【国民年金法：振替加算】老齢基礎年金に加算される「振替加算」の支給要件および生年月日要件として正しいものはどれか？

老齢厚生年金（被保険者期間20年以上等）または障害厚生年金（1級・2級）の配偶者加給年金額の対象となっていた妻（または夫）が「大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間」に生まれた者であるとき、65歳に達して自身の老齢基礎年金の受給権を取得した時に加給年金額に代わって老齢基礎年金に加算される。振替加算は、昭和60年改正（基礎年金導入・専業主婦の第3号被保険者化）前に任意加入していなかった期間を補う経過措置であるため、受給権者（配偶者）が【大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者】に限られる（若いほど額が逓減し、昭和41年4月2日以後生まれはゼロ！）。配偶者が65歳に達すると夫（または妻）の老齢厚生年金の「配偶者加給年金額」が打ち切られ、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が加算される。ただし配偶者自身が被保険者期間240月（中高齢特例15〜19年含む）以上の老齢厚生年金等を受けられるときは支給されず、また自身の障害基礎年金等を受給している間は支給停止となる。老齢基礎年金を繰り下げた場合でも振替加算の額は増額されない。

【国民年金法：遺族基礎年金の支給要件と受給権者（子のある配偶者・子）】遺族基礎年金の支給要件（死亡者の要件・長期要件の25年）および受給権者の範囲として正しいものはどれか？

遺族基礎年金を受けることができる遺族は、死亡した被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していた「子のある配偶者」または「子（18歳年度末まで、または20歳未満で障害等級1級・2級かつ婚姻していない子）」に限られ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者の死亡（長期要件）では受給資格期間が「25年以上」必要である。遺族基礎年金の超重要論点：①死亡者の要件は【短期要件】（①被保険者が死亡、または②被保険者であった者で日本国内に住所を有し60歳以上65歳未満の者が死亡し、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までに2/3納付要件または65歳未満の直近1年未納なし要件を満たすこと）と、【長期要件】（③老齢基礎年金の受給権者［保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間を合算して【25年以上】ある者に限る！］が死亡、または④当該期間が【25年以上】ある者が死亡）。※老齢基礎年金は10年で受給できるが、遺族基礎年金の長期要件は現在も【25年（300月）以上】が必要！②受給権者は【子のある配偶者】または【子】のみ（子のない配偶者は一切受給不可！）。配偶者が受給している間は、子の遺族基礎年金は支給停止となる。

【横断整理：社会保険・労働保険における「時効」と「不服申立て（審査請求・再審査請求）」】各法律における給付請求権の消滅時効（2年か5年か）および審査請求・再審査請求の申立先・期限として正しいものはどれか？

労災保険の長期給付（傷病・障害・遺族の年金および障害・遺族一時金）および国民年金・厚生年金の年金たる給付の消滅時効は「5年」であり、それ以外の労災短期給付（療養・休業・葬祭・介護・二次健診）・雇用保険・健康保険の給付の消滅時効はすべて「2年」（賃金請求権は当分の間3年、退職手当は5年）である。社労士試験で毎年必ず問われる横断整理：①消滅時効：【5年】＝国民年金・厚生年金の年金給付（老齢・障害・遺族※ただし死亡一時金と脱退一時金は2年！）、労災保険の障害補償給付・遺族補償給付（年金・一時金とも5年！※前払一時金と差額一時金は2年、傷病補償年金は職権支給だが支分権は5年）、労基法の退職手当請求権（5年）。【3年（当分の間）】＝労基法の賃金（退職手当を除く）請求権・付加金請求権（2020年4月より原則5年・当分の間3年）。【2年】＝労基法の年休・災害補償、労災の療養・休業・葬祭・介護・二次健診、雇用保険のすべての給付、徴収法、健康保険のすべての給付（療養費・傷病手当金・出産育児一時金・出産手当金・埋葬料・高額療養費）。②不服申立て（2段階制・審査請求前置主義）：処分を知った日の翌日起算【3ヶ月以内】に第1段階の審査請求（労災＝労働者災害補償保険審査官、雇用＝雇用保険審査官、健保・厚年・国年＝社会保険審査官）、その決定に不服があるとき（または審査請求から2ヶ月［労災は3ヶ月］経過しても決定がないとき）は決定書謄本送達日の翌日起算【2ヶ月以内】に第2段階の再審査請求（労災・雇用＝労働保険審査会、健保・厚年・国年＝社会保険審査会）を行う（ただし健康保険組合の処分や国民年金基金の処分は最初から社会保険審査会へ審査請求する1段階制！）。

【厚生年金保険法：老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金）】65歳から支給される「本来支給の老齢厚生年金」と60歳〜65歳未満の「特別支給の老齢厚生年金」の受給要件および報酬比例部分・定額部分・経過的加算として正しいものはどれか？

本来支給の老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たし厚生年金保険の被保険者期間が「1ヶ月以上」ある65歳以上の者に支給され、特別支給の老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たし厚生年金の被保険者期間が「1年以上」ある者に支給される（男性は昭和36年4月2日以後生まれ、女性［第1号厚年］は昭和41年4月2日以後生まれから65歳支給に完全移行）。老齢厚生年金の2本柱：①60歳〜65歳未満の【特別支給の老齢厚生年金】：受給資格期間10年以上かつ厚生年金被保険者期間が【1年以上】あることが要件。支給開始年齢引上げにより、男性（および第2〜4号共済の女性！）は【昭和36年4月1日以前生まれ】まで（つまり2025年度・2026年度に65歳になり終了）、第1号厚生年金（民間企業）の女性は5年遅れの【昭和41年4月1日以前生まれ】までが報酬比例部分の支給対象となる。なお【障害者の特例（障害等級1〜3級）】または【長期加入者の特例（1つの種別の被保険者期間が44年［528月］以上）】に該当し、かつ【被保険者でない（退職している）】者には報酬比例部分に加えて「定額部分（＋要件を満たせば加給年金額）」が支給される。②65歳からの【本来支給の老齢厚生年金】：受給資格期間10年以上かつ厚生年金被保険者期間が【1ヶ月以上】あれば支給される！年金額は「報酬比例部分（平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の月数＋平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の月数）＋経過的加算額（定額部分相当額から20歳以上60歳未満の厚年期間に係る老齢基礎年金相当額を控除した差額）＋加給年金額」。

【国民年金法：老齢基礎年金の支給要件・受給資格期間・年金額・繰上げ・繰下げ】老齢基礎年金の受給資格期間、満額の計算式、および支給の「繰上げ（60歳〜65歳未満）」「繰下げ（66歳〜75歳）」の増減率として正しいものはどれか？

保険料納付済期間と保険料免除期間（合算対象期間を含む）を合算して「10年以上」ある者が65歳に達したときに支給され、繰上げ支給の減額率は「1ヶ月あたり0.4%（最大24%減額）」、繰下げ支給の増額率は「1ヶ月あたり0.7%（75歳まで最大84%増額）」である。①受給資格期間：納付済期間＋免除期間＋合算対象期間（カラ期間）≧【10年（120月）】（平成29年8月より25年→10年に短縮）。②満額の計算：780,900円×改定率×（納付済月数＋免除反映月数）÷ 480月。③支給の繰上げ（60歳以上65歳未満）：昭和37年4月2日以後生まれの者は1ヶ月あたり【0.4%】（60歳0ヶ月で最大 $0.4\% \times 60 = 24\%$ 減額、それ以前生まれは0.5%）。一度繰り上げると減額率は生涯変わらず、寡婦年金は消滅し、任意加入被保険者になれず、事後重症による障害基礎年金も請求できなくなる（老齢厚生年金と同時に繰り上げる必要がある）。④支給の繰下げ（65歳到達後1年経過した66歳以後【75歳】まで）：1ヶ月あたり【0.7%】増額（75歳0ヶ月＝120ヶ月繰下げで最大 $0.7\% \times 120 = 84\%$ 増額！老齢厚生年金と別々に繰下げ可能）。なお65歳以後に繰下げ申出をせず、70歳（または66歳以後）に遡って一括受給を選択する場合は、請求の5年前の日における繰下げ増額率が適用された「みなし増額一括受給」制度もある。

【健康保険法：埋葬料・埋葬費（第100条）と資格喪失後の継続給付（第104条〜第106条）】死亡に関する給付（埋葬料・埋葬費・家族埋葬料）および退職後（資格喪失後）の継続給付の要件として正しいものはどれか？

被保険者が死亡したときは生計を維持していた埋葬を行う者に「埋葬料（定額5万円）」、該当者がないときは実際に埋葬を行った者に「埋葬費（5万円の範囲内で実費）」が支給され、資格喪失後の傷病手当金・出産手当金・死亡の給付を受けるには資格喪失日の前日まで「継続して1年以上」被保険者（任意継続被保険者期間を除く）であったこと等が必要である。①埋葬料（5万円）・埋葬費（5万円上限の実費）・家族埋葬料（5万円）：埋葬料の受給権者は「被保険者により生計を維持していた者であって埋葬を行うもの」（同居要件は不要！）。該当者がいない場合は実際に埋葬を行った者に5万円の範囲内で実費（霊柩車代・火葬代・僧侶謝礼等）を「埋葬費」として支給する。②資格喪失後の継続給付：資格喪失日の前日まで【継続して1年以上】被保険者（任意継続被保険者や共済組合員であった期間は通算しない！）であり、資格喪失の際に傷病手当金または出産手当金を【受けている者】（報酬を受けていて不支給だったが受給権が発生していた者を含む）は、退職後も継続して受給できる（退職後に新たに発症した傷病や、退職時に一度出勤して労務可能となっていた場合は受給不可！）。なお「資格喪失後の出産育児一時金（退職後6ヶ月以内の出産）」は、退職後の被扶養者加入で家族出産育児一時金と二重取りされる問題があったため【廃止】されている（資格喪失後の埋葬料［退職後3ヶ月以内等の死亡］は存続）。

【厚生年金保険法：在職老齢年金（65歳未満・65歳以上）と在職定時改定】被保険者（および70歳以上被用者）として働きながら老齢厚生年金を受給する場合の「在職老齢年金」の支給停止基準額、および65歳以上の「在職定時改定」として正しいものはどれか？

2022年4月改正により、65歳未満と65歳以上の在職老齢年金の計算式は統一され、「基本月額（加給年金額等を除く老齢厚生年金の月額）＋総報酬月額相当額（標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額の12分の1）」が支給停止調整額（令和6年度50万円、令和7年度51万円）を超える場合に、超える額の「2分の1」が支給停止され、65歳以上の在職被保険者の年金額は毎年9月1日（基準日）において10月分から自動的に増額改定（在職定時改定）される。在職老齢年金の3大鉄則：①2022年（令和4年）4月より65歳未満の「低在老（旧28万円基準）」が廃止され、65歳以上と同じ「高在老」の単一基準（支給停止調整額：毎年度の名目賃金変動に応じて改定され、令和5年度48万円→令和6年度【50万円】→令和7年度【51万円】）に完全統一された！支給停止額（月額）＝ $(\text{基本月額} + \text{総報酬月額相当額} - \text{支給停止調整額}) \times \frac{1}{2}$。②老齢基礎年金および経過的加算額は在職老齢年金の支給停止対象にならず全額支給される。加給年金額は、報酬比例部分（基本月額）が【全額支給停止】となったときに限り支給停止される（1円でも本体が支給されれば加給年金額は満額支給！）。③【在職定時改定】（2022年4月施行）：65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者が毎年【9月1日（基準日）】において被保険者であるとき、前年9月から当年8月までの被保険者期間を算入して基準日の属する月の翌月（【10月】）から年金額を自動的に増額改定する。

【国民年金法：第1号被保険者の独自給付（付加年金・寡婦年金・死亡一時金）】第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）に特有の独自給付である「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」の要件・金額として正しいものはどれか？

