【債権各論：不法行為の使用者責任（民法715条）と求償権の制限】被用者Aが事業の執行につき第三者Cに損害を加え、使用者Bが民法715条1項に基づきCに損害を賠償した場合、使用者Bは被用者Aに対して全額求償（715条3項）できるか。また逆求償は認められるか。

①使用者から被用者への求償権の制限（最判昭51.7.8）：使用者は、その事業の性格・規模・施設の状況、被用者の業務の内容・労働条件・勤務態度、加害行為の態様・予防や損失分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度」においてのみ被用者に対して求償できる。②被用者から使用者への逆求償（最判令2.2.28）：被用者が自ら被害者に損害を賠償した場合、被用者は使用者に対し、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について求償（逆求償）することができる。

【民法総則：消滅時効の期間と更新・完成猶予（147条〜166条）】2020年改正民法における債権の原則的な消滅時効期間（166条1項）と、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間（724条・724条の2）を整理せよ。

①一般債権（166条1項）：債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から5年間、または権利を行使することができる時（客観的起算点）から10年間のいずれか早い方の経過によって時効消滅する。②不法行為による損害賠償請求権（724条）：被害者等が損害および加害者を知った時から3年間（人の生命・身体を害する不法行為は724条の2により5年間）、または不法行為の時から20年間（改正により除斥期間ではなく消滅時効と明記）で時効消滅する。

【債権各論：賃貸借の終了と敷金・原状回復義務（621条・622条の2）】2020年改正民法で明文化された①敷金返還請求権の発生時期と範囲（622条の2）、②賃借人の原状回復義務から除外される通常損耗・経年変化（621条）について説明せよ。

①敷金（622条の2第1項）：敷金返還請求権は「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けた時」（または賃借人が適法に賃借権を譲り渡した時）に発生し、受け取った敷金の額からそれまでに生じた金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない（先履行関係：明渡しが先）。②原状回復義務（621条）：賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を負うが、「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗（通常損耗）並びに賃借物の経年変化」については原状回復義務を負わない。

【債権総論：特定物債権の善管注意義務（400条）と危険負担（536条）】2020年改正民法において、特定物の売買契約締結後・引渡し前に目的物が天災（当事者双方の責めに帰することができない事由）によって滅失した場合、買主は代金支払いを拒めるか。

買主は代金の支払いを拒むことができる（民法536条1項）。旧法534条1項の「債権者主義（特定物売買では契約締結時から買主が危険を負担し、天災で滅失しても代金を支払わなければならない）」は2020年改正により全面廃止された。改正法では、引渡し（危険の移転：567条1項）の前に当事者双方の帰責事由なく履行不能となった場合、買主は反対給付（代金支払）の履行を拒むことができ、さらに催告なしに直ちに契約を解除することもできる（542条1項1号）。

【専門記述対策：不動産の二重譲渡と背信的悪意者排除論】国家公務員総合職（法律区分）の専門記述試験において、不動産の二重譲渡における民法177条の「第三者」の意義と「背信的悪意者」の法的処理についての論証フレームワークを示せ。

①問題の所在：民法177条は第三者の主観的要件を規定していないため、悪意の第三者も177条の「第三者」に含まれるかが問題となる。②規範定立：「第三者」とは、当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。自由競争の範囲内である限り単なる悪意者も含まれるが、信義則（1条2項）に反して実体法上の物権変動を否定することが許されない「背信的悪意者」は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため177条の「第三者」にあたらない（最判昭43.8.2）。③背信的悪意者からの転得者（最判平8.10.29）：背信的悪意者も無権利者ではないため、転得者自身が第1譲受人に対する関係で背信的悪意者と評価されない限り、転得者は登記を備えることで保護される。

【家族法：2024年成立・2026年施行の離婚後共同親権・養育費改革（民法819条等）】2024年5月に成立し2026年に施行される改正民法により、父母の離婚後の親権制度および養育費の確保はどのように改められたか。

①離婚後の共同親権の導入（改正民法819条）：従来は離婚後は必ず父母の一方を親権者とする「単独親権」のみであったが、改正後は協議または家庭裁判所の審判により、「父母双方を親権者と定めること（共同親権）」または「一方を親権者と定めること（単独親権）」を選択できる。ただしDVや児童虐待のおそれがある場合は必ず単独親権としなければならない。日常の行為や急迫の事情がある行為は単独で行使できる。②養育費確保の強化：合意書がなくても一定額を請求できる「法定養育費」制度の新設および養育費債権への「先取特権」の付与が行われた。

【担保物権：抵当権に基づく妨害排除請求権と明渡請求】抵当不動産を第三者が不法占有している場合、非占有担保物権である抵当権に基づき、抵当権者は直接自己への明渡しを請求できるか。

最大判平11.11.24、最判平17.3.10。第三者の不法占有により交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権を行使できる。さらに、所有者において抵当権に対する侵害が生じないよう抵当不動産を適切に維持・管理することが期待できない場合には、抵当権者は占有者に対し、直接自己への明渡しを求めることができる（通常の賃貸借であっても、抵当権の実行を妨害する目的の濫用的賃借権であれば同様に排除できる）。

【物権：不動産物権変動（民法177条）と取消し・解除・時効取得】①詐欺取消し後の第三者、②契約解除後の第三者、③時効完成後の第三者について、民法177条の対抗問題（登記の先後）となる理由と要件の異同を説明せよ。

①取消し後の第三者（大判昭17.9.30）：取消しにより復帰的物権変動が生じるため対抗問題となり、原権利者は登記なくして善意・悪意を問わず第三者に対抗できない。②解除後の第三者（最判昭35.11.29）：解除による復帰的物権変動と対抗問題になり、解除権者は登記がなければ第三者に対抗できない（ただし96条3項と異なり、解除前の第三者も保護されるには「登記」が必要）。③時効完成後の第三者（最判昭33.8.28）：元の所有者から時効取得者と第三者への二重譲渡類似の関係となるため、時効取得者は登記がなければ完成後の第三者に対抗できない（ただし完成前の第三者には登記なくして対抗できる）。

【債権総論：債権譲渡制限特約の効力（466条）】2020年改正民法において、当事者が債権の譲渡を禁止・制限する意思表示（譲渡制限特約）をした場合、それに反してなされた債権譲渡の効力と、譲受人が悪意・重過失であった場合の債務者の保護はどう規定されているか。

