【憲法：国会の会期（常会・臨時会・特別会）と参議院の緊急集会】常会・臨時会・特別会の招集要件（憲法第52条〜第54条）、臨時会召集要求に対する内閣の召集義務に関する最判令和5年9月12日の判旨、および緊急集会の要件は何か。

①常会は毎年1回（1月中に）招集され会期は150日間（延長1回可）。②臨時会は内閣の決定、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求により内閣が召集を決定する（臨時会・特別会の会期延長は2回まで可）。令和5年最判は、憲法第53条後段に基づく臨時会召集要求があった場合、内閣は合理的期間内に召集を決定する「法的義務」を負うことを前提としつつ、国会議員個人の国家賠償請求は棄却した。③特別会は衆議院解散による総選挙の日から30日以内に招集される。④衆議院解散中に国に緊急の必要があるときは内閣は参議院の緊急集会を求めることができ、そこで採られた措置は次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がない場合は将来に向かって効力を失う（第54条2項・3項）。

【憲法：部分社会の法理と地方議会議員の懲罰（最大判令和2年11月25日）】富山大学単位不認定事件（昭和52年最判）が示した「部分社会の法理」と、地方議会議員の「出席停止の懲罰」に関する最大判令和2年11月25日の判例変更の要旨は何か。

富山大学事件は、大学は一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成しているため、単位授与のような内部的問題は特段の事情のない限り司法審査の対象外となるが、専攻科修了の不認定は一般市民としての公の施設利用関係に関わるため司法審査の対象となるとした。従来、最高裁（昭和35年最大判）は地方議会議員に対する「出席停止」の懲罰は内部規律の問題として司法審査の対象外としていたが（除名のみ対象）、最大判令和2年11月25日は、住民の代表として議事に参与し議決に加わる議員の権能は住民自治の根幹に関わる重大なものであるとして昭和35年判決を変更し、「出席停止の懲罰も常に司法審査の対象となる」と判示した（試験最頻出の最新大法廷判例）。

【憲法：学問の自由（第23条）と大学の自治・教育を受ける権利（第26条）】東大ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日）と旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日）の要旨は何か。

①東大ポポロ事件：憲法第23条の学問の自由は研究・発表・教授の自由および「大学の自治」を保障するが、学生は教授・研究者の有する大学の自治の効果として施設利用を認められているにすぎず、本件集会のように実社会の政治的社会的活動にあたる公開集会には大学の自治は及ばず、警察官の立ち入りは適法とした。②旭川学力テスト事件：子どもの教育内容を決定する権能が誰にあるかにつき、国民の教育権説と国家の教育権説の双方の極端な立場を排し、「親・教師・国」のそれぞれに一定の役割を認め、国も必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権能を有する（ただし子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入は許されない）とした。

【憲法（専門記述対策）：違憲審査基準の三段階論証フレームワーク】国家総合職の第2次「専門記述試験（憲法）」で高得点を獲得するための答案構成の3段階（①保護範囲→②制約の有無→③正当化審査：審査基準の定立とあてはめ）の書き方は何か。

国家総合職の憲法記述では、①【保障（保護範囲）】：問題となる行為が憲法何条のいかなる人権として保障されるか（権利の重要性と歴史的・理論的根拠、判例の定義）を論じ、②【制約】：法令または処分によってその権利にどのような直接的・間接的制約が課されているかを特定し、③【正当化（違憲審査基準の定立とあてはめ）】：権利の性質（精神的自由か経済的自由か、自己統治・自己実現の価値）と規制の態様（内容規制か内容中立規制か、事前規制か事後規制か、強い強度か付随的か）の2軸から審査基準（目的審査＋手段審査）を精密に定立し、問題文の事実を積極・消極双方の視点から具体的にあてはめて結論を導く三段階構成が鉄則である。

【憲法：内閣の組織と連帯責任・内閣総理大臣の権限】内閣の成立要件（第66条〜第68条）、内閣総辞職の3事由（第70条）、およびロッキード事件丸紅ルート（最大判平成7年2月22日）が示した内閣総理大臣の「行政各部に対する指揮監督権（第72条）」の範囲は何か。

内閣総理大臣は「国会議員の中から」国会の議決で指名され、国務大臣は内閣総理大臣が任命するが「その過半数は国会議員の中から」選ばなければならず（全員文民［シビリアン］であること：第66条2項）、首相は任意に国務大臣を罷免できる（第68条2項）。内閣総辞職の事由は、①衆議院で不信任決議案が可決され又は信任決議案が否決され10日以内に衆議院が解散されないとき（第69条）、②内閣総理大臣が欠けたとき、③衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき（第70条）である。ロッキード事件最大判は、首相は閣議決定が存在しない事項であっても、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導・助言等の指示を与える権限を有するとした。

【憲法：生存権（第25条）と学生無年金障害者訴訟・老齢加算廃止訴訟】朝日訴訟・堀木訴訟の枠組みを踏まえ、学生無年金障害者訴訟（最判平成19年9月28日）と生活保護老齢加算廃止訴訟（最判平成24年2月28日）が示した裁量審査の手法は何か。

①学生無年金障害者訴訟：20歳以上の学生を国民年金の強制加入対象から除外し任意加入としていた当時、未加入のまま障害を負った学生に障害基礎年金を支給しないことにつき、立法府の広範な裁量の範囲内であり憲法第25条・第14条に違反しないとした。②老齢加算廃止訴訟：厚生労働大臣による生活保護基準の改定（70歳以上の老齢加算の段階的廃止）につき、専門技術的・政策的な裁量を認めつつも、統計等の客観的数値との合理的関連性や専門家の意見との整合性、激変緩和措置の有無など「判断の過程および手続に過誤・欠落があるか」を審査する判断過程審査を行い、本件改定は裁量権の逸脱・濫用にあたらないとした。

【憲法：司法権の概念と「法律上の争訟」（裁判所法第3条1項）】憲法第76条1項の「司法権」の中核である「法律上の争訟」の2要件（板まんだら事件・最判昭和56年4月7日）と、具体的な権利義務の確認を欠く訴え（警察予備隊違憲訴訟・技術士試験合格判定訴訟）が却下される理由は何か。

判例（板まんだら事件等）によれば、「法律上の争訟」とは、①「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争」であって、かつ②「それが法令の適用によって終局的に解決することができるもの」を指す。板まんだら事件では、寄付の要素となった本尊の真偽という宗教上の教義に関する判断が不可欠であるため②の要件を欠き不適法却下とされた。また具体的な権利義務の紛争を離れて抽象的に法令の合憲性を争う訴え（警察予備隊違憲訴訟）や、過去の試験の合格判定そのものの確認を求める訴えも「法律上の争訟」に当たらない。

【憲法：表現の自由（第21条）と内容規制・内容中立規制・事前抑制の禁止】表現の自由に対する「表現内容規制」と「表現内容中立規制（時・場所・方法の規制）」の審査基準の違い、および北方ジャーナル事件（最大判昭和61年6月11日）が示した事前差止めの例外要件は何か。

専門記述の核心論点として、特定の見解や主題を狙い撃ちにする「内容規制」は思想の自由市場を歪めるため「厳格な審査基準（必要不可欠な目的＋必要最小限度の手段、または明白かつ現在の危険）」が妥当し、ビラ配布場所や音量等の「内容中立規制」には代替的伝達経路の確保を前提に「中間審査基準（LRAの基準・実質的関連性）」が妥当する。また北方ジャーナル事件は、裁判所の仮処分による出版の事前差止めは憲法第21条2項の「検閲（行政権による網羅的・一般的審査）」には当たらないが、「事前抑制」として原則許されず、①表現内容が真実でなく又は公益目的でないことが明白であり、かつ②被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り例外的に許されるとした。