付加年金は月額400円の付加保険料納付により「200円×納付月数」が老齢基礎年金に上乗せされ、寡婦年金は第1号被保険者としての納付済・免除期間が10年以上ある夫が死亡したときに婚姻期間10年以上の妻に60歳から65歳まで夫の老齢基礎年金額の「4分の3」が支給され、死亡一時金は第1号としての納付月数が36月以上ある者が死亡したときに12万円〜32万円が支給される。第1号被保険者の独自給付3種：①付加年金（保険料月額【400円】、国民年金基金の加入員は納付不可）：年金額は【200円×付加保険料納付済月数】（定額で改定率の乗算なし！2年で元が取れる。老齢基礎年金の繰上げ・繰下げに伴い【同じ率で減額・増額される】！）。②寡婦年金：死亡日の前日において【第1号被保険者】としての保険料納付済期間＋免除期間が【10年以上】（※こちらは10年に短縮済み！）ある夫が、【障害基礎年金の受給権者であったことがなく、かつ老齢基礎年金の支給を受けておらず】に死亡したとき、夫と【10年以上継続して婚姻関係】にあり生計を維持されていた65歳未満の妻に対し、【60歳から65歳に達するまで】夫の第1号期間のみで計算した老齢基礎年金額の【4分の3】を支給。③死亡一時金：第1号としての保険料納付月数（半額免除は1/2月、1/4免除は3/4月、3/4免除は1/4月として換算）が【36月以上】ある者が老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けずに死亡し、遺族基礎年金を受けられる遺族がいないとき、生計同一の遺族（①配偶者・②子・③父母・④孫・⑤祖父母・⑥兄弟姉妹）に【12万円〜32万円】（付加保険料納付済期間が36月以上あれば＋【8,500円】）を支給。なお寡婦年金と死亡一時金は【選択受給（いずれか一方のみ）】であり、また死亡一時金の請求権の時効は【2年】（年金は5年）である！

【社会保険一般常識：児童手当法（2024年10月抜本改正）と子ども・子育て支援法】2024年（令和6年）10月に施行された改正児童手当法の支給対象年齢・所得制限・支給回数・第3子以降加算、および事業主が負担する「子ども・子育て拠出金」として正しいものはどれか？

2024年10月より児童手当は「所得制限が完全撤廃」され、支給対象年齢が「高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）」に拡大され、第3子以降は月額「3万円」（多子カウント対象も22歳年度末までの上の子に拡大）となり、支払期月も「偶数月（年6回）」に改められた。2024年（令和6年）10月施行の児童手当法大改正（社労士試験最頻出！）：①【所得制限の完全撤廃】（高所得者も満額支給）、②支給対象期間を「中学校修了まで（15歳年度末）」から【高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）】に延長、③支給額：3歳未満＝月額【15,000円】、3歳以上高校生年代まで＝第1子・第2子は月額【10,000円】、第3子以降は3歳未満・3歳以上を問わずすべて月額【30,000円】に倍増！（しかも第3子カウントの対象となる「兄姉」の年齢上限が従来の18歳年度末から、親が経済的負担をしている【22歳年度末（大学生年代）まで】に拡大！）、④支払期月が従来の年3回（2・6・10月）から年金と同じ【年6回（偶数月：2・4・6・8・10・12月）】に変更。なお認定請求先は住所地の【市町村長】（公務員は所属庁の長）であり、財源の一部となる「子ども・子育て拠出金」は厚生年金保険の【事業主が全額負担】（率 0.36%）する。

【社会保険一般常識：介護保険法】介護保険の保険者、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）、要介護認定、および利用者負担割合として正しいものはどれか？

介護保険の保険者は「市町村及び特別区」であり、第1号被保険者は65歳以上の者（原因を問わず要介護・要支援状態で受給可）、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者（加齢に伴う16種類の特定疾病が原因である場合に限り受給可）であり、利用者負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」の3段階である。介護保険法の最重要事項：①保険者は【市町村及び特別区】。②被保険者：第1号被保険者＝【65歳以上】の者（保険料は原則として年額18万円以上の老齢・退職・障害・遺族年金からの【特別徴収（天引き）】、それ以外は市町村が普通徴収）、第2号被保険者＝【40歳以上65歳未満の医療保険加入者】（保険料は加入する健康保険や国保の医療保険料と一体的に徴収され、介護納付金として支払基金経由で交付される。受給は末期がん・関節リウマチ・初老期における認知症・脳血管疾患等の【16特定疾病】による要介護・要支援状態に限られる！）。③要介護認定（要支援1〜2、要介護1〜5）：市町村に申請し、市町村の介護認定審査会の審査判定を経て、申請日から原則【30日以内】に通知する。④給付の種類：介護給付（要介護1〜5）、予防給付（要支援1〜2）、および市町村特別給付。利用者負担は原則【1割】、一定以上所得者は【2割】、現役並み所得者は【3割】。財源構成は公費50%（施設等給付以外は国25%［うち5%は調整交付金］・都道府県12.5%・市町村12.5%、施設等給付は国20%・都道府県17.5%・市町村12.5%）＋保険料50%（第1号23%・第2号27%）。

【健康保険法：傷病手当金（第99条）】被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給される「傷病手当金」の支給要件・待期・支給額・支給期間として正しいものはどれか？

業務外の事由による療養のため労務不能となった日から継続して3日間の待期を完成した第4日目から、1日につき「支給開始日の属する月以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2」が、支給開始日から「通算して1年6ヶ月」に達するまで支給される。傷病手当金の4要件：①業務外の事由による疾病・負傷の療養のためであること（美容整形等は対象外、自宅療養でも医師の意見があれば対象）、②労務に服することができないこと、③【継続した3日間】の待期期間を満たすこと（有給休暇や公休日を含めて連続3日休めば完成し、一度完成すれば同一傷病の再発時は再待期不要）、④賃金の支払がないこと（賃金が一部支払われても傷病手当金の額より少なければ差額支給）。支給額は「支給開始日の属する月以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30 ×【2/3】」（12ヶ月未満の者は全期間の平均額と保険者の全被保険者平均額［30万円等］の低い方）。支給期間は2022年1月改正により、出勤して不支給だった期間を除いて支給開始日から【通算して1年6ヶ月】となった！

【社会保険一般常識：確定拠出年金法（企業型DC・個人型iDeCo）と確定給付企業年金法（DB）】企業年金・私的年金制度である確定拠出年金（DC・iDeCo）の加入可能年齢および拠出限度額等の改正事項として正しいものはどれか？

企業型DCの加入可能年齢は「70歳未満」の厚生年金被保険者、iDeCo（個人型DC）の加入可能年齢は国民年金の被保険者（任意加入被保険者を含む）であれば「65歳未満」まで拡大され、2024年12月よりDB等の他制度に加入している会社員・公務員のiDeCo拠出限度額は月額「2.0万円」（企業型DC＋iDeCoやDB等の合計枠5.5万円の範囲内）に統一された。確定拠出年金（DC）の最新法改正：①掛金（拠出額）が明確に定められ、給付額は加入者自身の【自己責任による運用実績】に応じて変動する（一方、確定給付企業年金［DB：規約型・基金型］は給付額があらかじめ算定式で約束され運用リスクは事業主が負う）。②加入年齢の拡大（2022年5月施行）：企業型DCは65歳未満→【70歳未満】の厚生年金被保険者へ、個人型DC（iDeCo）は60歳未満→国民年金の被保険者（第1号・第2号・第3号および【60歳以上65歳未満等の任意加入被保険者】！）であれば【65歳未満】まで加入可能となった。③拠出限度額（2024年12月改正）：第1号被保険者＝月額6.8万円（国民年金基金と合算）、企業年金なしの第2号＝月額2.3万円、企業型DC・DB・公務員等の他制度加入者＝月額【2.0万円】（ただし各月の企業型DC事業主掛金＋DB等の他制度掛金相当額との合算で月額5.5万円以内）、第3号被保険者＝月額2.3万円。④老齢給付金の受給開始：通算加入者等期間が10年以上あれば【60歳】から（10年未満は段階的に最高65歳から）、【75歳】に達するまでの間で請求でき、年金または一時金（それぞれ公的年金等控除・退職所得控除の対象）として受給できる。

【労働一般常識：育児・介護休業法・男女雇用機会均等法・労働施策総合推進法（パワハラ防止法）・高年齢者雇用安定法】近年の重要労働法制の義務内容（70歳までの就業確保措置・産後パパ育休・育児休業取得状況の公表義務等）として正しいものはどれか？

高年齢者雇用安定法により事業主には「65歳までの高年齢者雇用確保措置」が法的義務、「70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引上げ・継続雇用・定年制廃止・業務委託契約・社会貢献事業）」が努力義務とされており、育児・介護休業法により常時雇用する労働者が1,000人超（2025年4月からは300人超に拡大）の事業主には男性の育児休業取得状況等の年1回の公表が義務づけられている。労働一般常識の重要法改正まとめ：①高年齢者雇用安定法：定年を定める場合は【60歳を下回ることができない】。65歳までの「高年齢者雇用確保措置（①65歳までの定年引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止のいずれか）」は【法的義務】。さらに2021年4月より、65歳から【70歳までの高年齢者就業確保措置】（上記3つに加え、過半数労組等の同意を得た上での④創業支援等措置［継続的に業務委託契約を締結する制度、または事業主が自ら実施・出資する社会貢献事業に継続的に従事できる制度］を含む5選択肢）が【努力義務】となった。②育児・介護休業法：男性の育児休業等の取得状況の年1回公表義務は、2023年4月から「常時1,000人超」、さらに【2025年（令和7年）4月からは常時300人超】の事業主に拡大され、また子の看護休暇も2025年4月より「子の看護等休暇」として対象が小学校就学前から【小学校3年生修了まで】に拡大され取得事由に入園（入学）式・卒園式・学級閉鎖等が追加された。③パワハラ防止措置（労働施策総合推進法）は2022年4月より中小企業も含め【全企業で法的義務】となっている。

【国民年金法：障害基礎年金の支給要件（初診日要件・保険料納付要件・障害認定日要件）】障害基礎年金の支給要件、特に「保険料納付要件（原則3分の2要件と直近1年特例要件）」および「20歳前傷病による障害基礎年金」として正しいものはどれか？

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間の合計が「3分の2以上」あること、または初診日が65歳未満であれば直近1年間に未納がないこと（令和18年3月末までの特例）が必要であり、20歳前傷病による障害基礎年金には保険料納付要件は問われないが本人の所得による支給制限がある。障害基礎年金の3要件：①初診日要件：初診日において被保険者であること、または被保険者であった者で日本国内に住所を有し60歳以上65歳未満であること。②保険料納付要件：【初診日の前日】において、【初診日の属する月の前々月まで】の被保険者期間のうち「納付済期間＋免除期間≧2/3」（原則）、または初診日において【65歳未満】であるときに限り【前々月までの直近1年間に保険料未納期間がないこと】（令和18年3月31日までの特例）。③障害認定日（初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日、またはそれ以内に治った日）に障害等級【1級または2級】（3級はない！1級は2級の1.25倍＋子の加算あり）に該当すること（または65歳に達する日の前日までに該当するに至った「事後重症」・基準障害との「はじめて2級」）。なお【20歳前傷病による障害基礎年金】は20歳到達日（またはそれ以後の障害認定日）に受給権が発生し納付要件は不要だが、恩給的性格から【本人の前年所得による全額または2分の1の支給停止】がある。

【健康保険法：出産育児一時金と出産手当金（第101条・第102条）】出産に関する給付である「出産育児一時金」および「出産手当金」の支給要件・金額として正しいものはどれか？

出産育児一時金は妊娠4ヶ月（85日）以上の出産（死産・流産・人工妊娠中絶を含む）につき1児ごとに原則「50万円（産科医療補償制度加算対象外は48.8万円）」が支給され、出産手当金は被保険者が出産の日（出産が予定日後なら予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から出産の日後56日までの間で労務に服さなかった期間に傷病手当金と同額（標準報酬日額の3分の2）が支給される。①出産育児一時金（被扶養者が出産した場合は「家族出産育児一時金」）：妊娠4ヶ月（85日）以上の分娩1児につき【50万円】（2023年4月より42万円→50万円に引上げ！双生児なら2人分＝100万円）。②出産手当金：【被保険者本人の出産のみ】が対象（被扶養者の出産には支給されない！）。支給期間は「出産の日（出産が予定日より遅れた場合は予定日）以前【42日】（多胎妊娠は【98日】）から出産の日後【56日】まで」の労務不能期間であり、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた日数も産前期間として支給される（例：6日遅れなら $42 + 6 + 56 = 104$日分）。なお出産手当金と傷病手当金が競合する場合は【出産手当金が優先】し、傷病手当金は支給停止（傷病手当金の方が高ければ差額支給）となる。

【国民年金法：任意加入被保険者と特例による任意加入被保険者】60歳以上等の者が老齢基礎年金の受給資格期間や年金額を増やすために加入できる「任意加入被保険者」の要件として正しいものはどれか？