①債権譲渡自体は原則として「有効」である（466条2項：旧法の「原則無効・悪意重過失の第三者に対抗できる」から大転換し、資金調達の円滑化を図った）。②ただし、譲受人その他の第三者が譲渡制限特約の存在を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、債務者はその債務の履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる（466条3項）。なお、預貯金債権については例外的に悪意・重過失の譲受人に対する譲渡自体が無効（対抗可能）とされている（466条の5）。

【民法総則：虚偽表示と94条2項類推適用】Aが自己所有の甲土地につき、Bと通謀してB名義の虚偽の所有権移転登記を経由したところ、Bが善意のCに甲土地を売却し、さらにCが悪意のDに転売した。Dは甲土地の所有権を取得できるか。また94条2項類推適用の3要件とは何か。

Dは所有権を取得できる（絶対的構成：最判昭45.7.24）。一度善意の第三者Cが現れた時点でAは権利を確定的に喪失し、Cの地位を承継した転得者Dは、D自身が善意か悪意かを問わず保護される（ただしDがCをダシに使った背信的悪意者である場合を除く）。また、通謀がない場合でも①虚偽の外観の存在、②真の権利者の帰責性（外観作出への関与または放置）、③第三者の正当な信頼（善意・無過失）の3要件を満たせば、94条2項（および110条の法意）が類推適用される。

【債権総論：債権者代位権（423条〜423条の7）の改正点】債権者Aが債務者Bに代位して第三債務者Cに金銭支払いを請求する場合、①AはCから直接自己への支払いを請求できるか。②Aが代位権を行使した後に、債務者B自身もCに対して取立てや処分をすることができるか。

①直接自己への給付請求が可能（423条の3）：金銭の支払または動産の引渡しを目的とする被代位権利については、債権者Aは相手方Cに対し直接自己に給付することを請求でき、受領後は自己の債権と相殺することで事実上の優先弁済を受けられる。②債務者Bの取立て・処分権限は制限されない（423条の5）：旧判例と異なり、2020年改正民法では、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者Bは被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられず、相手方Cも債務者Bに対して履行することを妨げられない。

【債権各論：共同不法行為（民法719条）と過失相殺（722条2項）】①複数人の加害行為が競合した共同不法行為（719条1項前段）と加害者不明の共同不法行為（同項後段）の要件、②被害者側の過失（722条2項）における「被害者と身分上・生活関係上一体をなす関係」とは何か。

①719条1項前段は、各人の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を満たし、客観的な関連共同性があれば成立し、各自が全額の連帯責任（不真正連帯債務）を負う。同項後段は、共同行為者のうち誰が損害を加えたかを知ることができないときに因果関係を推定する規定である。②過失相殺（722条2項）における「被害者側の過失」には、被害者本人の過失だけでなく、被害者と「身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者」（父母、配偶者など。ただし保育園の保育士は含まれない：最判昭42.6.27）の過失も考慮される。

【債権各論：契約不適合責任（562条〜566条）の4つの救済手段と期間制限】2020年改正民法により旧法の瑕疵担保責任（法定責任説）から契約責任説へと再編された「契約不適合責任」において、買主が行使できる4つの権利と期間制限（566条）を説明せよ。

引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合、買主は①履行の追完請求権（562条：目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡し）、②代金減額請求権（563条：原則として相当の期間を定めて追完の催告をし、期間内に追完がないときに不適合の程度に応じて減額請求可能）、③損害賠償請求権（564条・415条）、④契約の解除権（564条・541条・542条）を行使できる。種類または品質に関する不適合については、買主が「不適合を知った時から1年以内」にその旨を売主に「通知」しなければ権利を失う（566条：権利行使自体ではなく通知で足りる）。

【民法総則：無権代理と相続】無権代理人Aが本人Bの代理人としてCにB所有の土地を売却した後、①無権代理人Aが本人Bを単独相続した場合、②本人Bが追認拒絶をしないまま無権代理人Aを単独相続した場合、契約の効力はどうなるか。

①無権代理人が本人を単独相続した場合（最判昭40.6.18）：資格融合説により、本人自らが法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じるため、無権代理行為は当然に有効となり、Aは追認拒絶できない。②本人が無権代理人を単独相続した場合（最判昭37.4.20、最判昭48.7.3）：本人の資格と無権代理人の資格が併存するため、本人Bは信義則に反しない限り被相続人Aの無権代理行為の追認を拒絶できるが、拒絶すると同時に相続した民法117条の無権代理人の責任（損害賠償責任または履行責任）を負う。

【物権：動産の即時取得（民法192条）と占有改定】AがBに預けていた時計を、Bが無断でCに売却した。①BとCが占有改定（Bが引き続き時計を保管する合意）により引渡しをした場合、Cは即時取得できるか。②Bが第三者Dに預けていた時計につき指図による占有移転をした場合はどうか。

①占有改定では即時取得は成立しない（最判昭35.2.11）。即時取得（192条）の要件である「占有を始めた」といえるためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有の取得が必要であり、占有改定のような観念的な引渡しでは不十分である。②これに対し、指図による占有移転（184条）や簡易の引渡し（182条2項）については、判例（最判昭57.9.7等）は即時取得の成立を肯定している。

【債権総論：債務不履行による損害賠償（415条）と範囲（416条）】2020年改正民法415条における「帰責事由」の判断基準と、填補賠償（本来の給付に代わる損害賠償：415条2項）が認められる3つのケースを答えよ。

①帰責事由の判断基準（415条1項ただし書）：「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは免責される。②填補賠償（415条2項）が請求できるのは、a.債務の履行が不能であるとき、b.債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき、c.債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、または債務の不履行による契約の解除権が発生したときの3つの場合である。

【債権各論：土地工作物責任（民法717条）の占有者と所有者の責任】建物の外壁タイルが剥落して通行人が負傷した場合、建物の賃借人（占有者）と所有者はそれぞれどのような責任を負うか。

民法717条1項。土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、まず第1次的にその工作物の「占有者」が損害賠償責任を負うが、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたとき（中間責任・免責可能）は、第2次的にその「所有者」が損害を賠償しなければならない。所有者の責任は「無過失責任（絶対責任）」であり、いかに注意を尽くしていても免責されない（ただし717条3項により、損害の原因について他にその責任を負う者（施工業者など）があるときは、その者に対して求償権を行使できる）。

