司法書士試験(民法・不動産登記法・会社法・商業登記法 — 記述式140点配点対応)

司法書士試験の午前・午後択一式および令和6年度から140点に倍増した記述式2問(不動産登記・商業登記)を見据え、物権変動、抵当権・根抵当権、令和6年施行の相続登記義務化、商業登記の添付書面を徹底整理。

Category
日本の難関会計・法律・技術国家資格 — 公認会計士(短答・論文)・税理士(簿記論・財務諸表論)・司法書士・行政書士・中小企業診断士・第一種/第二種電気工事士
Level
intermediate
Languages
ja → ja
Cards
32
Markdown
司法書士試験(民法・不動産登記法・会社法・商業登記法 — 記述式140点配点対応) (.md)

Flashcards (32)

#Front (Term / Question)Back (Definition / Answer)ExampleMultiple-Choice Options
1買戻しの特約の登記(民法第579条・不動産登記法第95条)について、売買による所有権移転登記との関係(同時申請の要否)・登記の形式(主登記か付記登記か)・存続期間の上限および必須登記事項は何か?売買による所有権移転登記と「同時(連件)」に申請しなければならず、「付記登記」で実行され、期間は「10年」を超えることができず(定めがないときは5年)、必須登記事項は「買主が支払った代金(および契約の費用)」である。令和元年改正民法により、当事者が合意すれば買主が支払った代金に代えて「別段の合意をした金額」を買戻代金として登記することも認められている。
2会社法における取締役および監査役の「任期」の原則と、非公開会社(株式の全部につき譲渡制限の定めがある会社)における任期伸長の上限は何年か?原則として取締役の任期は選任後「2年以内」に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査役の任期は選任後「4年以内」(短縮不可)であるが、非公開会社(監査等委員会・指名委員会等設置会社を除く)では定款でいずれも選任後「10年以内」まで伸長できる。非公開会社が公開会社となる定款変更(譲渡制限の廃止)を行った場合、その時点で在任する取締役および監査役の任期は当該定款変更の効力が生じた時に満了して退任する。
3商業登記規則第61条第8項において、「代表取締役(会社に印鑑を届け出ている者)が辞任」した場合の辞任届には、どのような押印または添付書面が必要か?辞任届に当該代表取締役個人の実印を押印して「市区町村長作成の印鑑証明書」を添付するか、または当該代表取締役が登記所に届け出ている「会社実印(届出印)」を押印しなければならない。会社に印鑑を届け出ていない平取締役や監査役が辞任する場合には、辞任届への実印押印や印鑑証明書の添付は要求されない。
4民法第1028条以下に定める「配偶者居住権」の成立要件・存続期間の原則・譲渡の可否および第三者対抗要件はどう定められているか?被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について遺産分割や遺贈により取得でき、存続期間は原則として配偶者の「終身」で譲渡は禁止され、「配偶者居住権の設定の登記」を備えることで第三者に対抗できる。配偶者居住権の設定登記は建物所有者と配偶者の共同申請で行い、存続期間満了や配偶者の死亡により消滅するが、敷地に対する別個の登記は行わない。
5不動産登記法における「共同申請の原則(第60条)」に対する例外として、登記権利者または登記義務者が「単独」で権利に関する登記を申請できる代表的な場合(第63条等)は何か?①確定判決による登記、②相続または法人の合併による一般承継の登記、③登記名義人の氏名・名称・住所の変更または更正の登記、④所有権の保存の登記および所有権の処分の制限の登記などがある。確定判決による単独申請では、給付判決(登記手続を命ずる判決)が必要であり、確認判決や形成判決では原則として単独申請できない。