①日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の老齢（退職）年金受給権者、②日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者、③日本国籍を有し日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者が任意加入でき、さらに昭和40年4月1日以前生まれで65歳時点で受給資格期間（10年）を満たしていない者は70歳に達するまで「特例による任意加入」ができる。通常の任意加入被保険者（第1号・第2号・第3号被保険者を除く）：①国内居住の20歳以上60歳未満で老齢・退職年金の受給権者、②国内居住の【60歳以上65歳未満】の者、③【日本国籍を有し】海外に居住する【20歳以上65歳未満】の者。これらは満額（480月）に達したときや65歳に達したときに資格喪失し、国内居住の任意加入被保険者は口座振替が原則で【付加保険料（月額400円）も納付可能】である。一方、【特例による任意加入被保険者】は昭和40年4月1日以前生まれの65歳以上70歳未満の者で【老齢基礎年金の受給資格期間（10年＝120月）を満たしていない者】に限られ、受給資格期間を満たした時点で直ちに資格を喪失する（付加保険料は納付不可）。

【厚生年金保険法：遺族厚生年金の支給要件・受給権者の範囲と優先順位・中高齢寡婦加算】遺族厚生年金の支給要件（短期要件・長期要件）、受給権者の順位、30歳未満の子のない妻の有期年金（5年）、および「中高齢寡婦加算」の要件として正しいものはどれか？

受給権者の優先順位は「①配偶者及び子、②父母、③孫、④祖父母」であり、夫の死亡当時40歳以上65歳未満で生計同一の子がいない妻（または40歳に達した当時子と生計同一であった妻が子の18歳年度末到達等により遺族基礎年金を受給できなくなったとき）には、妻が65歳に達するまで「中高齢寡婦加算（遺族基礎年金の4分の3相当額）」が加算される（長期要件での死亡の場合は夫の厚年被保険者期間が20年以上必要）。遺族厚生年金の鉄則：①短期要件（①被保険者が死亡、②被保険者期間中の傷病により初診日から【5年以内】に死亡、③障害厚生年金【1級・2級】の受給権者が死亡）では【300月みなし】が適用され、長期要件（老齢厚生年金の受給権者［受給資格期間25年以上］または受給資格期間25年以上ある者が死亡）では実期間で計算。年金額は報酬比例の年金額の【4分の3】。②受給権者と順位：第1順位＝配偶者および子、第2順位＝父母、第3順位＝孫、第4順位＝祖父母（兄弟姉妹は含まれない！先順位者が失権しても後順位者への【転給はない】！夫・父母・祖父母は死亡当時【55歳以上】が要件で【60歳まで支給停止】［ただし夫が遺族基礎年金を受給している間は60歳未満でも支給停止されない］）。また夫の死亡当時【30歳未満の子のない妻】は【5年間の有期年金】となる。③【中高齢寡婦加算】（年額585,700円×改定率＝老齢基礎年金満額の3/4）：【妻のみ】が対象（夫にはない！）で、夫の死亡当時【40歳以上65歳未満】で子がいない妻、または子のある妻が40歳以後に子の成長等で遺族基礎年金が失権・支給停止となったとき、65歳に達するまで加算（65歳からは昭和31年4月1日以前生まれの妻に限り経過的寡婦加算に移行）。長期要件の場合は死亡した夫の厚生年金被保険者期間が【240月（20年）以上】あることが必須！

【厚生年金保険法：障害厚生年金と障害手当金】障害厚生年金（1級・2級・3級）および一時金である「障害手当金」の支給要件・年金額（最低保障額）として正しいものはどれか？

障害等級1級・2級は障害基礎年金に上乗せして支給され、3級および障害手当金は厚生年金独自の給付であり、被保険者期間が300月（25年）未満の場合は「300月」とみなして計算し、3級には最低保障額（老齢基礎年金満額の4分の3相当額）があり、障害手当金は報酬比例の年金額の「2倍（最低保障額は3級最低保障額の2倍）」が一時金として支給される。障害厚生年金の超重要ポイント：①障害等級は1級（報酬比例×1.25＋配偶者加給年金額）、2級（報酬比例＋配偶者加給年金額）、3級（報酬比例のみ：加給年金額なし、ただし障害基礎年金が出ないため【最低保障額：585,700円×改定率（老齢基礎年金満額の3/4相当）】がある！）。②計算の基礎となる被保険者期間が【300月未満】のときは【300月とみなして】計算し、障害認定日の属する月の【後】の被保険者期間は算入しない。③【障害手当金】（一時金）：初診日において被保険者であり、初診日から起算して【5年を経過する日までの間】にその傷病が【治った（症状固定した）日】において3級よりやや軽い政令で定める障害状態にあるとき、報酬比例の年金額の【100分の200（2倍）】（最低保障額は3級最低保障額の2倍）が一時金として支給される（ただし障害認定日において公的年金給付や労災保険の障害（補償）給付等を受ける権利を有する者には支給されない！）。

【健康保険法：高額療養費（第115条）と多数該当・世帯合算】1ヶ月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に支給される「高額療養費」の算定ルールとして正しいものはどれか？

暦月（1日〜末日）ごとに医療機関別（医科・歯科別、入院・外来別）に算定し、70歳未満の世帯合算は同一月に「21,000円以上」の一部負担金が複数ある場合に合算でき、直近12ヶ月間に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は4回目から「多数該当」として自己負担限度額が引き下げられる。高額療養費の鉄則：①1日〜末日の暦月単位で計算し、入院時の食事療養標準負担額・生活療養標準負担額や保険外の差額ベッド代等は含めない。②70歳未満の世帯合算は同一月内に【21,000円以上】の自己負担が複数ある場合のみ合算可能（70歳以上75歳未満は金額制限なくすべて合算可）。③多数該当：療養のあった月以前の【12ヶ月以内】に既に3回以上高額療養費が支給されているとき、4回目から限度額が下がる（同一保険者内でのみ通算）。④特定疾病（人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群［HIV］）の自己負担限度額は月【10,000円】（ただし慢性腎不全で70歳未満の上位所得者［標準報酬月額53万円以上］は月【20,000円】）。

【健康保険法：適用事業所と被保険者（短時間労働者の適用拡大）】健康保険および厚生年金保険における特定適用事業所の企業規模要件（被保険者数）および短時間労働者の4要件として正しいものはどれか？

2024年（令和6年）10月より被保険者数の総数が常時「50人を超える（51人以上）」企業が特定適用事業所となり、①週の所定労働時間が20時間以上、②所定内賃金が月額8.8万円以上、③2ヶ月を超える雇用の見込みがある、④学生でない、の4要件を満たす短時間労働者が被保険者となる。短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大により、2022年10月から「常時100人超」、さらに2024年（令和6年）10月からは被保険者数の総数が常時【50人を超える（51人以上）】企業が特定適用事業所となった。対象となる短時間労働者の4要件は、①1週間の所定労働時間が【20時間以上】、②所定内賃金が【月額88,000円以上】（臨時の賃金・賞与・時間外休日深夜の割増賃金・通勤手当・家族手当等は算入しない）、③継続して【2ヶ月を超えて】使用される見込みがあること、④学生でないこと（ただし卒業見込証明書を有し卒業前に就職し卒業後も引き続き同一事業所に勤務予定の者、休学中の者、定時制・夜間・通信制の学生は対象となる！）。

【厚生年金保険法：離婚時の年金分割（合意分割・3号分割）と脱退一時金】離婚時みなし被保険者期間（3号分割）および標準報酬改定請求（合意分割）の要件・請求期限、ならびに外国人の「脱退一時金」の上限月数として正しいものはどれか？

合意分割（按分割合は0.5以下で合意または裁判所で決定）および3号分割（平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間について相手方の同意不要で2分の1に分割）の請求期限は原則「離婚等をした日の翌日から起算して2年以内」であり、外国人の脱退一時金の計算上限月数は「60月（5年）」である。①離婚時の年金分割（厚生年金の標準報酬のみが対象で、老齢基礎年金自体は分割されない）：A.【合意分割】＝婚姻期間中の対象期間全体の標準報酬を当事者の合意または家庭裁判所の審判・調停により改定割合（上限0.5＝50%）を決めて分割。B.【3号分割】＝【平成20年（2008年）4月1日以後】の特定期間（第3号被保険者であった期間）について、第2号被保険者であった元配偶者の【合意なしに単独請求】で標準報酬を強制的に【2分の1ずつ】に分割（3号分割により生じた「離婚時みなし被保険者期間」は、特別支給の老齢厚生年金の1年要件や加給年金額・中高齢寡婦加算の240月要件には算入されない！）。いずれも請求期限は原則として離婚等の日の翌日から起算して【2年以内】（審判申立て等があった場合は確定日の翌日から6ヶ月以内）。②【脱退一時金】（国年・厚年共通）：日本国籍を有しない者が被保険者資格を喪失して日本国内に住所を有しなくなった日から【2年以内】に請求可能で、支給額計算の上限月数は2021年4月より従来の36月（3年）から【60月（5年）】に引き上げられた。

【社会保険一般常識：国民健康保険法・高齢者の医療の確保に関する法律（後期高齢者医療）】国民健康保険および後期高齢者医療制度の保険者、被保険者（75歳以上等）、および前期高齢者納付金・後期高齢者支援金の仕組みとして正しいものはどれか？

市町村国保は「都道府県が財政運営の責任主体として市町村とともに共同保険者」となり、後期高齢者医療は都道府県の区域ごとに全区域の市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が保険者となって75歳以上の者（および65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあり広域連合の認定を受けた者）を被保険者とし、財源は自己負担を除き「公費約5割・後期高齢者支援金（現役世代）約4割・高齢者の保険料約1割」で構成される。医療保険制度の体系：①国民健康保険：2018年（平成30年）4月より【都道府県及び市町村】が共同で保険者となり（ほかに業種別の国民健康保険組合がある）、都道府県が財政運営の責任主体、市町村が資格管理・保険料賦課徴収・保健事業を担う。②前期高齢者（65歳以上75歳未満）の財政調整：国保に偏在する前期高齢者の医療費負担を被用者保険と不均衡なく調整するため、社会保険診療報酬支払基金を通じて各保険者間で「前期高齢者交付金・前期高齢者納付金」の調整を行う（2024年4月より加入者数だけでなく【総報酬割】が導入された！）。③後期高齢者医療制度：保険者は【後期高齢者医療広域連合】（保険料徴収や窓口業務は市町村）。被保険者は【75歳以上】の者（75歳の誕生日の当日に資格取得し、それまで加入していた健保・国保の資格を喪失する）および【65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあり広域連合の認定を受けた者】（将来に向かっていつでも撤回可能）。窓口負担割合は原則【1割】、一定以上所得者は【2割】（2022年10月創設！）、現役並み所得者は【3割】の3区分。財源構成（患者負担を除く）は【公費5割（国4：都道府県1：市町村1＝4:1:1）＋後期高齢者支援金約4割（総報酬割）＋被保険者保険料約1割】。

【国民年金法：被保険者の3種別（第1号・第2号・第3号被保険者）】国民年金の被保険者（第1号・第2号・第3号）の年齢要件・国内居住要件および資格取得・喪失時期として正しいものはどれか？

第1号被保険者は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者・学生等、第2号被保険者は厚生年金保険の被保険者（原則年齢制限・国内居住要件なし、ただし65歳以上で老齢基礎年金等の受給権を有する者は除く）、第3号被保険者は第2号被保険者に生計を維持される20歳以上60歳未満の被扶養配偶者（原則国内居住要件あり）である。国民年金の3種別と要件：①第1号被保険者＝【日本国内に住所を有する】【20歳以上60歳未満】の者で第2号・第3号でないもの（60歳に達した日［誕生日の前日］の翌日＝【誕生日の当日】に資格喪失、国内に住所を有しなくなった場合は【その日（当日）】に資格喪失！）。②第2号被保険者＝厚生年金保険の被保険者（20歳未満や60歳以上70歳未満でも被保険者となるが、【65歳以上】で老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者は、厚生年金の被保険者であっても国民年金の第2号被保険者とはならない！）。③第3号被保険者＝第2号被保険者（65歳以上の者等を除く）の被扶養配偶者で【20歳以上60歳未満】かつ原則【日本国内に住所を有する】もの。

【健康保険法：標準賞与額の上限】健康保険および厚生年金保険における「標準賞与額」の端数処理と上限額として正しいものはどれか？

賞与の額の1,000円未満の端数を切り捨てた額が標準賞与額となり、上限は健康保険が「年度（4月1日〜翌年3月31日）の累計額573万円」、厚生年金保険が「1ヶ月につき150万円」である。年3回以下支給される賞与（年4回以上支給される賞与は標準報酬月額の「報酬」に算入される！）は、支給額の1,000円未満を切り捨てて「標準賞与額」とする。上限額は健康保険と厚生年金で全く異なるため超頻出：①健康保険＝【毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（年度）の累計額で573万円】（同一年度内であれば転職等で保険者が変わっても、同じ保険者である限り通算する）、②厚生年金保険＝【1ヶ月につき150万円】（同月内に複数回支給された場合は合算して150万円が上限）。