【民法総則：錯誤取消し（民法95条）】2020年改正民法における錯誤（95条）の効果と、動機の錯誤（95条1項2号）が取り消し得るための要件、および第三者保護規定（95条4項）を説明せよ。

①効果は旧法の「無効」から「取消し」に改められた（95条1項柱書）。②動機の錯誤（表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤）は、その事情が「法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき」に限り取り消すことができる（95条2項、黙示の表示を含む）。③表意者に重大な過失があるときは原則として取り消せないが、相手方が悪意または重過失のとき、もしくは双方が同一の錯誤に陥っていた（共通錯誤）ときは重過失があっても取り消せる（95条3項）。④錯誤取消しは「善意でかつ過失がない第三者」に対抗できない（95条4項）。

【債権各論：請負契約における契約不適合と報酬請求権（633条・634条）】2020年改正民法において、①仕事の目的物が契約不適合により契約を解除できるか（旧法635条ただし書「建物その他の土地の工作物」の解除禁止規定はどうなったか）、②途中終了時の割合的報酬請求権（634条）はどう規定されたか。

①旧法635条ただし書（建物その他の土地の工作物については瑕疵があっても契約を解除することができないとする規定）は2020年改正により削除された。現在は一般原則（541条・542条）に従い、建物の請負であっても不適合が軽微でない限り解除が可能である。②注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき、または請負が仕事の完成前に解除された場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなして、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できる（634条）。

【債権各論：不当利得と転用物訴権（民法703条）】Aが賃借人Bとの請負契約に基づき、C所有の建物を修繕した後にBが無資力となった場合、Aは建物所有者Cに対して不当利得返還請求（転用物訴権）をなし得るか。最判平7.9.19の基準を答えよ。

最判平7.9.19。請負人Aが建物所有者Cに対して不当利得返還請求ができるのは、「Cが対価関係なしにその利益を受けたときに限られる」。すなわち、賃貸借契約を全体としてみて、CがBに修繕義務を免除する代わりに賃料を相場より低く設定していたり、権利金を免除していたりする場合には、Cは対価関係なしに利益を受けたとはいえず、「法律上の原因なく」の要件を欠くため、AからCへの不当利得返還請求は認められない。

【担保物権：法定地上権（民法388条）の成立要件】①1番抵当権設定当時には土地と建物の所有者が異なっていた（別異）が、2番抵当権設定当時には同一人に帰属していた場合、1番抵当権または2番抵当権の実行により法定地上権は成立するか。②共同抵当が設定された建物が取り壊され新築された場合はどうか。

①1番抵当権設定当時に土地と建物の所有者が異なっていれば、1番抵当権者は「法定地上権の負担のない更地としての担保価値」を把握しているため、その後に同一人に帰属しても、1番・2番のどちらが実行されても法定地上権は成立しない（最判平2.1.22）。これに対し、1番抵当権設定時に同一所有で、後に別異となってから2番抵当権が設定された場合は、すでに1番抵当権の時点で法定地上権の負担を織り込んでいるため法定地上権が成立する。②土地・建物の共同抵当後に建物が取り壊され新築された場合、新築建物の所有者が土地所有者と同一であり、かつ新築建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定登記がされたときを除き、法定地上権は成立しない（全体価値考慮説：最判平9.2.14）。

【債権総論：契約の解除（541条〜543条）】2020年改正民法において、①催告解除（541条）が制限される場合、②無催告解除（542条）ができる場合、③債務者の帰責事由の要否はどう変わったか。

①催告解除の制限（541条ただし書）：催告期間が経過した時における不履行が「その契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」は解除できない。②無催告解除（542条1項）：全部の履行不能、明確な履行拒絶意思の表示、一部履行不能で残存部分だけでは契約目的を達し得ないとき、定期行為の徒過、催告をしても契約目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき。③帰責事由の不要化：解除を「債務者への制裁」ではなく「契約の拘束力からの解放制度」と位置づけたため、債務者の帰責事由は解除要件から除外された（ただし債権者の帰責事由による不履行の場合は543条により解除不可）。

【物権：相続と登記（899条の2）】2019年相続法改正で新設された民法899条の2第1項により、法定相続分を超える権利の承継（遺産分割・遺贈・特定財産承継遺言＝相続させる旨の遺言）の対抗要件はどう統一されたか。

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものか遺言（特定財産承継遺言・遺贈）によるものかにかかわらず、「法定相続分を超える部分」については、登記・登録その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない（民法899条の2第1項）。これにより、従来は登記なくして第三者に対抗できるとされていた「相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）」についても、法定相続分を超える部分については登記が必要と統一された。

【民法総則：表見代理（109条・110条・112条）と重畳適用】2020年改正民法で明文化された表見代理の重畳適用（109条2項・112条2項）の内容と、相手方の保護要件は何か。

①109条2項（代理権授与表示＋権限外の行為）：本人が他人に代理権を与えた旨を表示し、その者が表示された代理権の範囲外の行為をした場合、第三者がその権限があると信ずべき「正当な理由（善意・無過失）」があるときは本人が責任を負う。②112条2項（代理権消滅後＋権限外の行為）：代理権消滅後に従前の代理権の範囲外の行為をした場合も、代理権消滅につき善意・無過失であり、かつ権限につき正当な理由があれば本人が責任を負う。

【担保物権：抵当権の物上代位（民法372条・304条）】抵当不動産が賃貸されている場合、①抵当権者は賃料債権に物上代位できるか。②賃借人が賃貸人に対して有する敷金返還請求権と賃料債権の相殺や、一般債権者による差押えとの優劣はどう決まるか。

①抵当権者は被担保債権の不履行があれば賃料債権に物上代位でき、また抵当不動産の賃借人が転貸している場合でも、原則として転貸賃料債権には物上代位できない（最決平12.4.14：賃借人を抵当不動産の所有者と同一視できる特段の事情があるときを除く）。②一般債権者の差押えや賃料債権の譲渡との優劣は、「抵当権設定登記の時期」と「一般債権者の差押命令の第三債務者への送達時（または債権譲渡の第三者対抗要件具備時）」の先後で決まり、抵当権設定登記が先であれば抵当権者が優先する（最判平10.1.30、最判平10.3.26）。なお、敷金は明渡し時に当然に未払賃料に充当されるため、敷金充当が物上代位に優先する（最判平14.3.28）。