6司法書士法第3条第2項に定める「簡裁訴訟代理等関係業務(認定司法書士の代理権)」において、代理できる民事紛争の「訴訟の目的の価額(訴額)」の上限はいくらか?簡易裁判所における民事訴訟手続や裁判外の和解(示談交渉)等について、紛争の目的の価額が「140万円」を超えないものに限って代理することができる。共同訴訟や複数の債権を請求する場合の140万円基準の算定については最高裁判例(個別債権額説)により各債権ごとに140万円を超えないかで判断される。
7民法第465条の6以下に定める「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」において、保証人が個人である場合に契約の効力を生じさせるための方式上の要件と、その例外は何か?保証契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された「公正証書」で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ効力を生じないが、主債務者が法人である場合の取締役や過半数株主、共同事業者・配偶者等は公正証書の作成が免除される。また個人の根保証契約(個人貸金等根保証契約に限らずすべての個人根保証契約)においては、書面等で「極度額」を定めなければ保証契約は無効となる。
8相続登記の申請義務を簡易に履行したものとみなすために新設された「相続人申告登記(不動産登記法第76条の3)」の特徴は何か?遺産分割協議がまとまらない場合でも、相続人が単独で登記官に対し「所有権の登記名義人について相続が開始した旨および自らがその相続人である旨」を3年以内に申し出ることで申請義務を履行したとみなされ、登録免許税も非課税である。ただし相続人申告登記の後に遺産分割が成立した場合には、その遺産分割の日から3年以内に遺産分割の内容を踏まえた所有権移転登記を申請する新たな義務が生じる。
9根抵当権の「元本確定前」に行う①被担保債権の範囲の変更・債務者の変更、②極度額の変更、③根抵当権の全部譲渡・分割譲渡において、後順位担保権者や債務者・設定者の承諾要否はどう異なるか?①被担保債権の範囲および債務者の変更は後順位担保権者等の承諾が不要であり、②極度額の変更は利害関係人(後順位抵当権者等)の承諾が必要、③根抵当権の譲渡は根抵当権設定者の承諾が必要である。なお①被担保債権の範囲や債務者の変更は「元本確定前」に限って行うことができ、元本確定後は変更することができない。
10司法書士試験の午前の部・午後の部の試験構成および令和6年度(2024年度)からの記述式配点変更を含む総配点はどうなっているか?午前の部は多肢択一式35問(105点満点・2時間)、午後の部は多肢択一式35問(105点満点)と記述式2問(不動産登記法70点・商業登記法70点の計140点満点・令和6年度より70点から倍増)の3時間であり、合計350点満点である。合格には午前択一・午後択一・記述式の3部門すべてで法務省が定める基準点(足切り点)以上に達し、かつ総得点が合格点以上である必要がある。
11会計監査人設置会社が定時株主総会において「会計監査人」を改めて選任する決議をしなかった場合、会社法第338条第2項により会計監査人の地位はどうなり、商業登記はどう申請するか?会計監査人の任期は選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであるが、当該総会において別段の決議がされなかったときは当該総会において「再任されたものとみなされる」ため、毎年「重任」の登記を申請しなければならない。みなし再任による重任登記を申請する際は、就任承諾書の添付は不要であるが、再任とみなされた定時株主総会の議事録を添付する必要がある。
12商業登記法における株式会社の「設立の登記」の申請期限および設立の効力発生日はいつか、また通常の変更登記の申請期間は何週間以内か?株式会社の設立は本店の所在地において設立の登記をすることによってその効力を生じ(登記申請日が会社成立日)、発起設立では調査終了日等から2週間以内、通常の登記事項の変更も原則として事由発生から本店の所在地において「2週間以内」に申請しなければならない。なお令和4年9月1日からは支店の所在地における登記が廃止されたため、本店所在地での2週間以内の登記のみが義務付けられている。