【健康保険法：標準報酬月額の決定（定時決定・随時改定・育児休業等終了時改定・産前産後休業終了時改定）】標準報酬月額の定時決定（算定基礎届）および随時改定（月額変更届）等の要件として正しいものはどれか？

定時決定は7月1日現在の被保険者について4月・5月・6月の報酬（支払基礎日数17日以上、短時間労働者は11日以上）を平均して9月から翌年8月までの標準報酬月額を決定し、随時改定は固定的賃金の変動後3ヶ月とも支払基礎日数17日以上で2等級以上の差が生じた場合に4ヶ月目から改定する。標準報酬月額（健康保険は第1級5.8万円〜第50級139万円の50等級、厚生年金は第1級8.8万円〜第32級65万円の32等級）の決定方法：①定時決定：7月1日現在の被保険者について【4・5・6月】の3ヶ月間（支払基礎日数が【17日以上】、特定適用事業所の短時間労働者は【11日以上】ある月のみ対象）の報酬平均で決定し、【9月から翌年8月まで】適用（6月1日〜7月10日に入社した者や、7〜9月に随時改定・育休終了時改定・産休終了時改定が行われる者は定時決定から除外）。②随時改定：【固定的賃金の変動】があり、変動月以後継続した3ヶ月間（すべて支払基礎日数17日［短時間は11日］以上）の報酬平均による等級と従前の等級に【2等級以上の差】（上限・下限等級をまたぐ場合は1等級差でも可）があるとき、変動月から【4ヶ月目】から改定。③育児休業等終了時改定・産前産後休業終了時改定：3歳未満の子を養育する被保険者の申出により終了日の翌日の属する月以後3ヶ月間（支払基礎日数17日未満の月があっても17日以上の月が1ヶ月でもあれば平均）で【1等級差でも】4ヶ月目から改定できる！

【厚生年金保険法：適用事業所と被保険者（70歳未満・高齢任意加入被保険者）】厚生年金保険の被保険者の年齢上限（70歳）および70歳以上の「高齢任意加入被保険者」の要件として正しいものはどれか？

適用事業所に使用される70歳未満の者は原則としてすべて被保険者となり（70歳に達した日に資格喪失）、70歳以上の者であっても老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給資格期間を満たしていない者は、受給資格期間を満たすまで「高齢任意加入被保険者」となることができる。厚生年金保険の被保険者（第1号＝民間会社員等、第2号＝国家公務員共済、第3号＝地方公務員共済、第4号＝私学共済※平成27年10月の被用者年金一元化により共済年金も厚生年金に統合）：原則として【70歳未満】の者が被保険者となり、70歳に達した日（誕生日の前日）に資格を喪失する（健康保険は75歳＝後期高齢者医療移行まで被保険者であるため、70歳〜75歳の間は「健保は被保険者・厚年は70歳以上被用者［保険料負担なしだが在職老齢年金の対象］」となる！）。ただし70歳以上でも老齢基礎年金等の受給資格期間（10年）を満たしていない者は「高齢任意加入被保険者」になれ、保険料は原則全額自己負担だが、適用事業所の【事業主が同意】したときは事業主が半額を負担し納付義務を負う。

【健康保険法：任意継続被保険者（第3条第4項）】退職後に加入できる「任意継続被保険者」の資格取得要件、申出期限、および資格喪失事由（最長期間）として正しいものはどれか？

資格喪失日の前日まで継続して2ヶ月以上被保険者であった者が、資格喪失日から20日以内に保険者に申し出ることで最長2年間被保険者となれ、本人が任意に資格喪失を申し出たときは申出が受理された日の属する月の翌月1日に資格を喪失する。任意継続被保険者の要件：①強制適用事業所の被保険者資格を喪失し、喪失日の前日まで継続して【2ヶ月以上】被保険者であったこと、②資格喪失日から【20日以内】に申し出ること。保険料は事業主負担がなくなるため【全額自己負担】となり、標準報酬月額は「退職時の標準報酬月額」と「前年9月30日における当該保険者の全被保険者の標準報酬月額の平均額」のいずれか低い方（健康保険組合では規約により退職時の標準報酬月額とすることも可）。期間は最長【2年間】で、法改正により本人の申出による任意脱退（受理された日の属する月の【翌月1日】に喪失）が可能となった。また保険料を納付期日（原則その月の10日）までに納付しないときは、納付期日の翌日に直ちに資格を喪失する。

【厚生年金保険法：加給年金額（配偶者・子）】老齢厚生年金および障害厚生年金（1級・2級）に加算される「加給年金額」の支給要件として正しいものはどれか？

老齢厚生年金において加給年金額が加算されるためには、受給権者の厚生年金保険の被保険者期間が原則「20年（240月）以上」（中高齢者の期間短縮特例該当者は15年〜19年）あり、受給権取得当時その者によって生計を維持していた「65歳未満の配偶者」または「18歳年度末まで（もしくは20歳未満で障害1・2級）の子」があることが必要である。加給年金額の重要ポイント：①老齢厚生年金では厚生年金の被保険者期間が原則【240月（20年）以上】（複数の種別がある場合は合算して240月以上で可！）あることが必須（65歳到達後に在職等により240月に達したときは「在職定時改定」または「退職改定」の時点から加算）。対象は【65歳未満の配偶者】（年額224,700円×改定率＋受給権者自身の生年月日［昭和9年4月2日以後生まれ］に応じた特別加算額）および【子】（1人目・2人目は各224,700円×改定率、3人目以降は各74,900円×改定率）。②一方、【障害厚生年金（1級・2級）】では被保険者期間240月未満でも【65歳未満の配偶者】の加給年金額が加算される（子の加算は1階部分の「障害基礎年金」側で行われるため障害厚生年金には子の加給年金額はない！また受給権取得後に結婚した配偶者も届出の翌月から対象となる）。③なお2022年4月改正により、対象配偶者が被保険者期間240月以上の老齢厚生年金等を受ける権利を有するときは、その老齢厚生年金が【全額支給停止されている場合であっても】配偶者加給年金額は支給停止される！

【国民年金法：保険料の免除制度（法定免除・申請免除・学生納付特例・納付猶予・産前産後免除）】国民年金の第1号被保険者に対する各種保険料免除・猶予制度と、老齢基礎年金の年金額への反映割合（国庫負担割合）として正しいものはどれか？

法定免除および全額免除期間の年金額反映割合は「2分の1（平成21年3月以前は3分の1）」、4分の3免除は「8分の5」、半額免除は「4分の3」、4分の1免除は「8分の7」であり、学生納付特例および納付猶予期間は受給資格期間（10年）には算入されるが追納しない限り年金額には反映されない（一方、産前産後免除期間は保険料を全額納付したものとして満額反映される）。免除制度の超重要比較：①法定免除（障害基礎年金または被用者年金の障害年金［2級以上］の受給権者、生活保護法による生活扶助を受ける者、国立ハンセン病療養所等の入所者）および申請全額免除＝国庫負担により老齢基礎年金額に【1/2】反映。②一部免除（残りの保険料を納付した場合のみ有効！未納だとただの未納期間になる）：3/4免除＝【5/8】反映、半額免除＝【3/4（6/8）】反映、1/4免除＝【7/8】反映。③学生納付特例（本人の所得のみで判定）および納付猶予（50歳未満、本人と配偶者の所得で判定、令和12年6月までの時限措置）＝受給資格期間（10年）には算入されるが、年金額には【一切反映されない（0）】。④産前産後期間の保険料免除（2019年4月施行）：出産予定日の属する月の前月（多胎は3ヶ月前）から4ヶ月間（多胎は6ヶ月間）、【所得制限なし・届出（本人または世帯主）または職権】で免除され、【保険料納付済期間】として扱われる（満額反映・付加保険料も納付可！）。なお免除・猶予期間の「追納」は【10年以内】に限られ、学生納付特例・納付猶予期間が一般免除期間より先に追納される（免除等の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は政令で定める加算額がつく）。

【労働一般常識：労働契約法・労働組合法・労働関係調整法】労働契約法における「無期転換ルール（第18条）」「雇止め法理（第19条）」「不合理な待遇差の禁止（パートタイム・有期雇用労働法第8条）」および労働組合法の不当労働行為（第7条）として正しいものはどれか？

同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の通算契約期間が「5年を超える」労働者が現契約の満了日までに申し込んだときは、使用者はその申込みを承諾したものとみなされ、現契約満了日の翌日から期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される（6ヶ月以上の空白期間［クーリング期間］がある場合はそれ以前の期間は通算しない）。①労働契約法第18条（無期転換ルール）：同一使用者との有期労働契約が更新されて通算【5年】を超えた場合、労働者の申込みにより（使用者の承諾不要＝形成権！）、現契約満了日の翌日から無期労働契約に転換する（契約期間が1年以上の契約において、契約と契約の間に【6ヶ月以上】の無契約期間［クーリング期間］があるときは前の期間は通算しない。また大学教員・研究者等は通算10年超の特例、定年後引き続き雇用される有期雇用高齢者は都道府県労働局長の認定により無期転換申込権が発生しない特例あり）。②労働組合法第7条の不当労働行為の救済申立期間は行為の日（継続する行為はその終了した日）から【1年以内】。③労働関係調整法における「公益事業」の争議行為の事前予告通知期限は、争議行為をしようとする日の少なくとも【10日前まで】（通知を受けた日から10日を経過した後でなければ争議行為を行えない）である。

【健康保険法：療養の給付と一部負担金（第63条・第74条）】保険医療機関で受ける「療養の給付」における一部負担金の割合（年齢区分別）として正しいものはどれか？

6歳（義務教育就学前）までは「2割」、6歳（義務教育就学後）から70歳未満は「3割」、70歳以上75歳未満は一般・低所得者が「2割」で現役並み所得者（標準報酬月額28万円以上等）が「3割」である。健康保険法上の一部負担金の割合：①6歳に達する日以後の最初の3月31日の終了まで（義務教育就学前）＝【2割】、②義務教育就学後〜70歳に達する日の属する月の末日まで＝【3割】、③70歳に達する日の属する月の【翌月】（1日生まれの者は誕生月当月！）以後75歳未満＝原則【2割】、ただし標準報酬月額【28万円以上】の現役並み所得者（収入基準［単身383万円未満、70歳以上の被扶養者等がいる場合520万円未満］を満たす場合は除外）は【3割】。

【健康保険法：被扶養者の認定要件（第3条第7項）】健康保険における「被扶養者」の範囲（同一世帯要件の有無・三親等内親族・国内居住要件・収入基準）として正しいものはどれか？

直系尊属・配偶者・子・孫および兄弟姉妹は被保険者と同一世帯になくても主として生計を維持されていれば被扶養者となれるが、それ以外の三親等内の親族等は「同一世帯に属し、かつ主として生計を維持されていること」が要件であり、原則として日本国内に住所を有すること（国内居住要件）が必要である。被扶養者の範囲：①【生計維持のみ（別居でも可）】：被保険者の直系尊属（父母・祖父母等）、配偶者（事実婚含む）、子、孫、および【兄弟姉妹】（※かつて兄姉は同居要件があったが法改正で兄弟姉妹すべて別居可に統一！）。②【同一世帯（同居）＋生計維持】：①以外の三親等内の親族（伯叔父母・甥姪・配偶者の父母・子の配偶者等）、事実婚の配偶者の父母および子（配偶者死亡後も同じ）。さらに2020年4月より原則として【国内居住要件】（日本国内に住所を有すること。ただし外国に留学する学生や海外赴任に同行する家族等の例外あり）が追加された。収入基準は年間収入130万円未満（60歳以上または障害厚生年金受給要件程度の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満の被扶養者［配偶者を除く］は2025年10月等より150万円未満に緩和）かつ同居時は被保険者の収入の半分未満、別居時は被保険者からの仕送り額未満。なお後期高齢者医療の被保険者等は被扶養者から除外される。

社会保険労務士試験（社会保険関係科目） — 健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法・社会保険一般常識

社会保険労務士試験の社会保険関係科目（健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法・社会保険一般常識）を横断整理する中級モジュール。特定適用事業所の拡大（51人以上）、被扶養者要件、定時決定・随時改定、傷病手当金（通算1年6ヶ月）・出産育児一時金（50万円）・出産手当金、国民年金（第1〜3号・免除制度と産前産後免除・繰上げ0.4%減/繰下げ75歳最大84%増・振替加算・障害/遺族基礎年金・寡婦年金）、厚生年金（在職老齢年金と在職定時改定・加給年金額・300月みなし・中高齢寡婦加算・3号分割・養育特例）、児童手当法大改正・介護保険法・後期高齢者医療・確定拠出年金（iDeCo）を網羅。