【債権総論：詐害行為取消権（424条〜426条）の類型別要件】2020年改正民法において、①相当の対価を得てした財産の処分行為（424条の2）、②特定の債権者に対する担保の供与・債務の消滅行為（偏頗行為：424条の3）を取り消すための特別要件は何か。

①相当対価処分行為（424条の2：不動産の適正価格での売却など）：a.隠匿等の処分のおそれを現に生じさせる行為であること、b.債務者が当時隠匿等の意思を有していたこと、c.受益者が債務者の隠匿等の意思を知っていたことの3要件が必要。②偏頗行為（424条の3：一部債権者への弁済や代物弁済）：原則として既存債務の弁済は詐害行為とならないが、「債務者が支払不能の時にされたもので、かつ債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたとき」に限り取り消すことができる（支払不能前の非義務的偏頗行為は支払不能前30日以内＋通謀害意）。

【物権：共有物の変更・管理・保存（2023年改正民法249条〜252条）】2023年施行の民法改正により、共有物の「軽微変更」と「短期賃借権の設定」の決定要件はどのように緩和されたか。

①従来の共有物の変更（251条1項）は全員の同意が必要であったが、2023年改正により「形状又は効用の著しい変更を伴わないもの（軽微変更：砂利道のアスファルト舗装や外壁塗装など）」は変更から除外され、持分価格の過半数で決定できる「管理（252条1項）」に分類された。②共有物に賃借権等を設定する場合でも、借地借家法の適用がない短期のもの（樹木の栽植・伐採目的の山林以外の土地は5年以内、建物は3年以内、動産は6か月以内：252条4項）は、持分価格の過半数で決定できると明文化された。

【債権総論：連帯債務における絶対的効力事由の縮小（438条〜441条）】2020年改正民法において、連帯債務者の1人について生じた事由のうち、他の連帯債務者にも効力を及ぼす「絶対的効力事由」として残されたものは何か。また旧法で絶対効とされていたが「相対的効力事由」に改められたものは何か。

①改正後も絶対効（他の連帯債務者にも効力が及ぶ）として残ったのは、弁済（代物弁済・供託を含む）、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）の4つのみである。②旧法では絶対効とされていた「履行の請求（時効の完成猶予・更新）」「債務の免除」「消滅時効の完成」の3つは、すべて相対的効力事由（441条本文）に改められた。また、他の連帯債務者が有する反対債権について、その負担部分の限度で「履行拒絶権」を行使できるよう改められた（439条2項）。

【債権総論：個人根保証契約（465条の2）と事業用融資の第三者保証制限（465条の6）】2020年改正民法で新設された個人根保証契約の極度額規制と、事業用融資の個人保証における公正証書作成義務について説明せよ。

①個人根保証契約（465条の2）：保証人が法人でない根保証契約（賃貸借の保証人など、主たる債務に貸金等債務が含まれないものを含むすべての個人根保証）は、書面等で「極度額（上限額）」を定めなければ無効となる。②事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約（465条の6）：保証人が個人である場合、契約締結日前1か月以内に作成された「保証意思宣明公正証書」で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる（ただし、主債務者である法人の取締役・過半数株主や共同事業者等の「経営者保証」は465条の9により公正証書不要）。

【民法総則：制限行為能力者の詐術（民法21条）】未成年者Aが法定代理人の同意を得ずに自己所有の土地をBに売却する際、Aがいかなる言動をとれば民法21条の「詐術」にあたり取消権が奪われるか。判例の基準を答えよ。

最判昭44.2.13。単に制限行為能力者であることを黙秘していた場合、それだけでは「詐術」にあたらないが、制限行為能力者であることを黙秘するとともに、他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは「詐術」にあたる。一方、積極的に「自分は成年者である」と虚言を述べたり、親の同意書を偽造して提示したりした場合は当然に詐術にあたり、取消権は行使できない。

【債権各論：賃貸不動産の譲渡と賃貸人たる地位の移転（605条の2・605条の3）】賃貸人Aが賃借人Bに対抗要件（建物の引渡し等）を備えた賃貸不動産をCに譲渡した場合、賃貸人たる地位はBの承諾なくCに移転するか。またA・C間の合意で賃貸人たる地位をAに留保できるか。

①対抗要件を備えた賃借権がある場合、その不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は賃借人Bの承諾を要せず当然に譲受人Cに移転する（605条の2第1項）。ただし、Cは所有権移転登記を備えなければ、Bに対して賃貸人たる地位の移転を対抗（賃料請求等）できない（同条3項）。②譲渡人Aと譲受人Cが、賃貸不動産をCからAに賃貸する旨の合意（マスターリース契約）をするとともに、賃貸人たる地位をAに留保する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位はCに移転しない（605条の2第2項）。

【債権総論：差押えと相殺（511条）の無制限説の明文化と制限】債権者Aが債務者Bの第三債務者Cに対する債権を差し押さえた場合、第三債務者CがBに対して有する反対債権（自働債権）をもって相殺対抗できるのはどのような場合か。

①差押え前に取得した債権を自働債権とする場合（511条1項）：旧判例（最大判昭45.6.24）の「無制限説」を明文化し、自働債権と受働債権の弁済期の先後を問わず、双方の債権が相殺適状になれば相殺をもって差押債権者に対抗できる。②差押え後に取得した債権を自働債権とする場合（511条2項）：原則として差押債権者に対抗できないが、例外として「その債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるとき」（ただし、他人の債権を差押え後に譲り受けた場合を除く）は、相殺をもって差押債権者に対抗することができる。

国家公務員試験（専門試験・法律/経済区分）：民法（総則・物権・担保物権・債権総論・債権各論・最新法改正）

国家公務員総合職（法律区分・経済区分）および一般職（大卒程度・行政）の民法対策32問。2020年施行の債権法大改正および2023年施行の物権法・相隣関係・共有・所有者不明土地関連改正、2026年施行の共同親権等家族法改正を踏まえ、意思表示・代理・消滅時効・不動産物権変動（177条）・即時取得・共有・抵当権・法定地上権・債務不履行・契約解除・債権者代位権・詐害行為取消権・連帯債務・保証・債権譲渡・相殺・契約不適合責任・賃貸借・不法行為の判例法理と専門記述の論証パターンを網羅します。