【憲法：適正手続の保障（第31条）と行政手続への準用】成田新法事件（最大判平成4年7月1日）および川崎民商事件（最大判昭和47年11月22日）における憲法第31条・第35条・第38条の行政手続への適用範囲は何か。

①成田新法事件：憲法第31条の定める法定手続の保障は直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続であってもそれが刑事手続ではないとの理由のみでそのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではなく、ただし行政目的に応じて多種多様であるため、「制限される権利利益の内容・性質・程度と、達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を総合較量して決定される」とし、事前告知・聴聞なしの使用禁止命令を合憲とした。②川崎民商事件：憲法第35条（令状主義）および第38条1項（自己負罪拒否特権）は行政手続にも及び得るが、実質上刑事責任追及のための資料取得に直接結びつく作用を一般的に有する手続でない限り（通常の税務調査の質問検査等）、令状がなく罰則による間接強制があっても合憲とした。

【憲法：人身の自由（第33条〜第39条）の重要判例】第三者所有物没収事件（最大判昭和37年11月28日）、高田事件（最大判昭和47年12月20日）、および血気酒気帯び鑑識（呼気検査・尿検査）と令状主義・黙秘権の関係は何か。

①第三者所有物没収事件：被告人以外の第三者の所有物を没収する場合において、当該第三者に対し告知・弁解・防禦の機会を与えることなく所有権を剥奪することは憲法第31条・第29条に違反し、かつ被告人本人が第三者の憲法上の権利侵害を理由として上告することも許されるとした。②高田事件：憲法第37条1項の「迅速な裁判を受ける権利」はプログラム規定ではなく具体的権利であり、15年余り公訴時効期間に匹敵する異常な審理中断があった場合には判決で「免訴」の言渡しをすべきであるとした。③強制採尿は身体の尊厳に関わるため「捜索差押令状（条件付）」により許され（最決昭和55年10月23日）、呼気検査の拒否に対する罰則は供述の強要ではないため憲法第38条1項に違反しない（道路交通法違反事件）。

【憲法：生存権・選挙権・労働基本権・裁判を受ける権利の相互比較】在外邦人選挙権制限違憲判決（最大判平成17年9月14日）と成年被後見人選挙権剥奪違憲判決（東京地判・高裁判決を受け法改正）における選挙権（第15条）制約の違憲審査基準は何か。

最大判平成17年9月14日（在外邦人選挙権訴訟）は、国民の選挙権またはその行使を制限することは原則として許されず、「そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由（選挙の公正の確保が極めて困難であるなど、制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合）があるときに限り」例外的に許されるという極めて厳格な基準を定立し、在外邦人の選挙権行使を制限していた公職選挙法の規定（および立法不作為）を違憲とし、さらに国賠法上の損害賠償請求も認容した。

【憲法：思想・良心の自由（第19条）と謝罪広告・君が代起立斉唱】謝罪広告強制事件（最大判昭和31年7月4日）と、公立学校教職員に対する国歌斉唱時の起立斉唱職務命令事件（最判平成23年5月30日・最判平成24年1月16日）の判旨は何か。

①謝罪広告強制事件：名誉毀損の原状回復処分として単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告を命ずることは、屈辱的・奴隷的労役を強いるものではなく憲法第19条に違反しない。②君が代起立斉唱事件：卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱命令は、特定の思想を持つことを強制したり否定したりするものではなく（直接的制約ではない）、歴史的・世界的な儀礼上の慣習に基づく外部的行為を求めるものであるが、個人の歴史観・世界観に由来する「間接的な制約」となり得るため、職務命令の目的・内容と制約の程度を比較衡量し、教育上の規律確保等のため必要かつ合理的であり憲法第19条に違反しないとした（ただし減給・停職等の重い懲戒処分については裁量権の逸脱・濫用を認めた判例がある）。

【憲法：衆議院の解散権の根拠（第7条説 vs 第69条限定説）】衆議院の解散が憲法第69条（内閣不信任決議可決・信任決議否決）以外の場合にも許されるか、また解散権の所在（実質的決定権と形式的宣示権）に関する通説・実務（7条解散）の説明は何か。

通説・実務（第7条説・制度説）は、衆議院の解散は内閣不信任案可決等の第69条の場合に限定されず（69条非限定）、内閣が重要政策について主権者たる国民の信を問う必要がある場合にはいつでも解散できるとする。その法的根拠として、天皇の国事行為を定めた憲法第7条3号（内閣の助言と承認による衆議院の解散）は形式的宣示権を天皇に、実質的決定権をその「助言と承認」を行う内閣に配分したものと解する（または憲法第65条の行政権・議院内閣制の構造から内閣の解散決定権を導く）。なお苫米地事件（最大判昭和35年6月8日）は、7条解散の効力は高度の政治性を有するため統治行為論により司法審査の対象外とした。

【憲法：信教の自由と政教分離原則（第20条・第89条）】津地鎮祭訴訟の目的効果基準に対し、空知太神社訴訟（最大判平成22年1月20日）および孔子廟訴訟（最大判令和3年2月24日）が採用した「総合的判断枠組み」とは何か。

空知太神社訴訟（市有地を神社敷地として無償提供していた事案）および孔子廟訴訟（那覇市が儒教の祖を祀る久米至聖廟の敷地使用料を全額免除した事案）の大法廷判決は、目的効果基準という言葉を直接用いず、「当該施設の性格、無償提供の経緯・態様、一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべき」とする総合衡量枠組みを採用した上で、いずれも特定の宗教団体に対する特権の付与・援助にあたり憲法第89条・第20条1項後段等に違反し違憲であると判示した（他方、同日の白山比咩神社訴訟では市長の観光協会総会出席等は社会的儀礼の範囲内として合憲）。

【憲法：財政民主主義（第83条）と租税法律主義（第84条）】租税法律主義（第84条）の意義と、旭川国民健康保険条例事件（最大判平成18年3月1日）における「憲法第84条の適用範囲」および賦課総額の市長への委任に関する判旨は何か。

最大判平成18年3月1日（旭川国保事件）は、①国民健康保険の保険料は被保険者が給付を受けることに対する対価としての性質を有するから憲法第84条の「租税」には直接当たらないとしつつも、②強制加入であり賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するため、「憲法第84条の趣旨が及ぶ」と判示した。その上で、同条の趣旨が及ぶとしても賦課要件の明確性の程度は賦課金の性質に応じて判断され、国保事業に要する経費の見込額から算定される仕組みが条例で定められていれば、具体的な保険料率の決定・告示を市長に委任していても憲法第84条の趣旨に反しないとした。

【憲法：違憲審査制（第81条）の性格と条約に対する違憲審査権】付随的違憲審査制における違憲判決の効力（個別的効力説 vs 一般的効力説）、および条約が憲法第81条の違憲審査の対象となるかに関する砂川事件（最大判昭和34年12月16日）の判旨は何か。

我が国の違憲審査制は具体的事件の解決に必要な限度で行使される付随的違憲審査制であるため、最高裁の違憲判決の直接の法的効力は原則として当該事件についてのみ生じ（個別的効力説）、国会が直ちに当該法律を改正・廃止する手続をとることが期待される（最高裁の実務）。また憲法第81条の列挙に「条約」の文字はないが、砂川事件最大判は、日米安全保障条約のように主権国としての存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有する条約については、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り、裁判所の司法審査権の範囲外にある」と判示し、統治行為に当たらない通常の条約には違憲審査権が及び得ることを示唆した。

【憲法：議員定数不均衡訴訟と1人別枠方式違憲判決】衆議院および参議院の議員定数不均衡訴訟における最高裁の3段階審査枠組み（投票価値の平等の要請・合理的期間論・事情判決の法理）と、衆院選「1人別枠方式」に関する最大判平成23年3月23日の判旨は何か。