Level: intermediate
Languages: ja → ja
Cards: 32
Markdown: 社会保険労務士試験（社会保険関係科目） — 健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法・社会保険一般常識 (.md)

Flashcards (32)

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1	【国民年金法：振替加算】老齢基礎年金に加算される「振替加算」の支給要件および生年月日要件として正しいものはどれか？	老齢厚生年金（被保険者期間20年以上等）または障害厚生年金（1級・2級）の配偶者加給年金額の対象となっていた妻（または夫）が「大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間」に生まれた者であるとき、65歳に達して自身の老齢基礎年金の受給権を取得した時に加給年金額に代わって老齢基礎年金に加算される。振替加算は、昭和60年改正（基礎年金導入・専業主婦の第3号被保険者化）前に任意加入していなかった期間を補う経過措置であるため、受給権者（配偶者）が【大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者】に限られる（若いほど額が逓減し、昭和41年4月2日以後生まれはゼロ！）。配偶者が65歳に達すると夫（または妻）の老齢厚生年金の「配偶者加給年金額」が打ち切られ、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が加算される。ただし配偶者自身が被保険者期間240月（中高齢特例15〜19年含む）以上の老齢厚生年金等を受けられるときは支給されず、また自身の障害基礎年金等を受給している間は支給停止となる。老齢基礎年金を繰り下げた場合でも振替加算の額は増額されない。
2	【国民年金法：遺族基礎年金の支給要件と受給権者（子のある配偶者・子）】遺族基礎年金の支給要件（死亡者の要件・長期要件の25年）および受給権者の範囲として正しいものはどれか？	遺族基礎年金を受けることができる遺族は、死亡した被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していた「子のある配偶者」または「子（18歳年度末まで、または20歳未満で障害等級1級・2級かつ婚姻していない子）」に限られ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者の死亡（長期要件）では受給資格期間が「25年以上」必要である。遺族基礎年金の超重要論点：①死亡者の要件は【短期要件】（①被保険者が死亡、または②被保険者であった者で日本国内に住所を有し60歳以上65歳未満の者が死亡し、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までに2/3納付要件または65歳未満の直近1年未納なし要件を満たすこと）と、【長期要件】（③老齢基礎年金の受給権者［保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間を合算して【25年以上】ある者に限る！］が死亡、または④当該期間が【25年以上】ある者が死亡）。※老齢基礎年金は10年で受給できるが、遺族基礎年金の長期要件は現在も【25年（300月）以上】が必要！②受給権者は【子のある配偶者】または【子】のみ（子のない配偶者は一切受給不可！）。配偶者が受給している間は、子の遺族基礎年金は支給停止となる。
3	【横断整理：社会保険・労働保険における「時効」と「不服申立て（審査請求・再審査請求）」】各法律における給付請求権の消滅時効（2年か5年か）および審査請求・再審査請求の申立先・期限として正しいものはどれか？	労災保険の長期給付（傷病・障害・遺族の年金および障害・遺族一時金）および国民年金・厚生年金の年金たる給付の消滅時効は「5年」であり、それ以外の労災短期給付（療養・休業・葬祭・介護・二次健診）・雇用保険・健康保険の給付の消滅時効はすべて「2年」（賃金請求権は当分の間3年、退職手当は5年）である。社労士試験で毎年必ず問われる横断整理：①消滅時効：【5年】＝国民年金・厚生年金の年金給付（老齢・障害・遺族※ただし死亡一時金と脱退一時金は2年！）、労災保険の障害補償給付・遺族補償給付（年金・一時金とも5年！※前払一時金と差額一時金は2年、傷病補償年金は職権支給だが支分権は5年）、労基法の退職手当請求権（5年）。【3年（当分の間）】＝労基法の賃金（退職手当を除く）請求権・付加金請求権（2020年4月より原則5年・当分の間3年）。【2年】＝労基法の年休・災害補償、労災の療養・休業・葬祭・介護・二次健診、雇用保険のすべての給付、徴収法、健康保険のすべての給付（療養費・傷病手当金・出産育児一時金・出産手当金・埋葬料・高額療養費）。②不服申立て（2段階制・審査請求前置主義）：処分を知った日の翌日起算【3ヶ月以内】に第1段階の審査請求（労災＝労働者災害補償保険審査官、雇用＝雇用保険審査官、健保・厚年・国年＝社会保険審査官）、その決定に不服があるとき（または審査請求から2ヶ月［労災は3ヶ月］経過しても決定がないとき）は決定書謄本送達日の翌日起算【2ヶ月以内】に第2段階の再審査請求（労災・雇用＝労働保険審査会、健保・厚年・国年＝社会保険審査会）を行う（ただし健康保険組合の処分や国民年金基金の処分は最初から社会保険審査会へ審査請求する1段階制！）。
4	【厚生年金保険法：老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金）】65歳から支給される「本来支給の老齢厚生年金」と60歳〜65歳未満の「特別支給の老齢厚生年金」の受給要件および報酬比例部分・定額部分・経過的加算として正しいものはどれか？	本来支給の老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たし厚生年金保険の被保険者期間が「1ヶ月以上」ある65歳以上の者に支給され、特別支給の老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たし厚生年金の被保険者期間が「1年以上」ある者に支給される（男性は昭和36年4月2日以後生まれ、女性［第1号厚年］は昭和41年4月2日以後生まれから65歳支給に完全移行）。老齢厚生年金の2本柱：①60歳〜65歳未満の【特別支給の老齢厚生年金】：受給資格期間10年以上かつ厚生年金被保険者期間が【1年以上】あることが要件。支給開始年齢引上げにより、男性（および第2〜4号共済の女性！）は【昭和36年4月1日以前生まれ】まで（つまり2025年度・2026年度に65歳になり終了）、第1号厚生年金（民間企業）の女性は5年遅れの【昭和41年4月1日以前生まれ】までが報酬比例部分の支給対象となる。なお【障害者の特例（障害等級1〜3級）】または【長期加入者の特例（1つの種別の被保険者期間が44年［528月］以上）】に該当し、かつ【被保険者でない（退職している）】者には報酬比例部分に加えて「定額部分（＋要件を満たせば加給年金額）」が支給される。②65歳からの【本来支給の老齢厚生年金】：受給資格期間10年以上かつ厚生年金被保険者期間が【1ヶ月以上】あれば支給される！年金額は「報酬比例部分（平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の月数＋平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の月数）＋経過的加算額（定額部分相当額から20歳以上60歳未満の厚年期間に係る老齢基礎年金相当額を控除した差額）＋加給年金額」。
5	【国民年金法：老齢基礎年金の支給要件・受給資格期間・年金額・繰上げ・繰下げ】老齢基礎年金の受給資格期間、満額の計算式、および支給の「繰上げ（60歳〜65歳未満）」「繰下げ（66歳〜75歳）」の増減率として正しいものはどれか？	保険料納付済期間と保険料免除期間（合算対象期間を含む）を合算して「10年以上」ある者が65歳に達したときに支給され、繰上げ支給の減額率は「1ヶ月あたり0.4%（最大24%減額）」、繰下げ支給の増額率は「1ヶ月あたり0.7%（75歳まで最大84%増額）」である。①受給資格期間：納付済期間＋免除期間＋合算対象期間（カラ期間）≧【10年（120月）】（平成29年8月より25年→10年に短縮）。②満額の計算：780,900円×改定率×（納付済月数＋免除反映月数）÷ 480月。③支給の繰上げ（60歳以上65歳未満）：昭和37年4月2日以後生まれの者は1ヶ月あたり【0.4%】（60歳0ヶ月で最大 $0.4\% \times 60 = 24\%$ 減額、それ以前生まれは0.5%）。一度繰り上げると減額率は生涯変わらず、寡婦年金は消滅し、任意加入被保険者になれず、事後重症による障害基礎年金も請求できなくなる（老齢厚生年金と同時に繰り上げる必要がある）。④支給の繰下げ（65歳到達後1年経過した66歳以後【75歳】まで）：1ヶ月あたり【0.7%】増額（75歳0ヶ月＝120ヶ月繰下げで最大 $0.7\% \times 120 = 84\%$ 増額！老齢厚生年金と別々に繰下げ可能）。なお65歳以後に繰下げ申出をせず、70歳（または66歳以後）に遡って一括受給を選択する場合は、請求の5年前の日における繰下げ増額率が適用された「みなし増額一括受給」制度もある。
6	【健康保険法：埋葬料・埋葬費（第100条）と資格喪失後の継続給付（第104条〜第106条）】死亡に関する給付（埋葬料・埋葬費・家族埋葬料）および退職後（資格喪失後）の継続給付の要件として正しいものはどれか？	被保険者が死亡したときは生計を維持していた埋葬を行う者に「埋葬料（定額5万円）」、該当者がないときは実際に埋葬を行った者に「埋葬費（5万円の範囲内で実費）」が支給され、資格喪失後の傷病手当金・出産手当金・死亡の給付を受けるには資格喪失日の前日まで「継続して1年以上」被保険者（任意継続被保険者期間を除く）であったこと等が必要である。①埋葬料（5万円）・埋葬費（5万円上限の実費）・家族埋葬料（5万円）：埋葬料の受給権者は「被保険者により生計を維持していた者であって埋葬を行うもの」（同居要件は不要！）。該当者がいない場合は実際に埋葬を行った者に5万円の範囲内で実費（霊柩車代・火葬代・僧侶謝礼等）を「埋葬費」として支給する。②資格喪失後の継続給付：資格喪失日の前日まで【継続して1年以上】被保険者（任意継続被保険者や共済組合員であった期間は通算しない！）であり、資格喪失の際に傷病手当金または出産手当金を【受けている者】（報酬を受けていて不支給だったが受給権が発生していた者を含む）は、退職後も継続して受給できる（退職後に新たに発症した傷病や、退職時に一度出勤して労務可能となっていた場合は受給不可！）。なお「資格喪失後の出産育児一時金（退職後6ヶ月以内の出産）」は、退職後の被扶養者加入で家族出産育児一時金と二重取りされる問題があったため【廃止】されている（資格喪失後の埋葬料［退職後3ヶ月以内等の死亡］は存続）。
7	【厚生年金保険法：在職老齢年金（65歳未満・65歳以上）と在職定時改定】被保険者（および70歳以上被用者）として働きながら老齢厚生年金を受給する場合の「在職老齢年金」の支給停止基準額、および65歳以上の「在職定時改定」として正しいものはどれか？	2022年4月改正により、65歳未満と65歳以上の在職老齢年金の計算式は統一され、「基本月額（加給年金額等を除く老齢厚生年金の月額）＋総報酬月額相当額（標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額の12分の1）」が支給停止調整額（令和6年度50万円、令和7年度51万円）を超える場合に、超える額の「2分の1」が支給停止され、65歳以上の在職被保険者の年金額は毎年9月1日（基準日）において10月分から自動的に増額改定（在職定時改定）される。在職老齢年金の3大鉄則：①2022年（令和4年）4月より65歳未満の「低在老（旧28万円基準）」が廃止され、65歳以上と同じ「高在老」の単一基準（支給停止調整額：毎年度の名目賃金変動に応じて改定され、令和5年度48万円→令和6年度【50万円】→令和7年度【51万円】）に完全統一された！支給停止額（月額）＝ $(\text{基本月額} + \text{総報酬月額相当額} - \text{支給停止調整額}) \times \frac{1}{2}$。②老齢基礎年金および経過的加算額は在職老齢年金の支給停止対象にならず全額支給される。加給年金額は、報酬比例部分（基本月額）が【全額支給停止】となったときに限り支給停止される（1円でも本体が支給されれば加給年金額は満額支給！）。③【在職定時改定】（2022年4月施行）：65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者が毎年【9月1日（基準日）】において被保険者であるとき、前年9月から当年8月までの被保険者期間を算入して基準日の属する月の翌月（【10月】）から年金額を自動的に増額改定する。