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Flashcards (32)

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1	【債権各論：不法行為の使用者責任（民法715条）と求償権の制限】被用者Aが事業の執行につき第三者Cに損害を加え、使用者Bが民法715条1項に基づきCに損害を賠償した場合、使用者Bは被用者Aに対して全額求償（715条3項）できるか。また逆求償は認められるか。	①使用者から被用者への求償権の制限（最判昭51.7.8）：使用者は、その事業の性格・規模・施設の状況、被用者の業務の内容・労働条件・勤務態度、加害行為の態様・予防や損失分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度」においてのみ被用者に対して求償できる。②被用者から使用者への逆求償（最判令2.2.28）：被用者が自ら被害者に損害を賠償した場合、被用者は使用者に対し、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について求償（逆求償）することができる。
2	【民法総則：消滅時効の期間と更新・完成猶予（147条〜166条）】2020年改正民法における債権の原則的な消滅時効期間（166条1項）と、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間（724条・724条の2）を整理せよ。	①一般債権（166条1項）：債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から5年間、または権利を行使することができる時（客観的起算点）から10年間のいずれか早い方の経過によって時効消滅する。②不法行為による損害賠償請求権（724条）：被害者等が損害および加害者を知った時から3年間（人の生命・身体を害する不法行為は724条の2により5年間）、または不法行為の時から20年間（改正により除斥期間ではなく消滅時効と明記）で時効消滅する。
3	【債権各論：賃貸借の終了と敷金・原状回復義務（621条・622条の2）】2020年改正民法で明文化された①敷金返還請求権の発生時期と範囲（622条の2）、②賃借人の原状回復義務から除外される通常損耗・経年変化（621条）について説明せよ。	①敷金（622条の2第1項）：敷金返還請求権は「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けた時」（または賃借人が適法に賃借権を譲り渡した時）に発生し、受け取った敷金の額からそれまでに生じた金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない（先履行関係：明渡しが先）。②原状回復義務（621条）：賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を負うが、「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗（通常損耗）並びに賃借物の経年変化」については原状回復義務を負わない。
4	【債権総論：特定物債権の善管注意義務（400条）と危険負担（536条）】2020年改正民法において、特定物の売買契約締結後・引渡し前に目的物が天災（当事者双方の責めに帰することができない事由）によって滅失した場合、買主は代金支払いを拒めるか。	買主は代金の支払いを拒むことができる（民法536条1項）。旧法534条1項の「債権者主義（特定物売買では契約締結時から買主が危険を負担し、天災で滅失しても代金を支払わなければならない）」は2020年改正により全面廃止された。改正法では、引渡し（危険の移転：567条1項）の前に当事者双方の帰責事由なく履行不能となった場合、買主は反対給付（代金支払）の履行を拒むことができ、さらに催告なしに直ちに契約を解除することもできる（542条1項1号）。
5	【専門記述対策：不動産の二重譲渡と背信的悪意者排除論】国家公務員総合職（法律区分）の専門記述試験において、不動産の二重譲渡における民法177条の「第三者」の意義と「背信的悪意者」の法的処理についての論証フレームワークを示せ。	①問題の所在：民法177条は第三者の主観的要件を規定していないため、悪意の第三者も177条の「第三者」に含まれるかが問題となる。②規範定立：「第三者」とは、当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。自由競争の範囲内である限り単なる悪意者も含まれるが、信義則（1条2項）に反して実体法上の物権変動を否定することが許されない「背信的悪意者」は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため177条の「第三者」にあたらない（最判昭43.8.2）。③背信的悪意者からの転得者（最判平8.10.29）：背信的悪意者も無権利者ではないため、転得者自身が第1譲受人に対する関係で背信的悪意者と評価されない限り、転得者は登記を備えることで保護される。
6	【家族法：2024年成立・2026年施行の離婚後共同親権・養育費改革（民法819条等）】2024年5月に成立し2026年に施行される改正民法により、父母の離婚後の親権制度および養育費の確保はどのように改められたか。	①離婚後の共同親権の導入（改正民法819条）：従来は離婚後は必ず父母の一方を親権者とする「単独親権」のみであったが、改正後は協議または家庭裁判所の審判により、「父母双方を親権者と定めること（共同親権）」または「一方を親権者と定めること（単独親権）」を選択できる。ただしDVや児童虐待のおそれがある場合は必ず単独親権としなければならない。日常の行為や急迫の事情がある行為は単独で行使できる。②養育費確保の強化：合意書がなくても一定額を請求できる「法定養育費」制度の新設および養育費債権への「先取特権」の付与が行われた。
7	【担保物権：抵当権に基づく妨害排除請求権と明渡請求】抵当不動産を第三者が不法占有している場合、非占有担保物権である抵当権に基づき、抵当権者は直接自己への明渡しを請求できるか。	最大判平11.11.24、最判平17.3.10。第三者の不法占有により交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権を行使できる。さらに、所有者において抵当権に対する侵害が生じないよう抵当不動産を適切に維持・管理することが期待できない場合には、抵当権者は占有者に対し、直接自己への明渡しを求めることができる（通常の賃貸借であっても、抵当権の実行を妨害する目的の濫用的賃借権であれば同様に排除できる）。
8	【物権：不動産物権変動（民法177条）と取消し・解除・時効取得】①詐欺取消し後の第三者、②契約解除後の第三者、③時効完成後の第三者について、民法177条の対抗問題（登記の先後）となる理由と要件の異同を説明せよ。	①取消し後の第三者（大判昭17.9.30）：取消しにより復帰的物権変動が生じるため対抗問題となり、原権利者は登記なくして善意・悪意を問わず第三者に対抗できない。②解除後の第三者（最判昭35.11.29）：解除による復帰的物権変動と対抗問題になり、解除権者は登記がなければ第三者に対抗できない（ただし96条3項と異なり、解除前の第三者も保護されるには「登記」が必要）。③時効完成後の第三者（最判昭33.8.28）：元の所有者から時効取得者と第三者への二重譲渡類似の関係となるため、時効取得者は登記がなければ完成後の第三者に対抗できない（ただし完成前の第三者には登記なくして対抗できる）。