13株式会社が「他の登記所の管轄区域内へ本店を移転(管轄外本店移転)」する場合、旧本店所在地と新本店所在地に対する商業登記の申請方法および登録免許税はどうなるか?旧本店所在地における移転登記の申請と新本店所在地における登記の申請は、両方の申請書を「旧本店の所在地を管轄する登記所」に同時に提出して行い、登録免許税は各3万円の合計「6万円」となる。新本店所在地あての申請書には、株主総会議事録等の添付書面は旧本店あての申請書に添付されるため不要であり、新本店所在地管轄登記所への印鑑届書を併せて提出する。
14商業登記規則第61条において、取締役会設置会社および取締役会非設置会社で「取締役の就任による変更登記」を申請する際、新任取締役の「印鑑証明書」または「本人確認証明書」の添付はどう区別されるか?取締役会設置会社では「代表取締役」の就任承諾書には市区町村長作成の印鑑証明書(重任で届出印押印等を除く)が必要で平取締役には住民票等の「本人確認証明書」で足りるのに対し、取締役会非設置会社では取締役全員の就任承諾書に「印鑑証明書」の添付が必要である。これは取締役会非設置会社では代表取締役の選定を取締役の互選等で行う場合にも各取締役の実印と印鑑証明書により真正を担保するためである。
15商業登記において役員の変更登記の原因が「重任」となるための要件は何か?取締役や監査役等が「任期満了により退任」すると同時に(間断なく)定時株主総会等で再選され、「即時に就任を承諾」した場合に限って登記原因が「重任」となる。辞任や解任の後に再選された場合や、任期満了による退任の後に開催された株主総会で再選され時間的間隔が生じた場合は重任とはならず、「退任」と「就任」の別個の登記となる。
16実は会社法上の「資本金の額の減少」と「準備金の額の減少」および「吸収合併・会社分割」において、官報と日刊新聞紙・電子公告の「二重公告」により「知れている債権者への各別の催告」を省略できるか否かの違いはどう整理されるか?「資本金の額の減少」においては二重公告をしても知れている債権者への各別の催告を省略することは一切できないが、「準備金の額の減少」や「吸収合併・会社分割」においては二重公告を行えば知れている債権者への各別の催告(会社分割における不法行為債権者を除く)を省略することができる。商業登記の記述式問題では、減資と合併を同時に行うケースで「減資については二重公告をしても個別催告が省略できないため催告書が添付されているか」が定番のひっかけ論点として問われる。
17根抵当権者または債務者に「相続」が開始した場合、元本確定前に設定者と相続人の合意により相続開始後に生ずる債権も引き続き担保させるための登記(指定根抵当権者・指定債務者の合意の登記)は何以内にしなければならないか?相続開始後「6か月以内」に指定根抵当権者または指定債務者の合意の登記をしなければならず、6か月以内にその登記をしないときは相続開始の時に元本が確定したものとみなされる。登記手続としては、まず相続による根抵当権移転または債務者変更の登記を申請した上で、合意の付記登記を申請する2段階の構造をとる。
18「根抵当権(民法第398条の2以下)」と通常の「抵当権」を比較したとき、元本確定前の根抵当権において否定される2つの性質と、設定時に必ず定めなければならない登記事項は何か?元本確定前の根抵当権には「付従性」と「随伴性」が認められず、設定時には担保すべき不特定の債権の限度額である「極度額」と「被担保債権の範囲」および「債務者」を必ず定めなければならない。そのため元本確定前に被担保債権が全額弁済されても根抵当権は消滅せず、また元本確定前に被担保債権が譲渡されても根抵当権は譲受人に移転しない。
19司法書士試験の不動産登記法・商業登記法の記述式問題において、登録免許税の計算で「課税標準金額の端数処理」と「登録免許税額の端数処理および最低税額」はどう定められているか?課税標準の金額に1,000円未満の端数があるときはその端数を切り捨て(全額が1,000円未満のときは1,000円とし)、算出された税額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出税額が1,000円未満であるときは最低税額の「1,000円」となる。例えば課税標準価格が12,345,678円で税率が1000分の4の場合、まず課税標準を12,345,000円に切り捨て、49,380円を算出して100円未満を切り捨てるため登録免許税は49,300円となる。