8	【国民年金法：第1号被保険者の独自給付（付加年金・寡婦年金・死亡一時金）】第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）に特有の独自給付である「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」の要件・金額として正しいものはどれか？	付加年金は月額400円の付加保険料納付により「200円×納付月数」が老齢基礎年金に上乗せされ、寡婦年金は第1号被保険者としての納付済・免除期間が10年以上ある夫が死亡したときに婚姻期間10年以上の妻に60歳から65歳まで夫の老齢基礎年金額の「4分の3」が支給され、死亡一時金は第1号としての納付月数が36月以上ある者が死亡したときに12万円〜32万円が支給される。第1号被保険者の独自給付3種：①付加年金（保険料月額【400円】、国民年金基金の加入員は納付不可）：年金額は【200円×付加保険料納付済月数】（定額で改定率の乗算なし！2年で元が取れる。老齢基礎年金の繰上げ・繰下げに伴い【同じ率で減額・増額される】！）。②寡婦年金：死亡日の前日において【第1号被保険者】としての保険料納付済期間＋免除期間が【10年以上】（※こちらは10年に短縮済み！）ある夫が、【障害基礎年金の受給権者であったことがなく、かつ老齢基礎年金の支給を受けておらず】に死亡したとき、夫と【10年以上継続して婚姻関係】にあり生計を維持されていた65歳未満の妻に対し、【60歳から65歳に達するまで】夫の第1号期間のみで計算した老齢基礎年金額の【4分の3】を支給。③死亡一時金：第1号としての保険料納付月数（半額免除は1/2月、1/4免除は3/4月、3/4免除は1/4月として換算）が【36月以上】ある者が老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けずに死亡し、遺族基礎年金を受けられる遺族がいないとき、生計同一の遺族（①配偶者・②子・③父母・④孫・⑤祖父母・⑥兄弟姉妹）に【12万円〜32万円】（付加保険料納付済期間が36月以上あれば＋【8,500円】）を支給。なお寡婦年金と死亡一時金は【選択受給（いずれか一方のみ）】であり、また死亡一時金の請求権の時効は【2年】（年金は5年）である！
9	【社会保険一般常識：児童手当法（2024年10月抜本改正）と子ども・子育て支援法】2024年（令和6年）10月に施行された改正児童手当法の支給対象年齢・所得制限・支給回数・第3子以降加算、および事業主が負担する「子ども・子育て拠出金」として正しいものはどれか？	2024年10月より児童手当は「所得制限が完全撤廃」され、支給対象年齢が「高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）」に拡大され、第3子以降は月額「3万円」（多子カウント対象も22歳年度末までの上の子に拡大）となり、支払期月も「偶数月（年6回）」に改められた。2024年（令和6年）10月施行の児童手当法大改正（社労士試験最頻出！）：①【所得制限の完全撤廃】（高所得者も満額支給）、②支給対象期間を「中学校修了まで（15歳年度末）」から【高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）】に延長、③支給額：3歳未満＝月額【15,000円】、3歳以上高校生年代まで＝第1子・第2子は月額【10,000円】、第3子以降は3歳未満・3歳以上を問わずすべて月額【30,000円】に倍増！（しかも第3子カウントの対象となる「兄姉」の年齢上限が従来の18歳年度末から、親が経済的負担をしている【22歳年度末（大学生年代）まで】に拡大！）、④支払期月が従来の年3回（2・6・10月）から年金と同じ【年6回（偶数月：2・4・6・8・10・12月）】に変更。なお認定請求先は住所地の【市町村長】（公務員は所属庁の長）であり、財源の一部となる「子ども・子育て拠出金」は厚生年金保険の【事業主が全額負担】（率 0.36%）する。
10	【社会保険一般常識：介護保険法】介護保険の保険者、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）、要介護認定、および利用者負担割合として正しいものはどれか？	介護保険の保険者は「市町村及び特別区」であり、第1号被保険者は65歳以上の者（原因を問わず要介護・要支援状態で受給可）、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者（加齢に伴う16種類の特定疾病が原因である場合に限り受給可）であり、利用者負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」の3段階である。介護保険法の最重要事項：①保険者は【市町村及び特別区】。②被保険者：第1号被保険者＝【65歳以上】の者（保険料は原則として年額18万円以上の老齢・退職・障害・遺族年金からの【特別徴収（天引き）】、それ以外は市町村が普通徴収）、第2号被保険者＝【40歳以上65歳未満の医療保険加入者】（保険料は加入する健康保険や国保の医療保険料と一体的に徴収され、介護納付金として支払基金経由で交付される。受給は末期がん・関節リウマチ・初老期における認知症・脳血管疾患等の【16特定疾病】による要介護・要支援状態に限られる！）。③要介護認定（要支援1〜2、要介護1〜5）：市町村に申請し、市町村の介護認定審査会の審査判定を経て、申請日から原則【30日以内】に通知する。④給付の種類：介護給付（要介護1〜5）、予防給付（要支援1〜2）、および市町村特別給付。利用者負担は原則【1割】、一定以上所得者は【2割】、現役並み所得者は【3割】。財源構成は公費50%（施設等給付以外は国25%［うち5%は調整交付金］・都道府県12.5%・市町村12.5%、施設等給付は国20%・都道府県17.5%・市町村12.5%）＋保険料50%（第1号23%・第2号27%）。
11	【健康保険法：傷病手当金（第99条）】被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給される「傷病手当金」の支給要件・待期・支給額・支給期間として正しいものはどれか？	業務外の事由による療養のため労務不能となった日から継続して3日間の待期を完成した第4日目から、1日につき「支給開始日の属する月以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2」が、支給開始日から「通算して1年6ヶ月」に達するまで支給される。傷病手当金の4要件：①業務外の事由による疾病・負傷の療養のためであること（美容整形等は対象外、自宅療養でも医師の意見があれば対象）、②労務に服することができないこと、③【継続した3日間】の待期期間を満たすこと（有給休暇や公休日を含めて連続3日休めば完成し、一度完成すれば同一傷病の再発時は再待期不要）、④賃金の支払がないこと（賃金が一部支払われても傷病手当金の額より少なければ差額支給）。支給額は「支給開始日の属する月以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30 ×【2/3】」（12ヶ月未満の者は全期間の平均額と保険者の全被保険者平均額［30万円等］の低い方）。支給期間は2022年1月改正により、出勤して不支給だった期間を除いて支給開始日から【通算して1年6ヶ月】となった！
12	【社会保険一般常識：確定拠出年金法（企業型DC・個人型iDeCo）と確定給付企業年金法（DB）】企業年金・私的年金制度である確定拠出年金（DC・iDeCo）の加入可能年齢および拠出限度額等の改正事項として正しいものはどれか？	企業型DCの加入可能年齢は「70歳未満」の厚生年金被保険者、iDeCo（個人型DC）の加入可能年齢は国民年金の被保険者（任意加入被保険者を含む）であれば「65歳未満」まで拡大され、2024年12月よりDB等の他制度に加入している会社員・公務員のiDeCo拠出限度額は月額「2.0万円」（企業型DC＋iDeCoやDB等の合計枠5.5万円の範囲内）に統一された。確定拠出年金（DC）の最新法改正：①掛金（拠出額）が明確に定められ、給付額は加入者自身の【自己責任による運用実績】に応じて変動する（一方、確定給付企業年金［DB：規約型・基金型］は給付額があらかじめ算定式で約束され運用リスクは事業主が負う）。②加入年齢の拡大（2022年5月施行）：企業型DCは65歳未満→【70歳未満】の厚生年金被保険者へ、個人型DC（iDeCo）は60歳未満→国民年金の被保険者（第1号・第2号・第3号および【60歳以上65歳未満等の任意加入被保険者】！）であれば【65歳未満】まで加入可能となった。③拠出限度額（2024年12月改正）：第1号被保険者＝月額6.8万円（国民年金基金と合算）、企業年金なしの第2号＝月額2.3万円、企業型DC・DB・公務員等の他制度加入者＝月額【2.0万円】（ただし各月の企業型DC事業主掛金＋DB等の他制度掛金相当額との合算で月額5.5万円以内）、第3号被保険者＝月額2.3万円。④老齢給付金の受給開始：通算加入者等期間が10年以上あれば【60歳】から（10年未満は段階的に最高65歳から）、【75歳】に達するまでの間で請求でき、年金または一時金（それぞれ公的年金等控除・退職所得控除の対象）として受給できる。
13	【労働一般常識：育児・介護休業法・男女雇用機会均等法・労働施策総合推進法（パワハラ防止法）・高年齢者雇用安定法】近年の重要労働法制の義務内容（70歳までの就業確保措置・産後パパ育休・育児休業取得状況の公表義務等）として正しいものはどれか？	高年齢者雇用安定法により事業主には「65歳までの高年齢者雇用確保措置」が法的義務、「70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引上げ・継続雇用・定年制廃止・業務委託契約・社会貢献事業）」が努力義務とされており、育児・介護休業法により常時雇用する労働者が1,000人超（2025年4月からは300人超に拡大）の事業主には男性の育児休業取得状況等の年1回の公表が義務づけられている。労働一般常識の重要法改正まとめ：①高年齢者雇用安定法：定年を定める場合は【60歳を下回ることができない】。65歳までの「高年齢者雇用確保措置（①65歳までの定年引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止のいずれか）」は【法的義務】。さらに2021年4月より、65歳から【70歳までの高年齢者就業確保措置】（上記3つに加え、過半数労組等の同意を得た上での④創業支援等措置［継続的に業務委託契約を締結する制度、または事業主が自ら実施・出資する社会貢献事業に継続的に従事できる制度］を含む5選択肢）が【努力義務】となった。②育児・介護休業法：男性の育児休業等の取得状況の年1回公表義務は、2023年4月から「常時1,000人超」、さらに【2025年（令和7年）4月からは常時300人超】の事業主に拡大され、また子の看護休暇も2025年4月より「子の看護等休暇」として対象が小学校就学前から【小学校3年生修了まで】に拡大され取得事由に入園（入学）式・卒園式・学級閉鎖等が追加された。③パワハラ防止措置（労働施策総合推進法）は2022年4月より中小企業も含め【全企業で法的義務】となっている。
14	【国民年金法：障害基礎年金の支給要件（初診日要件・保険料納付要件・障害認定日要件）】障害基礎年金の支給要件、特に「保険料納付要件（原則3分の2要件と直近1年特例要件）」および「20歳前傷病による障害基礎年金」として正しいものはどれか？	初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間の合計が「3分の2以上」あること、または初診日が65歳未満であれば直近1年間に未納がないこと（令和18年3月末までの特例）が必要であり、20歳前傷病による障害基礎年金には保険料納付要件は問われないが本人の所得による支給制限がある。障害基礎年金の3要件：①初診日要件：初診日において被保険者であること、または被保険者であった者で日本国内に住所を有し60歳以上65歳未満であること。②保険料納付要件：【初診日の前日】において、【初診日の属する月の前々月まで】の被保険者期間のうち「納付済期間＋免除期間≧2/3」（原則）、または初診日において【65歳未満】であるときに限り【前々月までの直近1年間に保険料未納期間がないこと】（令和18年3月31日までの特例）。③障害認定日（初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日、またはそれ以内に治った日）に障害等級【1級または2級】（3級はない！1級は2級の1.25倍＋子の加算あり）に該当すること（または65歳に達する日の前日までに該当するに至った「事後重症」・基準障害との「はじめて2級」）。なお【20歳前傷病による障害基礎年金】は20歳到達日（またはそれ以後の障害認定日）に受給権が発生し納付要件は不要だが、恩給的性格から【本人の前年所得による全額または2分の1の支給停止】がある。
15	【健康保険法：出産育児一時金と出産手当金（第101条・第102条）】出産に関する給付である「出産育児一時金」および「出産手当金」の支給要件・金額として正しいものはどれか？	出産育児一時金は妊娠4ヶ月（85日）以上の出産（死産・流産・人工妊娠中絶を含む）につき1児ごとに原則「50万円（産科医療補償制度加算対象外は48.8万円）」が支給され、出産手当金は被保険者が出産の日（出産が予定日後なら予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から出産の日後56日までの間で労務に服さなかった期間に傷病手当金と同額（標準報酬日額の3分の2）が支給される。①出産育児一時金（被扶養者が出産した場合は「家族出産育児一時金」）：妊娠4ヶ月（85日）以上の分娩1児につき【50万円】（2023年4月より42万円→50万円に引上げ！双生児なら2人分＝100万円）。②出産手当金：【被保険者本人の出産のみ】が対象（被扶養者の出産には支給されない！）。支給期間は「出産の日（出産が予定日より遅れた場合は予定日）以前【42日】（多胎妊娠は【98日】）から出産の日後【56日】まで」の労務不能期間であり、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた日数も産前期間として支給される（例：6日遅れなら $42 + 6 + 56 = 104$日分）。なお出産手当金と傷病手当金が競合する場合は【出産手当金が優先】し、傷病手当金は支給停止（傷病手当金の方が高ければ差額支給）となる。