9	【債権総論：債権譲渡制限特約の効力（466条）】2020年改正民法において、当事者が債権の譲渡を禁止・制限する意思表示（譲渡制限特約）をした場合、それに反してなされた債権譲渡の効力と、譲受人が悪意・重過失であった場合の債務者の保護はどう規定されているか。	①債権譲渡自体は原則として「有効」である（466条2項：旧法の「原則無効・悪意重過失の第三者に対抗できる」から大転換し、資金調達の円滑化を図った）。②ただし、譲受人その他の第三者が譲渡制限特約の存在を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、債務者はその債務の履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる（466条3項）。なお、預貯金債権については例外的に悪意・重過失の譲受人に対する譲渡自体が無効（対抗可能）とされている（466条の5）。
10	【民法総則：虚偽表示と94条2項類推適用】Aが自己所有の甲土地につき、Bと通謀してB名義の虚偽の所有権移転登記を経由したところ、Bが善意のCに甲土地を売却し、さらにCが悪意のDに転売した。Dは甲土地の所有権を取得できるか。また94条2項類推適用の3要件とは何か。	Dは所有権を取得できる（絶対的構成：最判昭45.7.24）。一度善意の第三者Cが現れた時点でAは権利を確定的に喪失し、Cの地位を承継した転得者Dは、D自身が善意か悪意かを問わず保護される（ただしDがCをダシに使った背信的悪意者である場合を除く）。また、通謀がない場合でも①虚偽の外観の存在、②真の権利者の帰責性（外観作出への関与または放置）、③第三者の正当な信頼（善意・無過失）の3要件を満たせば、94条2項（および110条の法意）が類推適用される。
11	【債権総論：債権者代位権（423条〜423条の7）の改正点】債権者Aが債務者Bに代位して第三債務者Cに金銭支払いを請求する場合、①AはCから直接自己への支払いを請求できるか。②Aが代位権を行使した後に、債務者B自身もCに対して取立てや処分をすることができるか。	①直接自己への給付請求が可能（423条の3）：金銭の支払または動産の引渡しを目的とする被代位権利については、債権者Aは相手方Cに対し直接自己に給付することを請求でき、受領後は自己の債権と相殺することで事実上の優先弁済を受けられる。②債務者Bの取立て・処分権限は制限されない（423条の5）：旧判例と異なり、2020年改正民法では、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者Bは被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられず、相手方Cも債務者Bに対して履行することを妨げられない。
12	【債権各論：共同不法行為（民法719条）と過失相殺（722条2項）】①複数人の加害行為が競合した共同不法行為（719条1項前段）と加害者不明の共同不法行為（同項後段）の要件、②被害者側の過失（722条2項）における「被害者と身分上・生活関係上一体をなす関係」とは何か。	①719条1項前段は、各人の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を満たし、客観的な関連共同性があれば成立し、各自が全額の連帯責任（不真正連帯債務）を負う。同項後段は、共同行為者のうち誰が損害を加えたかを知ることができないときに因果関係を推定する規定である。②過失相殺（722条2項）における「被害者側の過失」には、被害者本人の過失だけでなく、被害者と「身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者」（父母、配偶者など。ただし保育園の保育士は含まれない：最判昭42.6.27）の過失も考慮される。
13	【債権各論：契約不適合責任（562条〜566条）の4つの救済手段と期間制限】2020年改正民法により旧法の瑕疵担保責任（法定責任説）から契約責任説へと再編された「契約不適合責任」において、買主が行使できる4つの権利と期間制限（566条）を説明せよ。	引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合、買主は①履行の追完請求権（562条：目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡し）、②代金減額請求権（563条：原則として相当の期間を定めて追完の催告をし、期間内に追完がないときに不適合の程度に応じて減額請求可能）、③損害賠償請求権（564条・415条）、④契約の解除権（564条・541条・542条）を行使できる。種類または品質に関する不適合については、買主が「不適合を知った時から1年以内」にその旨を売主に「通知」しなければ権利を失う（566条：権利行使自体ではなく通知で足りる）。
14	【民法総則：無権代理と相続】無権代理人Aが本人Bの代理人としてCにB所有の土地を売却した後、①無権代理人Aが本人Bを単独相続した場合、②本人Bが追認拒絶をしないまま無権代理人Aを単独相続した場合、契約の効力はどうなるか。	①無権代理人が本人を単独相続した場合（最判昭40.6.18）：資格融合説により、本人自らが法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じるため、無権代理行為は当然に有効となり、Aは追認拒絶できない。②本人が無権代理人を単独相続した場合（最判昭37.4.20、最判昭48.7.3）：本人の資格と無権代理人の資格が併存するため、本人Bは信義則に反しない限り被相続人Aの無権代理行為の追認を拒絶できるが、拒絶すると同時に相続した民法117条の無権代理人の責任（損害賠償責任または履行責任）を負う。
15	【物権：動産の即時取得（民法192条）と占有改定】AがBに預けていた時計を、Bが無断でCに売却した。①BとCが占有改定（Bが引き続き時計を保管する合意）により引渡しをした場合、Cは即時取得できるか。②Bが第三者Dに預けていた時計につき指図による占有移転をした場合はどうか。	①占有改定では即時取得は成立しない（最判昭35.2.11）。即時取得（192条）の要件である「占有を始めた」といえるためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有の取得が必要であり、占有改定のような観念的な引渡しでは不十分である。②これに対し、指図による占有移転（184条）や簡易の引渡し（182条2項）については、判例（最判昭57.9.7等）は即時取得の成立を肯定している。
16	【債権総論：債務不履行による損害賠償（415条）と範囲（416条）】2020年改正民法415条における「帰責事由」の判断基準と、填補賠償（本来の給付に代わる損害賠償：415条2項）が認められる3つのケースを答えよ。	①帰責事由の判断基準（415条1項ただし書）：「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは免責される。②填補賠償（415条2項）が請求できるのは、a.債務の履行が不能であるとき、b.債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき、c.債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、または債務の不履行による契約の解除権が発生したときの3つの場合である。