最高裁は、①選挙制度の決定には国会の裁量があるが投票価値の平等は憲法上の要請であり、不平等の程度が国会の裁量権の限界を超える場合は「違憲状態」となる、②違憲状態となってから是正のための「合理的期間」が経過したかで合憲・違憲を決する、③違憲であっても選挙を無効とすると憲法の所期しない混乱を招く場合は行政事件訴訟法第31条の基礎にある一般的な法の基本原則（事情判決の法理）により選挙自体は有効としつつ主文で違法を宣言する。平成23年最大判は、各都道府県にまず1議席を配分する「1人別枠方式」は地域間の較差を拡大させる要因となっており合理性を失い「違憲状態」に至っていたと判示した。

【憲法：条例制定権の限界（第94条）と法律の先占・上乗せ条例・横出し条例】憲法第94条の「法律の範囲内で条例を制定することができる」に関し、徳島市公安条例事件（最大判昭和50年9月10日）が示した条例と国の法令との抵触の判断基準は何か。

徳島市公安条例事件（最大判昭和50年9月10日）は、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、「それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるか否かによって決しなければならない」とした。具体的には、①ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、法令全体からみて国が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨であり、それ以外の規制を許さない趣旨であるときは条例は法令に違反するが、②国の法令と条例が同一の目的に出たものであっても、国の法令が全国一律の規制をする趣旨ではなく地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるときは、条例でより厳しい規制（上乗せ規制等）を定めても国の法令に違反しないとした。

【憲法：職業選択の自由（第22条1項）と規制目的二分論・近年の判例動向】小売市場事件（昭和47年）・薬事法距離制限違憲判決（昭和50年）の規制目的二分論に対し、酒類販売免許制事件（最判平成4年12月15日）および医薬品ネット販売規制違憲判決（最判平成25年1月11日）の特徴は何か。

①酒類販売免許制事件：租税の適正かつ確実な賦課徴収という「財政目的」は消極目的・積極目的のいずれにも単純に分類できないが、国家の財政の基本に関わる専門技術的判断を要するため立法府の裁量を広く認め、著しく不合理であることが明白でない限り合憲とした。②医薬品ネット販売事件（平成25年最判）：第1類・第2類医薬品の郵便等販売を一律に禁止した厚生労働省令につき、職業活動の自由（憲法第22条1項）に対する重大な制限であることから、旧薬事法の規定の文言・趣旨に照らしそのような広範な禁止を委任したものとは解されず、「省令は薬事法の委任の範囲を逸脱した違法・無効なもの」として憲法判断に踏み込まずに行政法上の委任命令の限界で救済した。

【憲法：財産権（第29条）と損失補償（第29条3項）】財産権規制の合憲性（森林法共有林分割制限違憲判決・証券取引法164条合憲判決）と、損失補償の要否基準（特別の犠牲説）・補償の内容（相当補償説 vs 完全補償説）の判例は何か。

森林法違憲判決（最大判昭和62年4月22日）は、共有林の持分価格2分の1以下の共有者に分割請求を否定する規定につき、立法目的と手段の合理的関連性を欠き違憲とした（他方、インサイダー取引防止のため短期売買利益の提供を命じる証取法164条は合憲：最大判平成14年2月13日）。損失補償（第29条3項）は、規制が財産権に内在する社会的制約にとどまらず、特定人に「特別の犠牲」を課す場合に必要となる。補償額につき、農地改革期の最大判昭和28年12月23日は合理的算出による「相当な補償」で足りるとしたが、通常の土地収用に関する最判昭和48年10月18日は被収用者の財産価値を等しく維持する「完全な補償」を要するとした。

【憲法：地方自治の本旨（第92条）と団体自治・住民自治】「地方自治の本旨」を構成する2つの要素（団体自治・住民自治）、憲法上の「地方公共団体（第93条）」の意義に関する判例（特別区長公選制廃止事件・最大判昭和38年3月27日）、および首長と議会の二元代表制の特徴は何か。

「地方自治の本旨」とは、国から独立した地方公共団体に自治権を認め自らの機関により事務を処理させる「団体自治（自由主義的・分権的要素）」と、地域の行政を地域住民自身の意思と参加に基づいて行う「住民自治（民主主義的要素）」の2要素からなる。昭和38年最大判は、憲法第93条2項の「地方公共団体」といえるためには単に法律でその名称が与えられているだけでは足りず、歴史的・実体的に住民の共同体意識と自治権を有することが必要であるとし、当時の東京都の特別区（23区）は市町村のような完全な自治体ではなく憲法上の地方公共団体に当たらないため、区長公選制を廃止しても合憲とした（その後昭和49年の地方自治法改正により特別区長公選制が復活）。

【憲法：法の下の平等（第14条1項）と国籍法違憲判決・再婚禁止期間違憲判決】国籍法違憲判決（最大判平成20年6月4日）と女性のみに6か月の再婚禁止期間を定めていた旧民法733条違憲判決（最大判平成27年12月16日）の審査枠組みは何か。

①国籍法違憲判決：日本国民である父と外国人である母との間に出生した非嫡出子につき、出生後の認知に加えて「父母の婚姻（準正）」を日本国籍取得の要件としていた規定は、子自身の意思や努力では左右できない事由による区別であり、立法目的との合理的関連性を欠き憲法第14条1項に違反するとし、さらに婚姻要件を除いた解釈により日本国籍の取得を直接認めた。②再婚禁止期間違憲判決：父性の推定の重複を回避するという立法目的自体は正当だが、民法772条2項により100日を超えれば重複は生じないため、「100日を超える部分」については立法目的との関連性がなく違憲であると判示した（同日の夫婦同氏規定［民法750条］は合憲）。

【憲法：議院の自律権と国政調査権（第62条）の限界】各議院の自律権（議員の資格争訟の裁判・懲罰等）の議決要件と、国政調査権（第62条）の性質（補助的権能説）および司法権の独立との関係（浦和充子事件）は何か。

議院の会議の定足数は「総議員の3分の1以上」（第56条1項）であり、議決は原則として「出席議員の過半数」（可否同数のときは議長決裁：第56条2項）によるが、①議員の資格争訟で議席を失わせる裁判（第55条）、②秘密会の開会（第57条1項）、③懲罰による議員の除名（第58条2項）の3つは「出席議員の3分の2以上の多数」による議決を要する。国政調査権（第62条）は議院の立法権・予算審議権・行政監督権等を実効的に行使するための「補助的権能」と解され、裁判所が現に審理中の事件や確定判決の当否について裁判官の判断を批判・干渉する目的で調査を行うこと（浦和事件）は司法権の独立（第76条）を侵害し許されない。

【憲法：外国人の人権享有主体性と参政権・公務就任権】マクリーン事件（最大判昭和53年10月4日）の判断枠組みと、定住外国人の地方参政権（最判平成7年2月28日）および外国人の管理職選考受験拒否事件（最大判平成17年1月26日）の判旨を対比せよ。

マクリーン事件は「権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」とした。平成7年最判は、国政選挙権は国民に限定されるが、永住者等であって居住区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つ者に法律をもって地方選挙権を付与することは「憲法上禁止されていない（立法政策の問題）」と判示した（傍論）。一方、平成17年最大判（東京都管理職選考事件）は、公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる「一体的な管理職の任用制度」において日本国籍を要件とすることは合理的な区別であり憲法第14条1項に違反しないとした。

【憲法：裁判官の独立と身分保障・国民審査（第76条〜第80条）】裁判官の職権の独立（第76条3項）、裁判官が罷免される例外事由（第78条）、および最高裁判所裁判官の国民審査（第79条）の法的性質（解職制度説）と在外邦人国民審査権違憲判決（最大判令和4年5月25日）の要旨は何か。