16	【国民年金法：任意加入被保険者と特例による任意加入被保険者】60歳以上等の者が老齢基礎年金の受給資格期間や年金額を増やすために加入できる「任意加入被保険者」の要件として正しいものはどれか？	①日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の老齢（退職）年金受給権者、②日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者、③日本国籍を有し日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者が任意加入でき、さらに昭和40年4月1日以前生まれで65歳時点で受給資格期間（10年）を満たしていない者は70歳に達するまで「特例による任意加入」ができる。通常の任意加入被保険者（第1号・第2号・第3号被保険者を除く）：①国内居住の20歳以上60歳未満で老齢・退職年金の受給権者、②国内居住の【60歳以上65歳未満】の者、③【日本国籍を有し】海外に居住する【20歳以上65歳未満】の者。これらは満額（480月）に達したときや65歳に達したときに資格喪失し、国内居住の任意加入被保険者は口座振替が原則で【付加保険料（月額400円）も納付可能】である。一方、【特例による任意加入被保険者】は昭和40年4月1日以前生まれの65歳以上70歳未満の者で【老齢基礎年金の受給資格期間（10年＝120月）を満たしていない者】に限られ、受給資格期間を満たした時点で直ちに資格を喪失する（付加保険料は納付不可）。
17	【厚生年金保険法：遺族厚生年金の支給要件・受給権者の範囲と優先順位・中高齢寡婦加算】遺族厚生年金の支給要件（短期要件・長期要件）、受給権者の順位、30歳未満の子のない妻の有期年金（5年）、および「中高齢寡婦加算」の要件として正しいものはどれか？	受給権者の優先順位は「①配偶者及び子、②父母、③孫、④祖父母」であり、夫の死亡当時40歳以上65歳未満で生計同一の子がいない妻（または40歳に達した当時子と生計同一であった妻が子の18歳年度末到達等により遺族基礎年金を受給できなくなったとき）には、妻が65歳に達するまで「中高齢寡婦加算（遺族基礎年金の4分の3相当額）」が加算される（長期要件での死亡の場合は夫の厚年被保険者期間が20年以上必要）。遺族厚生年金の鉄則：①短期要件（①被保険者が死亡、②被保険者期間中の傷病により初診日から【5年以内】に死亡、③障害厚生年金【1級・2級】の受給権者が死亡）では【300月みなし】が適用され、長期要件（老齢厚生年金の受給権者［受給資格期間25年以上］または受給資格期間25年以上ある者が死亡）では実期間で計算。年金額は報酬比例の年金額の【4分の3】。②受給権者と順位：第1順位＝配偶者および子、第2順位＝父母、第3順位＝孫、第4順位＝祖父母（兄弟姉妹は含まれない！先順位者が失権しても後順位者への【転給はない】！夫・父母・祖父母は死亡当時【55歳以上】が要件で【60歳まで支給停止】［ただし夫が遺族基礎年金を受給している間は60歳未満でも支給停止されない］）。また夫の死亡当時【30歳未満の子のない妻】は【5年間の有期年金】となる。③【中高齢寡婦加算】（年額585,700円×改定率＝老齢基礎年金満額の3/4）：【妻のみ】が対象（夫にはない！）で、夫の死亡当時【40歳以上65歳未満】で子がいない妻、または子のある妻が40歳以後に子の成長等で遺族基礎年金が失権・支給停止となったとき、65歳に達するまで加算（65歳からは昭和31年4月1日以前生まれの妻に限り経過的寡婦加算に移行）。長期要件の場合は死亡した夫の厚生年金被保険者期間が【240月（20年）以上】あることが必須！
18	【厚生年金保険法：障害厚生年金と障害手当金】障害厚生年金（1級・2級・3級）および一時金である「障害手当金」の支給要件・年金額（最低保障額）として正しいものはどれか？	障害等級1級・2級は障害基礎年金に上乗せして支給され、3級および障害手当金は厚生年金独自の給付であり、被保険者期間が300月（25年）未満の場合は「300月」とみなして計算し、3級には最低保障額（老齢基礎年金満額の4分の3相当額）があり、障害手当金は報酬比例の年金額の「2倍（最低保障額は3級最低保障額の2倍）」が一時金として支給される。障害厚生年金の超重要ポイント：①障害等級は1級（報酬比例×1.25＋配偶者加給年金額）、2級（報酬比例＋配偶者加給年金額）、3級（報酬比例のみ：加給年金額なし、ただし障害基礎年金が出ないため【最低保障額：585,700円×改定率（老齢基礎年金満額の3/4相当）】がある！）。②計算の基礎となる被保険者期間が【300月未満】のときは【300月とみなして】計算し、障害認定日の属する月の【後】の被保険者期間は算入しない。③【障害手当金】（一時金）：初診日において被保険者であり、初診日から起算して【5年を経過する日までの間】にその傷病が【治った（症状固定した）日】において3級よりやや軽い政令で定める障害状態にあるとき、報酬比例の年金額の【100分の200（2倍）】（最低保障額は3級最低保障額の2倍）が一時金として支給される（ただし障害認定日において公的年金給付や労災保険の障害（補償）給付等を受ける権利を有する者には支給されない！）。
19	【健康保険法：高額療養費（第115条）と多数該当・世帯合算】1ヶ月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に支給される「高額療養費」の算定ルールとして正しいものはどれか？	暦月（1日〜末日）ごとに医療機関別（医科・歯科別、入院・外来別）に算定し、70歳未満の世帯合算は同一月に「21,000円以上」の一部負担金が複数ある場合に合算でき、直近12ヶ月間に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は4回目から「多数該当」として自己負担限度額が引き下げられる。高額療養費の鉄則：①1日〜末日の暦月単位で計算し、入院時の食事療養標準負担額・生活療養標準負担額や保険外の差額ベッド代等は含めない。②70歳未満の世帯合算は同一月内に【21,000円以上】の自己負担が複数ある場合のみ合算可能（70歳以上75歳未満は金額制限なくすべて合算可）。③多数該当：療養のあった月以前の【12ヶ月以内】に既に3回以上高額療養費が支給されているとき、4回目から限度額が下がる（同一保険者内でのみ通算）。④特定疾病（人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群［HIV］）の自己負担限度額は月【10,000円】（ただし慢性腎不全で70歳未満の上位所得者［標準報酬月額53万円以上］は月【20,000円】）。
20	【健康保険法：適用事業所と被保険者（短時間労働者の適用拡大）】健康保険および厚生年金保険における特定適用事業所の企業規模要件（被保険者数）および短時間労働者の4要件として正しいものはどれか？	2024年（令和6年）10月より被保険者数の総数が常時「50人を超える（51人以上）」企業が特定適用事業所となり、①週の所定労働時間が20時間以上、②所定内賃金が月額8.8万円以上、③2ヶ月を超える雇用の見込みがある、④学生でない、の4要件を満たす短時間労働者が被保険者となる。短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大により、2022年10月から「常時100人超」、さらに2024年（令和6年）10月からは被保険者数の総数が常時【50人を超える（51人以上）】企業が特定適用事業所となった。対象となる短時間労働者の4要件は、①1週間の所定労働時間が【20時間以上】、②所定内賃金が【月額88,000円以上】（臨時の賃金・賞与・時間外休日深夜の割増賃金・通勤手当・家族手当等は算入しない）、③継続して【2ヶ月を超えて】使用される見込みがあること、④学生でないこと（ただし卒業見込証明書を有し卒業前に就職し卒業後も引き続き同一事業所に勤務予定の者、休学中の者、定時制・夜間・通信制の学生は対象となる！）。
21	【厚生年金保険法：離婚時の年金分割（合意分割・3号分割）と脱退一時金】離婚時みなし被保険者期間（3号分割）および標準報酬改定請求（合意分割）の要件・請求期限、ならびに外国人の「脱退一時金」の上限月数として正しいものはどれか？	合意分割（按分割合は0.5以下で合意または裁判所で決定）および3号分割（平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間について相手方の同意不要で2分の1に分割）の請求期限は原則「離婚等をした日の翌日から起算して2年以内」であり、外国人の脱退一時金の計算上限月数は「60月（5年）」である。①離婚時の年金分割（厚生年金の標準報酬のみが対象で、老齢基礎年金自体は分割されない）：A.【合意分割】＝婚姻期間中の対象期間全体の標準報酬を当事者の合意または家庭裁判所の審判・調停により改定割合（上限0.5＝50%）を決めて分割。B.【3号分割】＝【平成20年（2008年）4月1日以後】の特定期間（第3号被保険者であった期間）について、第2号被保険者であった元配偶者の【合意なしに単独請求】で標準報酬を強制的に【2分の1ずつ】に分割（3号分割により生じた「離婚時みなし被保険者期間」は、特別支給の老齢厚生年金の1年要件や加給年金額・中高齢寡婦加算の240月要件には算入されない！）。いずれも請求期限は原則として離婚等の日の翌日から起算して【2年以内】（審判申立て等があった場合は確定日の翌日から6ヶ月以内）。②【脱退一時金】（国年・厚年共通）：日本国籍を有しない者が被保険者資格を喪失して日本国内に住所を有しなくなった日から【2年以内】に請求可能で、支給額計算の上限月数は2021年4月より従来の36月（3年）から【60月（5年）】に引き上げられた。
22	【社会保険一般常識：国民健康保険法・高齢者の医療の確保に関する法律（後期高齢者医療）】国民健康保険および後期高齢者医療制度の保険者、被保険者（75歳以上等）、および前期高齢者納付金・後期高齢者支援金の仕組みとして正しいものはどれか？	市町村国保は「都道府県が財政運営の責任主体として市町村とともに共同保険者」となり、後期高齢者医療は都道府県の区域ごとに全区域の市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が保険者となって75歳以上の者（および65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあり広域連合の認定を受けた者）を被保険者とし、財源は自己負担を除き「公費約5割・後期高齢者支援金（現役世代）約4割・高齢者の保険料約1割」で構成される。医療保険制度の体系：①国民健康保険：2018年（平成30年）4月より【都道府県及び市町村】が共同で保険者となり（ほかに業種別の国民健康保険組合がある）、都道府県が財政運営の責任主体、市町村が資格管理・保険料賦課徴収・保健事業を担う。②前期高齢者（65歳以上75歳未満）の財政調整：国保に偏在する前期高齢者の医療費負担を被用者保険と不均衡なく調整するため、社会保険診療報酬支払基金を通じて各保険者間で「前期高齢者交付金・前期高齢者納付金」の調整を行う（2024年4月より加入者数だけでなく【総報酬割】が導入された！）。③後期高齢者医療制度：保険者は【後期高齢者医療広域連合】（保険料徴収や窓口業務は市町村）。被保険者は【75歳以上】の者（75歳の誕生日の当日に資格取得し、それまで加入していた健保・国保の資格を喪失する）および【65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあり広域連合の認定を受けた者】（将来に向かっていつでも撤回可能）。窓口負担割合は原則【1割】、一定以上所得者は【2割】（2022年10月創設！）、現役並み所得者は【3割】の3区分。財源構成（患者負担を除く）は【公費5割（国4：都道府県1：市町村1＝4:1:1）＋後期高齢者支援金約4割（総報酬割）＋被保険者保険料約1割】。
23	【国民年金法：被保険者の3種別（第1号・第2号・第3号被保険者）】国民年金の被保険者（第1号・第2号・第3号）の年齢要件・国内居住要件および資格取得・喪失時期として正しいものはどれか？	第1号被保険者は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者・学生等、第2号被保険者は厚生年金保険の被保険者（原則年齢制限・国内居住要件なし、ただし65歳以上で老齢基礎年金等の受給権を有する者は除く）、第3号被保険者は第2号被保険者に生計を維持される20歳以上60歳未満の被扶養配偶者（原則国内居住要件あり）である。国民年金の3種別と要件：①第1号被保険者＝【日本国内に住所を有する】【20歳以上60歳未満】の者で第2号・第3号でないもの（60歳に達した日［誕生日の前日］の翌日＝【誕生日の当日】に資格喪失、国内に住所を有しなくなった場合は【その日（当日）】に資格喪失！）。②第2号被保険者＝厚生年金保険の被保険者（20歳未満や60歳以上70歳未満でも被保険者となるが、【65歳以上】で老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者は、厚生年金の被保険者であっても国民年金の第2号被保険者とはならない！）。③第3号被保険者＝第2号被保険者（65歳以上の者等を除く）の被扶養配偶者で【20歳以上60歳未満】かつ原則【日本国内に住所を有する】もの。