17	【債権各論：土地工作物責任（民法717条）の占有者と所有者の責任】建物の外壁タイルが剥落して通行人が負傷した場合、建物の賃借人（占有者）と所有者はそれぞれどのような責任を負うか。	民法717条1項。土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、まず第1次的にその工作物の「占有者」が損害賠償責任を負うが、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたとき（中間責任・免責可能）は、第2次的にその「所有者」が損害を賠償しなければならない。所有者の責任は「無過失責任（絶対責任）」であり、いかに注意を尽くしていても免責されない（ただし717条3項により、損害の原因について他にその責任を負う者（施工業者など）があるときは、その者に対して求償権を行使できる）。
18	【民法総則：錯誤取消し（民法95条）】2020年改正民法における錯誤（95条）の効果と、動機の錯誤（95条1項2号）が取り消し得るための要件、および第三者保護規定（95条4項）を説明せよ。	①効果は旧法の「無効」から「取消し」に改められた（95条1項柱書）。②動機の錯誤（表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤）は、その事情が「法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき」に限り取り消すことができる（95条2項、黙示の表示を含む）。③表意者に重大な過失があるときは原則として取り消せないが、相手方が悪意または重過失のとき、もしくは双方が同一の錯誤に陥っていた（共通錯誤）ときは重過失があっても取り消せる（95条3項）。④錯誤取消しは「善意でかつ過失がない第三者」に対抗できない（95条4項）。
19	【債権各論：請負契約における契約不適合と報酬請求権（633条・634条）】2020年改正民法において、①仕事の目的物が契約不適合により契約を解除できるか（旧法635条ただし書「建物その他の土地の工作物」の解除禁止規定はどうなったか）、②途中終了時の割合的報酬請求権（634条）はどう規定されたか。	①旧法635条ただし書（建物その他の土地の工作物については瑕疵があっても契約を解除することができないとする規定）は2020年改正により削除された。現在は一般原則（541条・542条）に従い、建物の請負であっても不適合が軽微でない限り解除が可能である。②注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき、または請負が仕事の完成前に解除された場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなして、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できる（634条）。
20	【債権各論：不当利得と転用物訴権（民法703条）】Aが賃借人Bとの請負契約に基づき、C所有の建物を修繕した後にBが無資力となった場合、Aは建物所有者Cに対して不当利得返還請求（転用物訴権）をなし得るか。最判平7.9.19の基準を答えよ。	最判平7.9.19。請負人Aが建物所有者Cに対して不当利得返還請求ができるのは、「Cが対価関係なしにその利益を受けたときに限られる」。すなわち、賃貸借契約を全体としてみて、CがBに修繕義務を免除する代わりに賃料を相場より低く設定していたり、権利金を免除していたりする場合には、Cは対価関係なしに利益を受けたとはいえず、「法律上の原因なく」の要件を欠くため、AからCへの不当利得返還請求は認められない。
21	【担保物権：法定地上権（民法388条）の成立要件】①1番抵当権設定当時には土地と建物の所有者が異なっていた（別異）が、2番抵当権設定当時には同一人に帰属していた場合、1番抵当権または2番抵当権の実行により法定地上権は成立するか。②共同抵当が設定された建物が取り壊され新築された場合はどうか。	①1番抵当権設定当時に土地と建物の所有者が異なっていれば、1番抵当権者は「法定地上権の負担のない更地としての担保価値」を把握しているため、その後に同一人に帰属しても、1番・2番のどちらが実行されても法定地上権は成立しない（最判平2.1.22）。これに対し、1番抵当権設定時に同一所有で、後に別異となってから2番抵当権が設定された場合は、すでに1番抵当権の時点で法定地上権の負担を織り込んでいるため法定地上権が成立する。②土地・建物の共同抵当後に建物が取り壊され新築された場合、新築建物の所有者が土地所有者と同一であり、かつ新築建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定登記がされたときを除き、法定地上権は成立しない（全体価値考慮説：最判平9.2.14）。
22	【債権総論：契約の解除（541条〜543条）】2020年改正民法において、①催告解除（541条）が制限される場合、②無催告解除（542条）ができる場合、③債務者の帰責事由の要否はどう変わったか。	①催告解除の制限（541条ただし書）：催告期間が経過した時における不履行が「その契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」は解除できない。②無催告解除（542条1項）：全部の履行不能、明確な履行拒絶意思の表示、一部履行不能で残存部分だけでは契約目的を達し得ないとき、定期行為の徒過、催告をしても契約目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき。③帰責事由の不要化：解除を「債務者への制裁」ではなく「契約の拘束力からの解放制度」と位置づけたため、債務者の帰責事由は解除要件から除外された（ただし債権者の帰責事由による不履行の場合は543条により解除不可）。
23	【物権：相続と登記（899条の2）】2019年相続法改正で新設された民法899条の2第1項により、法定相続分を超える権利の承継（遺産分割・遺贈・特定財産承継遺言＝相続させる旨の遺言）の対抗要件はどう統一されたか。	相続による権利の承継は、遺産の分割によるものか遺言（特定財産承継遺言・遺贈）によるものかにかかわらず、「法定相続分を超える部分」については、登記・登録その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない（民法899条の2第1項）。これにより、従来は登記なくして第三者に対抗できるとされていた「相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）」についても、法定相続分を超える部分については登記が必要と統一された。
24	【民法総則：表見代理（109条・110条・112条）と重畳適用】2020年改正民法で明文化された表見代理の重畳適用（109条2項・112条2項）の内容と、相手方の保護要件は何か。	①109条2項（代理権授与表示＋権限外の行為）：本人が他人に代理権を与えた旨を表示し、その者が表示された代理権の範囲外の行為をした場合、第三者がその権限があると信ずべき「正当な理由（善意・無過失）」があるときは本人が責任を負う。②112条2項（代理権消滅後＋権限外の行為）：代理権消滅後に従前の代理権の範囲外の行為をした場合も、代理権消滅につき善意・無過失であり、かつ権限につき正当な理由があれば本人が責任を負う。