裁判官が罷免されるのは、①心身の故障のため職務を執ることができないと裁判（分限裁判とは別に裁判官訴追委員会・弾劾裁判所とは異なる裁判所の裁判）により決定された場合、②公の弾劾（国会の両議院の議員で組織する弾劾裁判所の罷免判決）による場合、③最高裁裁判官につき国民審査で投票者の多数が罷免を可とした場合（および定年退官）に限られ、行政機関が裁判官の懲戒処分を行うことはできない（第78条）。最高裁裁判官の国民審査はリコール（解職）の制度と解され（最大判昭和27年2月20日）、最大判令和4年5月25日は、在外日本国民に最高裁裁判官の国民審査権の行使を全く認めていなかった国民審査法の規定（立法不作為）を憲法第15条1項・第79条2項・3項に違反し違憲と判示した。

【憲法：公務員の人権制約と政治的行為の制限】国家公務員法による政治的行為の禁止に関し、猿払事件（最大判昭和49年11月6日）の3基準と、堀越事件（最判平成24年12月7日）・世田谷事件が示した限定解釈の枠組みは何か。

猿払事件は、①目的の正当性、②目的と禁止との間の合理的関連性、③得られる利益と失われる利益の均衡という緩やかな基準（実質的関連性・均衡審査）により一律禁止を合憲とした。これに対し堀越事件（平成24年最判）は、国公法第102条1項・人事院規則が禁止する「政治目的を有する文書配布」とは、「公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるもの」を指すと限定解釈し、管理職でなく勤務時間外・職場外で公務員と認識されずに政党機関紙を配布した行為は構成要件に該当せず無罪とした。

【憲法：幸福追求権（第13条）と新しい人権・プライバシー権】人格的自律権説と一般的行為自由説の対立、および肖像権（京都府学連事件）・指紋押捺拒否事件・住基ネット訴訟・GPS捜査違法判決（最大判平成29年3月15日）の要旨は何か。

通説（人格的自律権説）は第13条の保護対象を「個人の人格的生存に不可欠な利益」に限定する。判例は「みだりに容ぼう等を撮影されない自由（京都府学連事件）」「みだりに指紋の押捺を強制されない自由（最判平成7年12月15日）」「個人情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由（早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件［違反］・住基ネット訴訟［合憲］）」を第13条により保護される利益と認めた。また平成29年最大判は、対象者の承諾なく車両にGPS端末を秘匿装着して位置情報を網羅的に把握する捜査は、個人のプライバシーを強く侵害する「強制の処分」にあたり、令状なく行うことは憲法第35条・刑訴法第197条1項ただし書に違反するとした。

【憲法：知る権利・報道の自由・取材源秘匿権】博多駅テレビフィルム提出命令事件（最大決昭和44年11月26日）、外務省秘密漏洩事件（西山記者事件・最決昭和53年5月31日）、およびNHK記者取材源秘匿事件（最決平成18年10月3日）の要旨は何か。

①博多駅事件：報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するもので憲法第21条の保障の下にあるとし、取材の自由も憲法第21条の精神に照らし「十分尊重に値する」としたが、公正な刑事裁判の実現のため比較衡量によりフィルム提出命令を合憲とした。②西山記者事件：国家機密の取材であっても、取材対象者の人格の尊厳を著しく蹂躙するなど法秩序全体の精神に照らし社会観念上到底是認できない手段による場合は正当業務行為とならないとした。③平成18年最決：民事訴訟法上の証言拒絶権が認められる「職業の秘密」に報道関係者の取材源も含まれ、公正な裁判の実現との比較衡量により原則として取材源に関する証言拒絶が認められるとした。

【憲法：国会の地位（第41条）「国の唯一の立法機関」の意義】「国会中心立法の原則」と「国会単独立法の原則」の内容、およびそれぞれの憲法上の例外をすべて挙げよ。

①「国会中心立法の原則」とは、実質的意味の立法（国民の権利義務に関する一般的・抽象的法規範の定立）は国会のみが行うという原則である。憲法上の例外には、議院規則の制定（第58条2項）、最高裁判所規則の制定（第77条1項）、地方公共団体の条例の制定（第94条）、および法律の個別具体的委任に基づく政令（委任命令：第73条6号）がある。②「国会単独立法の原則」とは、国会の立法手続は国会以外の機関の関与なしに国会の議決のみで完結するという原則である（内閣の法律案提出権［内閣法第5条］は国会の審議・修正権を害しないため合憲）。憲法上の唯一の例外は、一の地方公共団体のみに適用される特別法における住民投票の過半数の同意（第95条）である。

【憲法：予算の法的性質（第86条）・予備費（第87条）・公金支出の制限（第89条）】予算の法的性質（予算法形式説 vs 行政処分・訓令説）、内閣の予算提出権と国会の増額修正権の関係、および予備費の支出手続は何か。

予算は1会計年度の国の財政行為の準則であり主に政府機関のみを拘束する（法律とは成立手続・効力期間が異なる別個の法形式：予算法形式説が通説）。国会は内閣が提出した予算を減額修正できるほか、内閣の予算提出権を損なわない範囲（予算の同一性を害しない範囲）で「増額修正」を行うこともできる（財政法第19条参照）。予見し難い予算の不足に充てるため国会の議決に基づいて「予備費」を設けることができ、内閣は自己の責任で予備費を支出できるが、事後に国会の承諾を得なければならない（第87条：事後承諾が得られなくても既に行われた支出の私法上の効力は失われず、内閣の政治的責任が問われるにとどまる）。

【憲法：私人間効力論（間接適用説）】三菱樹脂事件（最大判昭和48年12月12日）、昭和女子大事件（最判昭和49年7月19日）、および百里基地訴訟（最判平成元年6月20日）における憲法の人権規定の私人間適用の枠組みは何か。

判例は、憲法の人権規定は公権力との関係を規律するものであり私人間に直接適用されない（憲法第15条4項・第18条・第28条等の直接適用規定を除く）としつつ、民法第90条（公序良俗）や第709条（不法行為）などの私法の一般条項を解釈適用するにあたり憲法の趣旨を取り込む「間接適用説」を採る。三菱樹脂事件では、企業には憲法第22条・第29条に基づく「採用の自由」があり、採用決定前の調査として思想・信条に関係する事項を申告させることは直ちに違法とはならないとした。百里基地訴訟では、国が私人と対等な立場で締結する土地売買契約には憲法第9条は直接適用されないとした。

【憲法：法人の人権享有主体性と団体の内部統制】八幡製鉄政治献金事件（最大判昭和45年6月24日）、南九州税理士会事件（最判平成8年3月19日）、および群馬司法書士会事件（最判平成14年4月25日）の結論と理由付けの違いは何か。

①八幡製鉄事件：株式会社は営利法人であるが自然人と同様に社会の実在として政治資金の寄付の自由を有するとした。②南九州税理士会事件：強制加入団体である税理士会が政党等へ政治献金をするために会員から特別会費を徴収する決議は、会員の思想・信条の自由（投票の自由と表裏をなす）を侵害するため、税理士会の目的の範囲外であり無効とした。③群馬司法書士会事件：同じ強制加入団体でも、阪神・淡路大震災で被災した他県の司法書士会への「復興支援寄付金」のために負担金を徴収することは、会員の政治的・宗教的信条を害さず目的の範囲内として有効とした。

国家公務員試験（専門試験・法律区分）：憲法（人権・統治機構・違憲審査基準・専門記述論点）

国家総合職（法律区分・政治国際人文区分）および一般職（大卒程度）の専門択一試験（7割ボーダー突破）ならびに第2次専門記述試験に直結する日本国憲法の32問。人権享有主体性、幸福追求権・プライバシー、法の下の平等、精神的自由権と二重の基準論、政教分離、経済的自由権、生存権、財産権、国会・内閣・裁判所・財政・地方自治・憲法改正の重要最高裁判例と記述論証の枠組みを網羅します。

