服審査法上の執行停止では、処分庁の上級行政庁または処分庁が審査庁である場合には「重大な損害」よりも緩やかな「その他の理由」による職権執行停止も認められている。 | |
| 24 | 憲法第59条・第60条・第61条・第67条において、衆議院と参議院の議決が異なった場合等の「衆議院の優越」の要件は、①法律案、②予算、③条約の承認、④内閣総理大臣の指名でそれぞれどう異なるか? | ①法律案は衆議院で出席議員の「3分の2以上」の再可決(60日以内否決みなし)、②予算と③条約は両院協議会不調または参議院が「30日以内」に議決しないとき、④内閣総理大臣の指名は両院協議会不調または参議院が「10日以内」に指名しないときに衆議院の議決が国会の議決となる。 | 両院協議会の開催が「義務的(必要的)」であるのは②予算・③条約・④内閣総理大臣の指名の3つであり、①法律案における両院協議会の請求は「任意的」である。 | |
| 25 | 日本国憲法における人権享有主体性に関する最高裁判例において、外国人にも保障される人権と、性質上日本国民のみを対象とすると解される権利(または制限が認められる権利)の代表例は何か? | 基本的人権の保障は権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き在留外国人にも及ぶ(マクリーン事件)が、国政の選挙権・被選挙権や入国・再入国の自由は保障されず、永住外国人への条例による地方選挙権付与は憲法上要請されないが禁止もされていない。 | また公務就任権については、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる「当然の法理」により管理職への昇任選考受験を日本国籍者に限定しても合憲とされている(東京都管理職選考受験訴訟)。 | |
| 26 | 地方自治法第242条の「住民監査請求」と第242条の2の「住民訴訟」の対象となる行為、必要な請求人数、および監査請求の期間制限はどう定められているか? | 対象は長や職員等による違法若しくは不当な「公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担」または賦課徴収・財産管理を怠る事実という財務会計上の行為に限られ、住民「1人」でも行為のあった日等から原則「1年以内」に請求できる。 | 住民監査請求では「違法」だけでなく「不当」な財務会計行為も対象となるが、その後に裁判所へ提起する「住民訴訟」では「違法」な行為または怠る事実のみが対象となる。 | |
| 27 | 国家賠償法第1条(公権力の行使に基づく損害賠償責任)における成立要件と、国又は公共団体が公務員個人に対して「求償権」を行使できる要件は何か? | 国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときに国又は公共団体が賠償責任を負い、当該公務員に「故意又は重大な過失」があったときに限りその公務員に対して求償権を有する。 | 判例によれば、国又は公共団体が被害者に対して直接賠償責任を負うため、被害者は加害公務員個人に対しては民法上の不法行為に基づく損害賠償請求をすることができない。 | |
| 28 | 行政手続法における「届出(第37条)」と「申請(第32条)」について、提出先機関の事務所に書面が到達した時点での法的効果はどう異なるか? | 届出は記載事項に不備がなく必要な添付書類が揃っているなど形式上の要件に適合していれば「提出先機関の事務所に到達した時」に届出をすべき手続上の義務が履行されたものとなるのに対し、申請は到達した時に行政庁に「遅滞なく審査を開始すべき義務」が生じる。 | したがって形式上の要件を満たした届出書が到達したにもかかわらず、行政庁が「受理しない」として返戻したり留め置いたりしても届出の効力は既に生じている。 | |
| 29 | 民法第415条および第541条・第542条において、「債務不履行による損害賠償請求」と「契約の解除」とで、債務者の「帰責事由(責めに帰すべき事由)」の要否および債権者の帰責事由の効果はどう異なるか? | 債務不履行による損害賠償請求には債務者の「帰責事由」が必要(金銭債務を除く)であるのに対し、契約の解除には債務者の帰責事由は「不要」であり、代わりに債務不履行が「債権者の責めに帰すべき事由によるものであるとき」は債権者は契約の解除をすることができない。 | 平成29年改正民法(令和2年施行)により、契約の解除は債務者への責任追及手段ではなく、債権者を契約の拘束力から解放する制度として再定位された。 | |
| 30 | 民法第166条に定める債権の「消滅時効」の期間について、主観的起算点からの期間と客観的起算点からの期間、および人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の特則はどう定められているか? | 一般の債権は①権利を行使できることを知った時から「5年間」、または②権利を行使できる時から「10年間」行使しないときに消滅し、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は客観的起算点からの期間が「20年間」に伸長されている。 | 不法行為による損害賠償請求権(第724条・第724条の2)では、一般の財産侵害は「知った時から3年・不法行為の時から20年」であるが、生命・身体侵害は「知った時から5年・不法行為の時から20年」となる。 | |
| 31 | 行政手続法において、不利益処分をする際に意見陳述手続として「聴聞」を行わなければならない場合(第13条第1項第1号)と、「弁明の機会の付与」で足りる場合の区分基準は何か? | 許認可等を取り消す不利益処分や、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する処分、法人の役員の解任等を命ずる重い不利益処分をする場合には「聴聞」を行わなければならず、それ以外の不利益処分(営業停止命令や改善命令等)では「弁明の機会の付与」を行う。 | なお行政手続法第27条により「聴聞の手続における文書閲覧許可等の処分・不作為」自体には審査請求ができないが、聴聞を経てされた最終的な不利益処分に対しては審査請求をすることができる(この場合、審理員の指名および行政不服審査会等への諮問は不要となる)。 | |
| 32 | 民法第562条以下に定める売買の「契約不適合責任」において、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に買主が行使できる「4つの救済手段」と、買主の通知期間(第566条)はどう定められているか? | 買主は①履行の追完請求(修補・代替物引渡し・不足分引渡し)、②代金減額請求、③損害賠償請求、④契約の解除の4つを行使でき、種類又は品質に関する不適合については買主がその不適合を「知った時から1年以内」にその旨を売主に通知しなければならない。 | ただし数量不足や権利の契約不適合については「知った時から1年以内の通知」という期間制限は適用されず、また売主が引渡しの時に不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときも期間制限は適用されない。 |