25	【担保物権：抵当権の物上代位（民法372条・304条）】抵当不動産が賃貸されている場合、①抵当権者は賃料債権に物上代位できるか。②賃借人が賃貸人に対して有する敷金返還請求権と賃料債権の相殺や、一般債権者による差押えとの優劣はどう決まるか。	①抵当権者は被担保債権の不履行があれば賃料債権に物上代位でき、また抵当不動産の賃借人が転貸している場合でも、原則として転貸賃料債権には物上代位できない（最決平12.4.14：賃借人を抵当不動産の所有者と同一視できる特段の事情があるときを除く）。②一般債権者の差押えや賃料債権の譲渡との優劣は、「抵当権設定登記の時期」と「一般債権者の差押命令の第三債務者への送達時（または債権譲渡の第三者対抗要件具備時）」の先後で決まり、抵当権設定登記が先であれば抵当権者が優先する（最判平10.1.30、最判平10.3.26）。なお、敷金は明渡し時に当然に未払賃料に充当されるため、敷金充当が物上代位に優先する（最判平14.3.28）。
26	【債権総論：詐害行為取消権（424条〜426条）の類型別要件】2020年改正民法において、①相当の対価を得てした財産の処分行為（424条の2）、②特定の債権者に対する担保の供与・債務の消滅行為（偏頗行為：424条の3）を取り消すための特別要件は何か。	①相当対価処分行為（424条の2：不動産の適正価格での売却など）：a.隠匿等の処分のおそれを現に生じさせる行為であること、b.債務者が当時隠匿等の意思を有していたこと、c.受益者が債務者の隠匿等の意思を知っていたことの3要件が必要。②偏頗行為（424条の3：一部債権者への弁済や代物弁済）：原則として既存債務の弁済は詐害行為とならないが、「債務者が支払不能の時にされたもので、かつ債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたとき」に限り取り消すことができる（支払不能前の非義務的偏頗行為は支払不能前30日以内＋通謀害意）。
27	【物権：共有物の変更・管理・保存（2023年改正民法249条〜252条）】2023年施行の民法改正により、共有物の「軽微変更」と「短期賃借権の設定」の決定要件はどのように緩和されたか。	①従来の共有物の変更（251条1項）は全員の同意が必要であったが、2023年改正により「形状又は効用の著しい変更を伴わないもの（軽微変更：砂利道のアスファルト舗装や外壁塗装など）」は変更から除外され、持分価格の過半数で決定できる「管理（252条1項）」に分類された。②共有物に賃借権等を設定する場合でも、借地借家法の適用がない短期のもの（樹木の栽植・伐採目的の山林以外の土地は5年以内、建物は3年以内、動産は6か月以内：252条4項）は、持分価格の過半数で決定できると明文化された。
28	【債権総論：連帯債務における絶対的効力事由の縮小（438条〜441条）】2020年改正民法において、連帯債務者の1人について生じた事由のうち、他の連帯債務者にも効力を及ぼす「絶対的効力事由」として残されたものは何か。また旧法で絶対効とされていたが「相対的効力事由」に改められたものは何か。	①改正後も絶対効（他の連帯債務者にも効力が及ぶ）として残ったのは、弁済（代物弁済・供託を含む）、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）の4つのみである。②旧法では絶対効とされていた「履行の請求（時効の完成猶予・更新）」「債務の免除」「消滅時効の完成」の3つは、すべて相対的効力事由（441条本文）に改められた。また、他の連帯債務者が有する反対債権について、その負担部分の限度で「履行拒絶権」を行使できるよう改められた（439条2項）。
29	【債権総論：個人根保証契約（465条の2）と事業用融資の第三者保証制限（465条の6）】2020年改正民法で新設された個人根保証契約の極度額規制と、事業用融資の個人保証における公正証書作成義務について説明せよ。	①個人根保証契約（465条の2）：保証人が法人でない根保証契約（賃貸借の保証人など、主たる債務に貸金等債務が含まれないものを含むすべての個人根保証）は、書面等で「極度額（上限額）」を定めなければ無効となる。②事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約（465条の6）：保証人が個人である場合、契約締結日前1か月以内に作成された「保証意思宣明公正証書」で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる（ただし、主債務者である法人の取締役・過半数株主や共同事業者等の「経営者保証」は465条の9により公正証書不要）。
30	【民法総則：制限行為能力者の詐術（民法21条）】未成年者Aが法定代理人の同意を得ずに自己所有の土地をBに売却する際、Aがいかなる言動をとれば民法21条の「詐術」にあたり取消権が奪われるか。判例の基準を答えよ。	最判昭44.2.13。単に制限行為能力者であることを黙秘していた場合、それだけでは「詐術」にあたらないが、制限行為能力者であることを黙秘するとともに、他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは「詐術」にあたる。一方、積極的に「自分は成年者である」と虚言を述べたり、親の同意書を偽造して提示したりした場合は当然に詐術にあたり、取消権は行使できない。
31	【債権各論：賃貸不動産の譲渡と賃貸人たる地位の移転（605条の2・605条の3）】賃貸人Aが賃借人Bに対抗要件（建物の引渡し等）を備えた賃貸不動産をCに譲渡した場合、賃貸人たる地位はBの承諾なくCに移転するか。またA・C間の合意で賃貸人たる地位をAに留保できるか。	①対抗要件を備えた賃借権がある場合、その不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は賃借人Bの承諾を要せず当然に譲受人Cに移転する（605条の2第1項）。ただし、Cは所有権移転登記を備えなければ、Bに対して賃貸人たる地位の移転を対抗（賃料請求等）できない（同条3項）。②譲渡人Aと譲受人Cが、賃貸不動産をCからAに賃貸する旨の合意（マスターリース契約）をするとともに、賃貸人たる地位をAに留保する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位はCに移転しない（605条の2第2項）。
32	【債権総論：差押えと相殺（511条）の無制限説の明文化と制限】債権者Aが債務者Bの第三債務者Cに対する債権を差し押さえた場合、第三債務者CがBに対して有する反対債権（自働債権）をもって相殺対抗できるのはどのような場合か。	①差押え前に取得した債権を自働債権とする場合（511条1項）：旧判例（最大判昭45.6.24）の「無制限説」を明文化し、自働債権と受働債権の弁済期の先後を問わず、双方の債権が相殺適状になれば相殺をもって差押債権者に対抗できる。②差押え後に取得した債権を自働債権とする場合（511条2項）：原則として差押債権者に対抗できないが、例外として「その債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるとき」（ただし、他人の債権を差押え後に譲り受けた場合を除く）は、相殺をもって差押債権者に対抗することができる。