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Flashcards (32)

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1	【憲法：国会の会期（常会・臨時会・特別会）と参議院の緊急集会】常会・臨時会・特別会の招集要件（憲法第52条〜第54条）、臨時会召集要求に対する内閣の召集義務に関する最判令和5年9月12日の判旨、および緊急集会の要件は何か。	①常会は毎年1回（1月中に）招集され会期は150日間（延長1回可）。②臨時会は内閣の決定、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求により内閣が召集を決定する（臨時会・特別会の会期延長は2回まで可）。令和5年最判は、憲法第53条後段に基づく臨時会召集要求があった場合、内閣は合理的期間内に召集を決定する「法的義務」を負うことを前提としつつ、国会議員個人の国家賠償請求は棄却した。③特別会は衆議院解散による総選挙の日から30日以内に招集される。④衆議院解散中に国に緊急の必要があるときは内閣は参議院の緊急集会を求めることができ、そこで採られた措置は次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がない場合は将来に向かって効力を失う（第54条2項・3項）。
2	【憲法：部分社会の法理と地方議会議員の懲罰（最大判令和2年11月25日）】富山大学単位不認定事件（昭和52年最判）が示した「部分社会の法理」と、地方議会議員の「出席停止の懲罰」に関する最大判令和2年11月25日の判例変更の要旨は何か。	富山大学事件は、大学は一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成しているため、単位授与のような内部的問題は特段の事情のない限り司法審査の対象外となるが、専攻科修了の不認定は一般市民としての公の施設利用関係に関わるため司法審査の対象となるとした。従来、最高裁（昭和35年最大判）は地方議会議員に対する「出席停止」の懲罰は内部規律の問題として司法審査の対象外としていたが（除名のみ対象）、最大判令和2年11月25日は、住民の代表として議事に参与し議決に加わる議員の権能は住民自治の根幹に関わる重大なものであるとして昭和35年判決を変更し、「出席停止の懲罰も常に司法審査の対象となる」と判示した（試験最頻出の最新大法廷判例）。
3	【憲法：学問の自由（第23条）と大学の自治・教育を受ける権利（第26条）】東大ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日）と旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日）の要旨は何か。	①東大ポポロ事件：憲法第23条の学問の自由は研究・発表・教授の自由および「大学の自治」を保障するが、学生は教授・研究者の有する大学の自治の効果として施設利用を認められているにすぎず、本件集会のように実社会の政治的社会的活動にあたる公開集会には大学の自治は及ばず、警察官の立ち入りは適法とした。②旭川学力テスト事件：子どもの教育内容を決定する権能が誰にあるかにつき、国民の教育権説と国家の教育権説の双方の極端な立場を排し、「親・教師・国」のそれぞれに一定の役割を認め、国も必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権能を有する（ただし子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入は許されない）とした。
4	【憲法（専門記述対策）：違憲審査基準の三段階論証フレームワーク】国家総合職の第2次「専門記述試験（憲法）」で高得点を獲得するための答案構成の3段階（①保護範囲→②制約の有無→③正当化審査：審査基準の定立とあてはめ）の書き方は何か。	国家総合職の憲法記述では、①【保障（保護範囲）】：問題となる行為が憲法何条のいかなる人権として保障されるか（権利の重要性と歴史的・理論的根拠、判例の定義）を論じ、②【制約】：法令または処分によってその権利にどのような直接的・間接的制約が課されているかを特定し、③【正当化（違憲審査基準の定立とあてはめ）】：権利の性質（精神的自由か経済的自由か、自己統治・自己実現の価値）と規制の態様（内容規制か内容中立規制か、事前規制か事後規制か、強い強度か付随的か）の2軸から審査基準（目的審査＋手段審査）を精密に定立し、問題文の事実を積極・消極双方の視点から具体的にあてはめて結論を導く三段階構成が鉄則である。
5	【憲法：内閣の組織と連帯責任・内閣総理大臣の権限】内閣の成立要件（第66条〜第68条）、内閣総辞職の3事由（第70条）、およびロッキード事件丸紅ルート（最大判平成7年2月22日）が示した内閣総理大臣の「行政各部に対する指揮監督権（第72条）」の範囲は何か。	内閣総理大臣は「国会議員の中から」国会の議決で指名され、国務大臣は内閣総理大臣が任命するが「その過半数は国会議員の中から」選ばなければならず（全員文民［シビリアン］であること：第66条2項）、首相は任意に国務大臣を罷免できる（第68条2項）。内閣総辞職の事由は、①衆議院で不信任決議案が可決され又は信任決議案が否決され10日以内に衆議院が解散されないとき（第69条）、②内閣総理大臣が欠けたとき、③衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき（第70条）である。ロッキード事件最大判は、首相は閣議決定が存在しない事項であっても、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導・助言等の指示を与える権限を有するとした。
6	【憲法：生存権（第25条）と学生無年金障害者訴訟・老齢加算廃止訴訟】朝日訴訟・堀木訴訟の枠組みを踏まえ、学生無年金障害者訴訟（最判平成19年9月28日）と生活保護老齢加算廃止訴訟（最判平成24年2月28日）が示した裁量審査の手法は何か。	①学生無年金障害者訴訟：20歳以上の学生を国民年金の強制加入対象から除外し任意加入としていた当時、未加入のまま障害を負った学生に障害基礎年金を支給しないことにつき、立法府の広範な裁量の範囲内であり憲法第25条・第14条に違反しないとした。②老齢加算廃止訴訟：厚生労働大臣による生活保護基準の改定（70歳以上の老齢加算の段階的廃止）につき、専門技術的・政策的な裁量を認めつつも、統計等の客観的数値との合理的関連性や専門家の意見との整合性、激変緩和措置の有無など「判断の過程および手続に過誤・欠落があるか」を審査する判断過程審査を行い、本件改定は裁量権の逸脱・濫用にあたらないとした。
7	【憲法：司法権の概念と「法律上の争訟」（裁判所法第3条1項）】憲法第76条1項の「司法権」の中核である「法律上の争訟」の2要件（板まんだら事件・最判昭和56年4月7日）と、具体的な権利義務の確認を欠く訴え（警察予備隊違憲訴訟・技術士試験合格判定訴訟）が却下される理由は何か。	判例（板まんだら事件等）によれば、「法律上の争訟」とは、①「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争」であって、かつ②「それが法令の適用によって終局的に解決することができるもの」を指す。板まんだら事件では、寄付の要素となった本尊の真偽という宗教上の教義に関する判断が不可欠であるため②の要件を欠き不適法却下とされた。また具体的な権利義務の紛争を離れて抽象的に法令の合憲性を争う訴え（警察予備隊違憲訴訟）や、過去の試験の合格判定そのものの確認を求める訴えも「法律上の争訟」に当たらない。
8	【憲法：表現の自由（第21条）と内容規制・内容中立規制・事前抑制の禁止】表現の自由に対する「表現内容規制」と「表現内容中立規制（時・場所・方法の規制）」の審査基準の違い、および北方ジャーナル事件（最大判昭和61年6月11日）が示した事前差止めの例外要件は何か。	専門記述の核心論点として、特定の見解や主題を狙い撃ちにする「内容規制」は思想の自由市場を歪めるため「厳格な審査基準（必要不可欠な目的＋必要最小限度の手段、または明白かつ現在の危険）」が妥当し、ビラ配布場所や音量等の「内容中立規制」には代替的伝達経路の確保を前提に「中間審査基準（LRAの基準・実質的関連性）」が妥当する。また北方ジャーナル事件は、裁判所の仮処分による出版の事前差止めは憲法第21条2項の「検閲（行政権による網羅的・一般的審査）」には当たらないが、「事前抑制」として原則許されず、①表現内容が真実でなく又は公益目的でないことが明白であり、かつ②被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り例外的に許されるとした。