24	【健康保険法：標準賞与額の上限】健康保険および厚生年金保険における「標準賞与額」の端数処理と上限額として正しいものはどれか？	賞与の額の1,000円未満の端数を切り捨てた額が標準賞与額となり、上限は健康保険が「年度（4月1日〜翌年3月31日）の累計額573万円」、厚生年金保険が「1ヶ月につき150万円」である。年3回以下支給される賞与（年4回以上支給される賞与は標準報酬月額の「報酬」に算入される！）は、支給額の1,000円未満を切り捨てて「標準賞与額」とする。上限額は健康保険と厚生年金で全く異なるため超頻出：①健康保険＝【毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（年度）の累計額で573万円】（同一年度内であれば転職等で保険者が変わっても、同じ保険者である限り通算する）、②厚生年金保険＝【1ヶ月につき150万円】（同月内に複数回支給された場合は合算して150万円が上限）。
25	【健康保険法：標準報酬月額の決定（定時決定・随時改定・育児休業等終了時改定・産前産後休業終了時改定）】標準報酬月額の定時決定（算定基礎届）および随時改定（月額変更届）等の要件として正しいものはどれか？	定時決定は7月1日現在の被保険者について4月・5月・6月の報酬（支払基礎日数17日以上、短時間労働者は11日以上）を平均して9月から翌年8月までの標準報酬月額を決定し、随時改定は固定的賃金の変動後3ヶ月とも支払基礎日数17日以上で2等級以上の差が生じた場合に4ヶ月目から改定する。標準報酬月額（健康保険は第1級5.8万円〜第50級139万円の50等級、厚生年金は第1級8.8万円〜第32級65万円の32等級）の決定方法：①定時決定：7月1日現在の被保険者について【4・5・6月】の3ヶ月間（支払基礎日数が【17日以上】、特定適用事業所の短時間労働者は【11日以上】ある月のみ対象）の報酬平均で決定し、【9月から翌年8月まで】適用（6月1日〜7月10日に入社した者や、7〜9月に随時改定・育休終了時改定・産休終了時改定が行われる者は定時決定から除外）。②随時改定：【固定的賃金の変動】があり、変動月以後継続した3ヶ月間（すべて支払基礎日数17日［短時間は11日］以上）の報酬平均による等級と従前の等級に【2等級以上の差】（上限・下限等級をまたぐ場合は1等級差でも可）があるとき、変動月から【4ヶ月目】から改定。③育児休業等終了時改定・産前産後休業終了時改定：3歳未満の子を養育する被保険者の申出により終了日の翌日の属する月以後3ヶ月間（支払基礎日数17日未満の月があっても17日以上の月が1ヶ月でもあれば平均）で【1等級差でも】4ヶ月目から改定できる！
26	【厚生年金保険法：適用事業所と被保険者（70歳未満・高齢任意加入被保険者）】厚生年金保険の被保険者の年齢上限（70歳）および70歳以上の「高齢任意加入被保険者」の要件として正しいものはどれか？	適用事業所に使用される70歳未満の者は原則としてすべて被保険者となり（70歳に達した日に資格喪失）、70歳以上の者であっても老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給資格期間を満たしていない者は、受給資格期間を満たすまで「高齢任意加入被保険者」となることができる。厚生年金保険の被保険者（第1号＝民間会社員等、第2号＝国家公務員共済、第3号＝地方公務員共済、第4号＝私学共済※平成27年10月の被用者年金一元化により共済年金も厚生年金に統合）：原則として【70歳未満】の者が被保険者となり、70歳に達した日（誕生日の前日）に資格を喪失する（健康保険は75歳＝後期高齢者医療移行まで被保険者であるため、70歳〜75歳の間は「健保は被保険者・厚年は70歳以上被用者［保険料負担なしだが在職老齢年金の対象］」となる！）。ただし70歳以上でも老齢基礎年金等の受給資格期間（10年）を満たしていない者は「高齢任意加入被保険者」になれ、保険料は原則全額自己負担だが、適用事業所の【事業主が同意】したときは事業主が半額を負担し納付義務を負う。
27	【健康保険法：任意継続被保険者（第3条第4項）】退職後に加入できる「任意継続被保険者」の資格取得要件、申出期限、および資格喪失事由（最長期間）として正しいものはどれか？	資格喪失日の前日まで継続して2ヶ月以上被保険者であった者が、資格喪失日から20日以内に保険者に申し出ることで最長2年間被保険者となれ、本人が任意に資格喪失を申し出たときは申出が受理された日の属する月の翌月1日に資格を喪失する。任意継続被保険者の要件：①強制適用事業所の被保険者資格を喪失し、喪失日の前日まで継続して【2ヶ月以上】被保険者であったこと、②資格喪失日から【20日以内】に申し出ること。保険料は事業主負担がなくなるため【全額自己負担】となり、標準報酬月額は「退職時の標準報酬月額」と「前年9月30日における当該保険者の全被保険者の標準報酬月額の平均額」のいずれか低い方（健康保険組合では規約により退職時の標準報酬月額とすることも可）。期間は最長【2年間】で、法改正により本人の申出による任意脱退（受理された日の属する月の【翌月1日】に喪失）が可能となった。また保険料を納付期日（原則その月の10日）までに納付しないときは、納付期日の翌日に直ちに資格を喪失する。
28	【厚生年金保険法：加給年金額（配偶者・子）】老齢厚生年金および障害厚生年金（1級・2級）に加算される「加給年金額」の支給要件として正しいものはどれか？	老齢厚生年金において加給年金額が加算されるためには、受給権者の厚生年金保険の被保険者期間が原則「20年（240月）以上」（中高齢者の期間短縮特例該当者は15年〜19年）あり、受給権取得当時その者によって生計を維持していた「65歳未満の配偶者」または「18歳年度末まで（もしくは20歳未満で障害1・2級）の子」があることが必要である。加給年金額の重要ポイント：①老齢厚生年金では厚生年金の被保険者期間が原則【240月（20年）以上】（複数の種別がある場合は合算して240月以上で可！）あることが必須（65歳到達後に在職等により240月に達したときは「在職定時改定」または「退職改定」の時点から加算）。対象は【65歳未満の配偶者】（年額224,700円×改定率＋受給権者自身の生年月日［昭和9年4月2日以後生まれ］に応じた特別加算額）および【子】（1人目・2人目は各224,700円×改定率、3人目以降は各74,900円×改定率）。②一方、【障害厚生年金（1級・2級）】では被保険者期間240月未満でも【65歳未満の配偶者】の加給年金額が加算される（子の加算は1階部分の「障害基礎年金」側で行われるため障害厚生年金には子の加給年金額はない！また受給権取得後に結婚した配偶者も届出の翌月から対象となる）。③なお2022年4月改正により、対象配偶者が被保険者期間240月以上の老齢厚生年金等を受ける権利を有するときは、その老齢厚生年金が【全額支給停止されている場合であっても】配偶者加給年金額は支給停止される！
29	【国民年金法：保険料の免除制度（法定免除・申請免除・学生納付特例・納付猶予・産前産後免除）】国民年金の第1号被保険者に対する各種保険料免除・猶予制度と、老齢基礎年金の年金額への反映割合（国庫負担割合）として正しいものはどれか？	法定免除および全額免除期間の年金額反映割合は「2分の1（平成21年3月以前は3分の1）」、4分の3免除は「8分の5」、半額免除は「4分の3」、4分の1免除は「8分の7」であり、学生納付特例および納付猶予期間は受給資格期間（10年）には算入されるが追納しない限り年金額には反映されない（一方、産前産後免除期間は保険料を全額納付したものとして満額反映される）。免除制度の超重要比較：①法定免除（障害基礎年金または被用者年金の障害年金［2級以上］の受給権者、生活保護法による生活扶助を受ける者、国立ハンセン病療養所等の入所者）および申請全額免除＝国庫負担により老齢基礎年金額に【1/2】反映。②一部免除（残りの保険料を納付した場合のみ有効！未納だとただの未納期間になる）：3/4免除＝【5/8】反映、半額免除＝【3/4（6/8）】反映、1/4免除＝【7/8】反映。③学生納付特例（本人の所得のみで判定）および納付猶予（50歳未満、本人と配偶者の所得で判定、令和12年6月までの時限措置）＝受給資格期間（10年）には算入されるが、年金額には【一切反映されない（0）】。④産前産後期間の保険料免除（2019年4月施行）：出産予定日の属する月の前月（多胎は3ヶ月前）から4ヶ月間（多胎は6ヶ月間）、【所得制限なし・届出（本人または世帯主）または職権】で免除され、【保険料納付済期間】として扱われる（満額反映・付加保険料も納付可！）。なお免除・猶予期間の「追納」は【10年以内】に限られ、学生納付特例・納付猶予期間が一般免除期間より先に追納される（免除等の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は政令で定める加算額がつく）。
30	【労働一般常識：労働契約法・労働組合法・労働関係調整法】労働契約法における「無期転換ルール（第18条）」「雇止め法理（第19条）」「不合理な待遇差の禁止（パートタイム・有期雇用労働法第8条）」および労働組合法の不当労働行為（第7条）として正しいものはどれか？	同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の通算契約期間が「5年を超える」労働者が現契約の満了日までに申し込んだときは、使用者はその申込みを承諾したものとみなされ、現契約満了日の翌日から期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される（6ヶ月以上の空白期間［クーリング期間］がある場合はそれ以前の期間は通算しない）。①労働契約法第18条（無期転換ルール）：同一使用者との有期労働契約が更新されて通算【5年】を超えた場合、労働者の申込みにより（使用者の承諾不要＝形成権！）、現契約満了日の翌日から無期労働契約に転換する（契約期間が1年以上の契約において、契約と契約の間に【6ヶ月以上】の無契約期間［クーリング期間］があるときは前の期間は通算しない。また大学教員・研究者等は通算10年超の特例、定年後引き続き雇用される有期雇用高齢者は都道府県労働局長の認定により無期転換申込権が発生しない特例あり）。②労働組合法第7条の不当労働行為の救済申立期間は行為の日（継続する行為はその終了した日）から【1年以内】。③労働関係調整法における「公益事業」の争議行為の事前予告通知期限は、争議行為をしようとする日の少なくとも【10日前まで】（通知を受けた日から10日を経過した後でなければ争議行為を行えない）である。
31	【健康保険法：療養の給付と一部負担金（第63条・第74条）】保険医療機関で受ける「療養の給付」における一部負担金の割合（年齢区分別）として正しいものはどれか？	6歳（義務教育就学前）までは「2割」、6歳（義務教育就学後）から70歳未満は「3割」、70歳以上75歳未満は一般・低所得者が「2割」で現役並み所得者（標準報酬月額28万円以上等）が「3割」である。健康保険法上の一部負担金の割合：①6歳に達する日以後の最初の3月31日の終了まで（義務教育就学前）＝【2割】、②義務教育就学後〜70歳に達する日の属する月の末日まで＝【3割】、③70歳に達する日の属する月の【翌月】（1日生まれの者は誕生月当月！）以後75歳未満＝原則【2割】、ただし標準報酬月額【28万円以上】の現役並み所得者（収入基準［単身383万円未満、70歳以上の被扶養者等がいる場合520万円未満］を満たす場合は除外）は【3割】。
32	【健康保険法：被扶養者の認定要件（第3条第7項）】健康保険における「被扶養者」の範囲（同一世帯要件の有無・三親等内親族・国内居住要件・収入基準）として正しいものはどれか？	直系尊属・配偶者・子・孫および兄弟姉妹は被保険者と同一世帯になくても主として生計を維持されていれば被扶養者となれるが、それ以外の三親等内の親族等は「同一世帯に属し、かつ主として生計を維持されていること」が要件であり、原則として日本国内に住所を有すること（国内居住要件）が必要である。被扶養者の範囲：①【生計維持のみ（別居でも可）】：被保険者の直系尊属（父母・祖父母等）、配偶者（事実婚含む）、子、孫、および【兄弟姉妹】（※かつて兄姉は同居要件があったが法改正で兄弟姉妹すべて別居可に統一！）。②【同一世帯（同居）＋生計維持】：①以外の三親等内の親族（伯叔父母・甥姪・配偶者の父母・子の配偶者等）、事実婚の配偶者の父母および子（配偶者死亡後も同じ）。さらに2020年4月より原則として【国内居住要件】（日本国内に住所を有すること。ただし外国に留学する学生や海外赴任に同行する家族等の例外あり）が追加された。収入基準は年間収入130万円未満（60歳以上または障害厚生年金受給要件程度の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満の被扶養者［配偶者を除く］は2025年10月等より150万円未満に緩和）かつ同居時は被保険者の収入の半分未満、別居時は被保険者からの仕送り額未満。なお後期高齢者医療の被保険者等は被扶養者から除外される。