公認会計士試験(短答式・論文式)&税理士試験(簿記論・財務諸表論)
公認会計士試験の短答式・論文式の試験制度と配点、税理士試験の5科目合格制および簿記論・財務諸表論の受験資格撤廃、収益認識会計基準5ステップ、新リース会計基準、金融商品・減損・連結・税効果会計、標準原価計算・直接原価計算を網羅。
- Category
- 日本の難関会計・法律・技術国家資格 — 公認会計士(短答・論文)・税理士(簿記論・財務諸表論)・司法書士・行政書士・中小企業診断士・第一種/第二種電気工事士
- Level
- basic
- Languages
- ja → ja
- Cards
- 32
- Markdown
- 公認会計士試験(短答式・論文式)&税理士試験(簿記論・財務諸表論) (.md)
Flashcards (32)
| # | Front (Term / Question) | Back (Definition / Answer) | Example | Multiple-Choice Options |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本の「固定資産の減損に係る会計基準」において、過去に計上した減損損失を後の期間に「戻し入れる」ことは認められるか? | 日本の会計基準では減損処理後の帳簿価額を新しい取得原価とみなすため、その後に回収可能価額が回復しても減損損失の戻入れは一切認められない。 | 減損処理を行った固定資産は、減損処理後の帳簿価額に基づき残存耐用年数にわたって減価償却を継続する。 | |
| 2 | 企業会計原則における「資本剰余金と利益剰余金の混同禁止(資本取引・損益取引区別の原則)」とはどのような要請か? | 株主との直接的な取引から生じる資本剰余金(払込資本)と、企業の営業活動から生じる利益剰余金(留保利益)を厳格に区別し、両者を混同してはならないとする原則である。 | 会社法上もその他資本剰余金とその他利益剰余金は区別して計上され、安易な欠損填補や配当原資の混同を防ぐ規律が設けられている。 | |
| 3 | 税理士試験の合格に必要な科目数・必須科目の内訳、および各科目の合格基準点はどう定められているか? | 会計学に属する2科目(簿記論・財務諸表論)の必須2科目と、税法に属する3科目(所得税法または法人税法のいずれか1科目必須)の計5科目に合格する必要があり、各科目とも満点の60%以上が合格基準である。 | 税理士試験は一度合格した科目が一生有効となる科目合格制を採用しており、毎年1科目ずつ積み上げて5科目揃える受験生も多い。 | |
| 4 | 公認会計士試験の論文式試験における試験科目5科目・各科目の配点(合計満点)および合格基準はどう定められているか? | 会計学300点・監査論100点・企業法100点・租税法100点・選択科目(経営学・経済学・民法・統計学から1科目)100点の計700点満点で、総合得点比率52%以上かつ1科目でも40%未満がないことが合格基準である。 | 論文式試験では素点ではなく偏差値方式による換算得点(得点比率)が用いられ、一部科目で高得点を取れば科目合格制度の適用も受けられる。 | |
| 5 | 公認会計士試験の短答式試験における試験科目4科目・各科目の配点(合計満点)および合格基準はどう定められているか? | 財務会計論200点・管理会計論100点・監査論100点・企業法100点の計500点満点で、総点数の70%を基準として審査会が相当と認めた得点比率以上かつ1科目でも満点の40%未満がないことが合格基準である。 | 例えば総得点が360点(72%)に達していても、企業法が35点(35%)であれば40%未満の足切り基準により不合格となる。 | |
| 6 | 新リース会計基準において、借手が計上した「使用権資産」と「リース負債」は、決算時に損益計算書上でどのように費用認識されるか? | 使用権資産については減価償却費を計上し、リース負債については実効金利法等により算定した利息相当額を支払利息として各期に配分計上する。 | 従来のオペレーティング・リースでは支払リース料の定額計上であったが、新基準では元本返済と利息・減価償却費に分かれるためリース初期の費用負担が大きくなる。 | |
| 7 | 収益認識会計基準における「契約資産」と「債権(売掛金等)」の定義上の違いは何か? | 債権は対価に対する企業の権利が時の経過以外に無条件であるものを指し、契約資産は移転した財又はサービスと交換に受け取る対価の権利に時の経過以外の条件(他の履行義務の充足等)が付されているものを指す。 | 商品Aと商品Bの両方を引き渡して初めて代金を請求できる契約で、商品Aのみを引き渡した段階では売掛金ではなく契約資産を計上する。 | |
| 8 | 公認会計士試験の短答式試験に合格した者に対する短答式試験免除期間と、論文式試験の科目合格の有効期間は何年間か? | 短答式試験に合格するとその合格発表日から2年間は短答式試験が免除され、論文式試験の科目合格も合格発表日から2年間有効である。 | 12月または5月の短答式試験に合格すれば、当年度の論文式試験に加えて翌年度・翌々年度の計3回の論文式試験を短答免除で受験できる。 | |
| 9 | 連結会計における未実現損益の消去において、親会社から子会社への販売(ダウンストリーム)と子会社から親会社への販売(アップストリーム)とで「非支配株主持分」への負担按分はどう異なるか? | 親会社から子会社へのダウンストリームでは未実現損益の全額を親会社株主に負担させ、子会社から親会社へのアップストリームでは未実現損益を親会社の持分比率と非支配株主持分比率に応じて按分負担させる。 | 非支配株主が20%存在する子会社が親会社に商品を販売し期末在庫に100万円の未実現利益が含まれる場合、20万円を非支配株主に帰属する当期純利益から減額する。 | |