9	【憲法：適正手続の保障（第31条）と行政手続への準用】成田新法事件（最大判平成4年7月1日）および川崎民商事件（最大判昭和47年11月22日）における憲法第31条・第35条・第38条の行政手続への適用範囲は何か。	①成田新法事件：憲法第31条の定める法定手続の保障は直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続であってもそれが刑事手続ではないとの理由のみでそのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではなく、ただし行政目的に応じて多種多様であるため、「制限される権利利益の内容・性質・程度と、達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を総合較量して決定される」とし、事前告知・聴聞なしの使用禁止命令を合憲とした。②川崎民商事件：憲法第35条（令状主義）および第38条1項（自己負罪拒否特権）は行政手続にも及び得るが、実質上刑事責任追及のための資料取得に直接結びつく作用を一般的に有する手続でない限り（通常の税務調査の質問検査等）、令状がなく罰則による間接強制があっても合憲とした。
10	【憲法：人身の自由（第33条〜第39条）の重要判例】第三者所有物没収事件（最大判昭和37年11月28日）、高田事件（最大判昭和47年12月20日）、および血気酒気帯び鑑識（呼気検査・尿検査）と令状主義・黙秘権の関係は何か。	①第三者所有物没収事件：被告人以外の第三者の所有物を没収する場合において、当該第三者に対し告知・弁解・防禦の機会を与えることなく所有権を剥奪することは憲法第31条・第29条に違反し、かつ被告人本人が第三者の憲法上の権利侵害を理由として上告することも許されるとした。②高田事件：憲法第37条1項の「迅速な裁判を受ける権利」はプログラム規定ではなく具体的権利であり、15年余り公訴時効期間に匹敵する異常な審理中断があった場合には判決で「免訴」の言渡しをすべきであるとした。③強制採尿は身体の尊厳に関わるため「捜索差押令状（条件付）」により許され（最決昭和55年10月23日）、呼気検査の拒否に対する罰則は供述の強要ではないため憲法第38条1項に違反しない（道路交通法違反事件）。
11	【憲法：生存権・選挙権・労働基本権・裁判を受ける権利の相互比較】在外邦人選挙権制限違憲判決（最大判平成17年9月14日）と成年被後見人選挙権剥奪違憲判決（東京地判・高裁判決を受け法改正）における選挙権（第15条）制約の違憲審査基準は何か。	最大判平成17年9月14日（在外邦人選挙権訴訟）は、国民の選挙権またはその行使を制限することは原則として許されず、「そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由（選挙の公正の確保が極めて困難であるなど、制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合）があるときに限り」例外的に許されるという極めて厳格な基準を定立し、在外邦人の選挙権行使を制限していた公職選挙法の規定（および立法不作為）を違憲とし、さらに国賠法上の損害賠償請求も認容した。
12	【憲法：思想・良心の自由（第19条）と謝罪広告・君が代起立斉唱】謝罪広告強制事件（最大判昭和31年7月4日）と、公立学校教職員に対する国歌斉唱時の起立斉唱職務命令事件（最判平成23年5月30日・最判平成24年1月16日）の判旨は何か。	①謝罪広告強制事件：名誉毀損の原状回復処分として単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告を命ずることは、屈辱的・奴隷的労役を強いるものではなく憲法第19条に違反しない。②君が代起立斉唱事件：卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱命令は、特定の思想を持つことを強制したり否定したりするものではなく（直接的制約ではない）、歴史的・世界的な儀礼上の慣習に基づく外部的行為を求めるものであるが、個人の歴史観・世界観に由来する「間接的な制約」となり得るため、職務命令の目的・内容と制約の程度を比較衡量し、教育上の規律確保等のため必要かつ合理的であり憲法第19条に違反しないとした（ただし減給・停職等の重い懲戒処分については裁量権の逸脱・濫用を認めた判例がある）。
13	【憲法：衆議院の解散権の根拠（第7条説 vs 第69条限定説）】衆議院の解散が憲法第69条（内閣不信任決議可決・信任決議否決）以外の場合にも許されるか、また解散権の所在（実質的決定権と形式的宣示権）に関する通説・実務（7条解散）の説明は何か。	通説・実務（第7条説・制度説）は、衆議院の解散は内閣不信任案可決等の第69条の場合に限定されず（69条非限定）、内閣が重要政策について主権者たる国民の信を問う必要がある場合にはいつでも解散できるとする。その法的根拠として、天皇の国事行為を定めた憲法第7条3号（内閣の助言と承認による衆議院の解散）は形式的宣示権を天皇に、実質的決定権をその「助言と承認」を行う内閣に配分したものと解する（または憲法第65条の行政権・議院内閣制の構造から内閣の解散決定権を導く）。なお苫米地事件（最大判昭和35年6月8日）は、7条解散の効力は高度の政治性を有するため統治行為論により司法審査の対象外とした。
14	【憲法：信教の自由と政教分離原則（第20条・第89条）】津地鎮祭訴訟の目的効果基準に対し、空知太神社訴訟（最大判平成22年1月20日）および孔子廟訴訟（最大判令和3年2月24日）が採用した「総合的判断枠組み」とは何か。	空知太神社訴訟（市有地を神社敷地として無償提供していた事案）および孔子廟訴訟（那覇市が儒教の祖を祀る久米至聖廟の敷地使用料を全額免除した事案）の大法廷判決は、目的効果基準という言葉を直接用いず、「当該施設の性格、無償提供の経緯・態様、一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべき」とする総合衡量枠組みを採用した上で、いずれも特定の宗教団体に対する特権の付与・援助にあたり憲法第89条・第20条1項後段等に違反し違憲であると判示した（他方、同日の白山比咩神社訴訟では市長の観光協会総会出席等は社会的儀礼の範囲内として合憲）。
15	【憲法：財政民主主義（第83条）と租税法律主義（第84条）】租税法律主義（第84条）の意義と、旭川国民健康保険条例事件（最大判平成18年3月1日）における「憲法第84条の適用範囲」および賦課総額の市長への委任に関する判旨は何か。	最大判平成18年3月1日（旭川国保事件）は、①国民健康保険の保険料は被保険者が給付を受けることに対する対価としての性質を有するから憲法第84条の「租税」には直接当たらないとしつつも、②強制加入であり賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するため、「憲法第84条の趣旨が及ぶ」と判示した。その上で、同条の趣旨が及ぶとしても賦課要件の明確性の程度は賦課金の性質に応じて判断され、国保事業に要する経費の見込額から算定される仕組みが条例で定められていれば、具体的な保険料率の決定・告示を市長に委任していても憲法第84条の趣旨に反しないとした。
16	【憲法：違憲審査制（第81条）の性格と条約に対する違憲審査権】付随的違憲審査制における違憲判決の効力（個別的効力説 vs 一般的効力説）、および条約が憲法第81条の違憲審査の対象となるかに関する砂川事件（最大判昭和34年12月16日）の判旨は何か。	我が国の違憲審査制は具体的事件の解決に必要な限度で行使される付随的違憲審査制であるため、最高裁の違憲判決の直接の法的効力は原則として当該事件についてのみ生じ（個別的効力説）、国会が直ちに当該法律を改正・廃止する手続をとることが期待される（最高裁の実務）。また憲法第81条の列挙に「条約」の文字はないが、砂川事件最大判は、日米安全保障条約のように主権国としての存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有する条約については、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り、裁判所の司法審査権の範囲外にある」と判示し、統治行為に当たらない通常の条約には違憲審査権が及び得ることを示唆した。