20民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)において、「取消し後の第三者」「解除後の第三者」「時効完成後の第三者」との関係はどう処理されるか?いずれも復帰的物権変動または時効取得と第三者への譲渡が二重譲渡類似の対抗関係に立つため、先に「登記」を備えた方が優先する。ただし解除前の第三者や詐欺による取消し前の善意無過失の第三者の場合にも、実体法上の保護要件に加えて権利保護資格要件としての登記が必要とされる。
21抵当権に基づく「物上代位(民法第304条)」を行使するための要件である「払渡し又は引渡しの前の差押え」について、抵当権者自身が差し押さえる必要はあるか、また「転付命令」が出された場合はどうなるか?特定性を維持し第三債務者の二重弁済の危険を防ぐため抵当権者自身が払渡し前に差押えをする必要があり、一般債権者による差押え後に転付命令が第三債務者に送達されて確定した場合はもはや物上代位権を行使できない。抵当不動産の賃料債権に対しても物上代位権を行使できるが、賃借人が抵当権設定登記の前後を問わず賃料債権と敷金返還請求権の充当・相殺を行う関係等が頻出論点となる。
22令和8年(2026年)4月1日に施行される「所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所の変更の登記の義務化(不動産登記法第76条の5)」における申請期限と過料の上限はいくらか?所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、その変更があった日から「2年以内」に変更の登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠ったときは「5万円以下の過料」に処せられる。なお表示に関する登記(建物の表題登記や滅失登記等)の申請義務は従来どおり事由発生から「1か月以内」であり、過料は10万円以下である。
23民法第388条に定める「法定地上権」が成立するための「4つの要件」とは何か?①抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること、②抵当権設定当時に土地と建物が同一の所有者に属していたこと、③土地と建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと、④競売の結果として土地と建物の所有者が別異になったことの4要件である。一番抵当権設定当時に更地であれば、その後に建物が築造され二番抵当権設定当時に同一所有者となっていても法定地上権は成立せず、民法第389条の一括競売の対象となるにとどまる。
24取締役会設置会社である株式会社甲(代表取締役A)と、甲の取締役Bが個人で所有する不動産を売買する場合、所有権移転登記の申請時に添付する「利益相反取引の承認を証する書面」には誰の印鑑証明書が必要か?利益相反取引を承認した甲社の「取締役会議事録」を添付し、その議事録に出席取締役および出席監査役が記名押印した印鑑につき「市区町村長作成の印鑑証明書(または登記所届出印の場合は不要)」を添付する必要がある。なお特別利害関係を有する取締役Bは当該取締役会の議決に加わることができず、定足数の算定からも除外される。
25募集株式の発行(増資)による変更登記において、金銭出資の場合に添付する「払込みがあったことを証する書面」とは何か、また金銭債権を現物出資(デット・エクイティ・スワップ)する場合に添付する書面は何か?金銭出資の場合は払込取扱機関の預金通帳の写しや取引明細表を合綴し代表取締役が証明した書面を添付し、会社に対する弁済期の到来した金銭債権を現物出資する場合は「当該金銭債権について記載された会計帳簿」および「資本金の額の計上に関する証明書」を添付する。会社に対する金銭債権の現物出資では、当該債権の弁済期が到来しており、かつ出資された債権の価額が負債の帳簿価額を超えない場合には検査役の調査や弁護士等の証明が不要となる。