17	【憲法：議員定数不均衡訴訟と1人別枠方式違憲判決】衆議院および参議院の議員定数不均衡訴訟における最高裁の3段階審査枠組み（投票価値の平等の要請・合理的期間論・事情判決の法理）と、衆院選「1人別枠方式」に関する最大判平成23年3月23日の判旨は何か。	最高裁は、①選挙制度の決定には国会の裁量があるが投票価値の平等は憲法上の要請であり、不平等の程度が国会の裁量権の限界を超える場合は「違憲状態」となる、②違憲状態となってから是正のための「合理的期間」が経過したかで合憲・違憲を決する、③違憲であっても選挙を無効とすると憲法の所期しない混乱を招く場合は行政事件訴訟法第31条の基礎にある一般的な法の基本原則（事情判決の法理）により選挙自体は有効としつつ主文で違法を宣言する。平成23年最大判は、各都道府県にまず1議席を配分する「1人別枠方式」は地域間の較差を拡大させる要因となっており合理性を失い「違憲状態」に至っていたと判示した。
18	【憲法：条例制定権の限界（第94条）と法律の先占・上乗せ条例・横出し条例】憲法第94条の「法律の範囲内で条例を制定することができる」に関し、徳島市公安条例事件（最大判昭和50年9月10日）が示した条例と国の法令との抵触の判断基準は何か。	徳島市公安条例事件（最大判昭和50年9月10日）は、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、「それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるか否かによって決しなければならない」とした。具体的には、①ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、法令全体からみて国が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨であり、それ以外の規制を許さない趣旨であるときは条例は法令に違反するが、②国の法令と条例が同一の目的に出たものであっても、国の法令が全国一律の規制をする趣旨ではなく地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるときは、条例でより厳しい規制（上乗せ規制等）を定めても国の法令に違反しないとした。
19	【憲法：職業選択の自由（第22条1項）と規制目的二分論・近年の判例動向】小売市場事件（昭和47年）・薬事法距離制限違憲判決（昭和50年）の規制目的二分論に対し、酒類販売免許制事件（最判平成4年12月15日）および医薬品ネット販売規制違憲判決（最判平成25年1月11日）の特徴は何か。	①酒類販売免許制事件：租税の適正かつ確実な賦課徴収という「財政目的」は消極目的・積極目的のいずれにも単純に分類できないが、国家の財政の基本に関わる専門技術的判断を要するため立法府の裁量を広く認め、著しく不合理であることが明白でない限り合憲とした。②医薬品ネット販売事件（平成25年最判）：第1類・第2類医薬品の郵便等販売を一律に禁止した厚生労働省令につき、職業活動の自由（憲法第22条1項）に対する重大な制限であることから、旧薬事法の規定の文言・趣旨に照らしそのような広範な禁止を委任したものとは解されず、「省令は薬事法の委任の範囲を逸脱した違法・無効なもの」として憲法判断に踏み込まずに行政法上の委任命令の限界で救済した。
20	【憲法：財産権（第29条）と損失補償（第29条3項）】財産権規制の合憲性（森林法共有林分割制限違憲判決・証券取引法164条合憲判決）と、損失補償の要否基準（特別の犠牲説）・補償の内容（相当補償説 vs 完全補償説）の判例は何か。	森林法違憲判決（最大判昭和62年4月22日）は、共有林の持分価格2分の1以下の共有者に分割請求を否定する規定につき、立法目的と手段の合理的関連性を欠き違憲とした（他方、インサイダー取引防止のため短期売買利益の提供を命じる証取法164条は合憲：最大判平成14年2月13日）。損失補償（第29条3項）は、規制が財産権に内在する社会的制約にとどまらず、特定人に「特別の犠牲」を課す場合に必要となる。補償額につき、農地改革期の最大判昭和28年12月23日は合理的算出による「相当な補償」で足りるとしたが、通常の土地収用に関する最判昭和48年10月18日は被収用者の財産価値を等しく維持する「完全な補償」を要するとした。
21	【憲法：地方自治の本旨（第92条）と団体自治・住民自治】「地方自治の本旨」を構成する2つの要素（団体自治・住民自治）、憲法上の「地方公共団体（第93条）」の意義に関する判例（特別区長公選制廃止事件・最大判昭和38年3月27日）、および首長と議会の二元代表制の特徴は何か。	「地方自治の本旨」とは、国から独立した地方公共団体に自治権を認め自らの機関により事務を処理させる「団体自治（自由主義的・分権的要素）」と、地域の行政を地域住民自身の意思と参加に基づいて行う「住民自治（民主主義的要素）」の2要素からなる。昭和38年最大判は、憲法第93条2項の「地方公共団体」といえるためには単に法律でその名称が与えられているだけでは足りず、歴史的・実体的に住民の共同体意識と自治権を有することが必要であるとし、当時の東京都の特別区（23区）は市町村のような完全な自治体ではなく憲法上の地方公共団体に当たらないため、区長公選制を廃止しても合憲とした（その後昭和49年の地方自治法改正により特別区長公選制が復活）。
22	【憲法：法の下の平等（第14条1項）と国籍法違憲判決・再婚禁止期間違憲判決】国籍法違憲判決（最大判平成20年6月4日）と女性のみに6か月の再婚禁止期間を定めていた旧民法733条違憲判決（最大判平成27年12月16日）の審査枠組みは何か。	①国籍法違憲判決：日本国民である父と外国人である母との間に出生した非嫡出子につき、出生後の認知に加えて「父母の婚姻（準正）」を日本国籍取得の要件としていた規定は、子自身の意思や努力では左右できない事由による区別であり、立法目的との合理的関連性を欠き憲法第14条1項に違反するとし、さらに婚姻要件を除いた解釈により日本国籍の取得を直接認めた。②再婚禁止期間違憲判決：父性の推定の重複を回避するという立法目的自体は正当だが、民法772条2項により100日を超えれば重複は生じないため、「100日を超える部分」については立法目的との関連性がなく違憲であると判示した（同日の夫婦同氏規定［民法750条］は合憲）。
23	【憲法：議院の自律権と国政調査権（第62条）の限界】各議院の自律権（議員の資格争訟の裁判・懲罰等）の議決要件と、国政調査権（第62条）の性質（補助的権能説）および司法権の独立との関係（浦和充子事件）は何か。	議院の会議の定足数は「総議員の3分の1以上」（第56条1項）であり、議決は原則として「出席議員の過半数」（可否同数のときは議長決裁：第56条2項）によるが、①議員の資格争訟で議席を失わせる裁判（第55条）、②秘密会の開会（第57条1項）、③懲罰による議員の除名（第58条2項）の3つは「出席議員の3分の2以上の多数」による議決を要する。国政調査権（第62条）は議院の立法権・予算審議権・行政監督権等を実効的に行使するための「補助的権能」と解され、裁判所が現に審理中の事件や確定判決の当否について裁判官の判断を批判・干渉する目的で調査を行うこと（浦和事件）は司法権の独立（第76条）を侵害し許されない。
24	【憲法：外国人の人権享有主体性と参政権・公務就任権】マクリーン事件（最大判昭和53年10月4日）の判断枠組みと、定住外国人の地方参政権（最判平成7年2月28日）および外国人の管理職選考受験拒否事件（最大判平成17年1月26日）の判旨を対比せよ。	マクリーン事件は「権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」とした。平成7年最判は、国政選挙権は国民に限定されるが、永住者等であって居住区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つ者に法律をもって地方選挙権を付与することは「憲法上禁止されていない（立法政策の問題）」と判示した（傍論）。一方、平成17年最大判（東京都管理職選考事件）は、公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる「一体的な管理職の任用制度」において日本国籍を要件とすることは合理的な区別であり憲法第14条1項に違反しないとした。
25	【憲法：裁判官の独立と身分保障・国民審査（第76条〜第80条）】裁判官の職権の独立（第76条3項）、裁判官が罷免される例外事由（第78条）、および最高裁判所裁判官の国民審査（第79条）の法的性質（解職制度説）と在外邦人国民審査権違憲判決（最大判令和4年5月25日）の要旨は何か。	裁判官が罷免されるのは、①心身の故障のため職務を執ることができないと裁判（分限裁判とは別に裁判官訴追委員会・弾劾裁判所とは異なる裁判所の裁判）により決定された場合、②公の弾劾（国会の両議院の議員で組織する弾劾裁判所の罷免判決）による場合、③最高裁裁判官につき国民審査で投票者の多数が罷免を可とした場合（および定年退官）に限られ、行政機関が裁判官の懲戒処分を行うことはできない（第78条）。最高裁裁判官の国民審査はリコール（解職）の制度と解され（最大判昭和27年2月20日）、最大判令和4年5月25日は、在外日本国民に最高裁裁判官の国民審査権の行使を全く認めていなかった国民審査法の規定（立法不作為）を憲法第15条1項・第79条2項・3項に違反し違憲と判示した。
26	【憲法：公務員の人権制約と政治的行為の制限】国家公務員法による政治的行為の禁止に関し、猿払事件（最大判昭和49年11月6日）の3基準と、堀越事件（最判平成24年12月7日）・世田谷事件が示した限定解釈の枠組みは何か。	猿払事件は、①目的の正当性、②目的と禁止との間の合理的関連性、③得られる利益と失われる利益の均衡という緩やかな基準（実質的関連性・均衡審査）により一律禁止を合憲とした。これに対し堀越事件（平成24年最判）は、国公法第102条1項・人事院規則が禁止する「政治目的を有する文書配布」とは、「公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるもの」を指すと限定解釈し、管理職でなく勤務時間外・職場外で公務員と認識されずに政党機関紙を配布した行為は構成要件に該当せず無罪とした。
27	【憲法：幸福追求権（第13条）と新しい人権・プライバシー権】人格的自律権説と一般的行為自由説の対立、および肖像権（京都府学連事件）・指紋押捺拒否事件・住基ネット訴訟・GPS捜査違法判決（最大判平成29年3月15日）の要旨は何か。	通説（人格的自律権説）は第13条の保護対象を「個人の人格的生存に不可欠な利益」に限定する。判例は「みだりに容ぼう等を撮影されない自由（京都府学連事件）」「みだりに指紋の押捺を強制されない自由（最判平成7年12月15日）」「個人情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由（早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件［違反］・住基ネット訴訟［合憲］）」を第13条により保護される利益と認めた。また平成29年最大判は、対象者の承諾なく車両にGPS端末を秘匿装着して位置情報を網羅的に把握する捜査は、個人のプライバシーを強く侵害する「強制の処分」にあたり、令状なく行うことは憲法第35条・刑訴法第197条1項ただし書に違反するとした。
28	【憲法：知る権利・報道の自由・取材源秘匿権】博多駅テレビフィルム提出命令事件（最大決昭和44年11月26日）、外務省秘密漏洩事件（西山記者事件・最決昭和53年5月31日）、およびNHK記者取材源秘匿事件（最決平成18年10月3日）の要旨は何か。	①博多駅事件：報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するもので憲法第21条の保障の下にあるとし、取材の自由も憲法第21条の精神に照らし「十分尊重に値する」としたが、公正な刑事裁判の実現のため比較衡量によりフィルム提出命令を合憲とした。②西山記者事件：国家機密の取材であっても、取材対象者の人格の尊厳を著しく蹂躙するなど法秩序全体の精神に照らし社会観念上到底是認できない手段による場合は正当業務行為とならないとした。③平成18年最決：民事訴訟法上の証言拒絶権が認められる「職業の秘密」に報道関係者の取材源も含まれ、公正な裁判の実現との比較衡量により原則として取材源に関する証言拒絶が認められるとした。
29	【憲法：国会の地位（第41条）「国の唯一の立法機関」の意義】「国会中心立法の原則」と「国会単独立法の原則」の内容、およびそれぞれの憲法上の例外をすべて挙げよ。	①「国会中心立法の原則」とは、実質的意味の立法（国民の権利義務に関する一般的・抽象的法規範の定立）は国会のみが行うという原則である。憲法上の例外には、議院規則の制定（第58条2項）、最高裁判所規則の制定（第77条1項）、地方公共団体の条例の制定（第94条）、および法律の個別具体的委任に基づく政令（委任命令：第73条6号）がある。②「国会単独立法の原則」とは、国会の立法手続は国会以外の機関の関与なしに国会の議決のみで完結するという原則である（内閣の法律案提出権［内閣法第5条］は国会の審議・修正権を害しないため合憲）。憲法上の唯一の例外は、一の地方公共団体のみに適用される特別法における住民投票の過半数の同意（第95条）である。
30	【憲法：予算の法的性質（第86条）・予備費（第87条）・公金支出の制限（第89条）】予算の法的性質（予算法形式説 vs 行政処分・訓令説）、内閣の予算提出権と国会の増額修正権の関係、および予備費の支出手続は何か。	予算は1会計年度の国の財政行為の準則であり主に政府機関のみを拘束する（法律とは成立手続・効力期間が異なる別個の法形式：予算法形式説が通説）。国会は内閣が提出した予算を減額修正できるほか、内閣の予算提出権を損なわない範囲（予算の同一性を害しない範囲）で「増額修正」を行うこともできる（財政法第19条参照）。予見し難い予算の不足に充てるため国会の議決に基づいて「予備費」を設けることができ、内閣は自己の責任で予備費を支出できるが、事後に国会の承諾を得なければならない（第87条：事後承諾が得られなくても既に行われた支出の私法上の効力は失われず、内閣の政治的責任が問われるにとどまる）。
31	【憲法：私人間効力論（間接適用説）】三菱樹脂事件（最大判昭和48年12月12日）、昭和女子大事件（最判昭和49年7月19日）、および百里基地訴訟（最判平成元年6月20日）における憲法の人権規定の私人間適用の枠組みは何か。	判例は、憲法の人権規定は公権力との関係を規律するものであり私人間に直接適用されない（憲法第15条4項・第18条・第28条等の直接適用規定を除く）としつつ、民法第90条（公序良俗）や第709条（不法行為）などの私法の一般条項を解釈適用するにあたり憲法の趣旨を取り込む「間接適用説」を採る。三菱樹脂事件では、企業には憲法第22条・第29条に基づく「採用の自由」があり、採用決定前の調査として思想・信条に関係する事項を申告させることは直ちに違法とはならないとした。百里基地訴訟では、国が私人と対等な立場で締結する土地売買契約には憲法第9条は直接適用されないとした。
32	【憲法：法人の人権享有主体性と団体の内部統制】八幡製鉄政治献金事件（最大判昭和45年6月24日）、南九州税理士会事件（最判平成8年3月19日）、および群馬司法書士会事件（最判平成14年4月25日）の結論と理由付けの違いは何か。	①八幡製鉄事件：株式会社は営利法人であるが自然人と同様に社会の実在として政治資金の寄付の自由を有するとした。②南九州税理士会事件：強制加入団体である税理士会が政党等へ政治献金をするために会員から特別会費を徴収する決議は、会員の思想・信条の自由（投票の自由と表裏をなす）を侵害するため、税理士会の目的の範囲外であり無効とした。③群馬司法書士会事件：同じ強制加入団体でも、阪神・淡路大震災で被災した他県の司法書士会への「復興支援寄付金」のために負担金を徴収することは、会員の政治的・宗教的信条を害さず目的の範囲内として有効とした。