26令和3年改正民法(令和5年4月1日施行)第899条の2により、「相続による不動産所有権の取得」と第三者への対抗要件(登記)の関係はどう規定されたか?遺産分割や特定財産承継遺言(相続させる旨の遺言)を含め、法定相続分を超える部分の取得については、登記を備えなければ第三者に対抗することができないと統一された。従来は「相続させる旨の遺言」による取得は登記なくして第三者に対抗できるとされていた判例法理が改められ、取引の安全のために法定相続分を超える部分はすべて登記が必要となった。
27農地(田・畑)の権利移動に関する「農地法第3条または第5条の許可書」について、売買・時効取得・相続・特定遺贈・包括遺贈のそれぞれで不動産登記申請時の添付要否はどう異なるか?売買や相続人以外の者への特定遺贈では農地法の許可書が実体上の効力発生要件であるため添付が必要であるが、時効取得・相続・包括遺贈(および相続人に対する特定遺贈)では農地法の許可を要しないため添付不要である。農地法の許可が効力要件となる売買では、売買契約日と許可書到達日のうち遅い方の日が登記原因日付(「令和何年何月何日売買」)となる。
28令和6年(2024年)4月1日に施行された「相続登記の申請義務化(不動産登記法第76条の2)」における申請期限と、正当な理由なく申請を怠った場合の制裁(過料)はどう定められているか?自己のために相続の開始があったことを知り、かつ当該不動産の所有権を取得したことを知った日から「3年以内」に所有権移転登記を申請しなければならず、正当な理由がないのに怠ったときは「10万円以下の過料」に処せられる。施行日(令和6年4月1日)より前に開始した相続についても義務化の対象となり、施行日または相続を知った日のいずれか遅い日から3年の猶予期間が適用される。
29不動産登記法第105条に定める「1号仮登記」と「2号仮登記」の違いは何か、また所有権に関する仮登記に基づく本登記を申請する場合(第109条)に必要となる添付情報は何か?1号仮登記は既に物権変動が生じているが手続上の要件が整わない場合に行い、2号仮登記は売買予約など将来の請求権を保全する場合に行うもので、所有権の仮登記に基づく本登記には「登記上の利害関係を有する第三者の承諾書(または裁判の謄本)」が必要である。所有権に関する仮登記の本登記がされると、仮登記後に登記された第三者の抵当権や所有権移転登記は登記官の職権で抹消されるため、事前の承諾提供が必須とされている。
30株式会社が「資本金の額の減少(減資)」を行う場合、株主総会の決議要件はどうなるか、また債権者保護手続における公告および催告の期間はどれだけ必要か?原則として株主総会の「特別決議」が必要(定時株主総会において欠損の額を超えない範囲で減資する場合は普通決議で可)であり、官報に公告し、かつ知れている債権者には各別にこれを催告して「1か月を下らない一定の期間」内に異議を述べることができる旨を通知しなければならない。資本金の額の減少では、定款の定めに基づき官報に加えて日刊新聞紙または電子公告による「二重公告」を行っても、不法行為債権者等を保護するため知れている債権者への各別の催告を省略することはできない(令和元年改正までは省略可という論点との比較に注意)。
31令和5年4月1日施行の改正民法における「共有物の変更(第251条)」と「共有物の管理(第252条)」において、「形状又は効用の著しい変更を伴わない軽微変更」の決議要件はどうなったか?共有物に軽微な変更(形状又は効用の著しい変更を伴わないもの)を加える行為は、全員の同意ではなく、各共有者の「持分の価格の過半数」で決することができるようになった。例えば砂利道のアスファルト舗装や建物の外壁塗装などは軽微変更として持分の価格の過半数で決定でき、さらに所在等不明共有者がいる場合は裁判所の決定により残りの共有者の持分で決する制度も創設された。
32不動産登記申請において、登記義務者が「登記識別情報(または登記済証)」を提供できない正当な理由がある場合に採られる「3つの代替手続」とは何か?①登記官による「事前通知」手続、②司法書士等の資格者代理人による「本人確認情報」の提供、③公証人による「認証」を受けた申請情報(委任状)の提供の3つである。所有権に関する登記で登記義務者の住所変更登記が直前にされている場合、前住所地への通知も必要となることがあるが、資格者代理人による本人確認情報を提供すれば事前通知および前住所通知の両方が省略される。