| 10 | 外貨建取引等会計処理基準において、決算時の「外貨建貨幣項目(外貨預金・外貨建売掛金・外貨建買掛金等)」と「外貨建非貨幣項目(前渡金・前受金・棚卸資産等)」の換算相場はどう区別されるか? | 外貨建貨幣項目は決算時の直物為替相場(CR)で換算して換算差額を当期の「為替差損益」として処理し、外貨建非貨幣項目は取引発生時の為替相場(HR)による円貨額を据え置く。 | 外貨建その他有価証券のうち債券は換算差額を原則として為替差損益または評価差額とし、株式は時価を決算時レート(CR)で換算した差額を全部純資産直入法等により処理する。 | |
| 11 | 「棚卸資産の評価に関する会計基準」において、通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末貸借対照表価額はどのように算定されるか? | 原則として取得原価をもって貸借対照表価額とするが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下したとみて正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。 | 簿価切下げによる評価損は原則として売上原価に算入し、翌期首の処理については洗替法と切放し法の選択適用が認められている。 | |
| 12 | 「税効果会計に係る会計基準」における「将来減算一時差異」「将来加算一時差異」および「永久差異」の違いは何か? | 将来減算一時差異は解消時に課税所得を減額する効果を持ち繰延税金資産を計上する差異、将来加算一時差異は解消時に課税所得を増額させ繰延税金負債を計上する差異であり、永久差異は将来にわたり解消しないため税効果会計の対象とならない差異である。 | 貸倒引当金や賞与引当金の損金不算入額は将来減算一時差異となり、交際費の損金不算入額や受取配当金の益金不算入額は永久差異となる。 | |
| 13 | 「資産除去債務に関する会計基準」において、有形固定資産の取得時に負債として認識した資産除去債務の相手勘定はどう処理し、どのように費用配分するか? | 資産除去債務に対応する除去費用相当額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加算し、減価償却を通じて残存耐用年数にわたり各期に費用配分するとともに、負債の時の経過による増加額を利息費用として計上する。 | 引当金方式ではなく資産負債の両建処理を採用しており、算定に用いる割引率は無リスクの税引前の利率を使用し、当初負債計上後の割引率の変更は行わない。 | |
| 14 | 連結財務諸表の作成において、子会社の範囲の決定に用いられる「支配力基準」とは何か? | 単に議決権の過半数(50%超)を所有しているかという持株基準だけでなく、議決権の40%以上50%以下であっても緊密な者や同意している者の議決権と合わせて過半数を占め意思決定機関を支配している場合等を含めて子会社と判定する基準である。 | さらに自己の計算において所有している議決権が40%未満であっても、緊密な者等と合わせて過半数を占めかつ役員の派遣や重要な融資等の一定の要件を満たせば子会社となる。 | |
| 15 | 企業会計原則の「一般原則」に掲げられている7つの原則とは何か? | 真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区別の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義の原則、および単一性の原則の7つである。 | なかでも真実性の原則は他の6原則の上位に位置する最高規範とされ、相対的真実性を要求するものと解されている。 | |
| 16 | 退職給付会計において、期末の「退職給付債務」と「年金資産」の差額は連結貸借対照表と個別貸借対照表でそれぞれどのように計上されるか? | 連結貸借対照表では未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額に即時認識して差額全額を「退職給付に係る負債(又は資産)」とし、個別貸借対照表では未認識項目を加減した額を「退職給付引当金」として計上する。 | 当期の退職給付費用は、勤務費用と利息費用の合計から期待運用収益を控除し、数理計算上の差異や過去勤務費用の当期費用処理額を加減して算定する。 | |
| 17 | 「金融商品に関する会計基準」における有価証券の4つの保有目的区分と、それぞれの貸借対照表価額(評価基準)はどう定められているか? | ①売買目的有価証券は時価(評価差額は当期の損益)、②満期保有目的の債券は取得原価または償却原価、③子会社株式・関連会社株式は取得原価、④その他有価証券は時価で評価する。 | 満期保有目的の債券を額面と異なる価額で取得し差額が金利の調整と認められる場合は、償却原価法(利息法または定額法)を適用する。 | |
| 18 | 企業結合会計基準および連結財務諸表会計基準において、日本の会計基準における「のれん」と「負ののれん」の会計処理はどう定められているか? | 正の「のれん」は資産に計上しその効果の及ぶ期間(20年以内)にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却し、「負ののれん」は生じた事業年度の特別利益(負ののれん発生益)として一括計上する。 | 国際財務報告基準ではのれんの定期償却を行わず毎期の減損テストのみを行うのに対し、日本基準では償却と減損処理の両方を併用している点が大きな特徴である。 | |
| 19 | 収益認識会計基準において、企業が「本人」として取引する場合と「代理人」として取引する場合とで、収益の計上額はどう異なるか? | 特定された財又はサービスを顧客に提供する前に自ら支配している「本人」は対価の総額で収益を認識し、他の当事者による提供を手配する「代理人」は手数料相当の純額で収益を認識する。 | 百貨店の消化仕入や電子商取引モール運営者が在庫リスクや価格決定権を持たない場合は代理人と判定され、手数料のみを売上高に計上する。 | |
| 20 | 金融商品会計基準において、時価が著しく下落した有価証券に「減損処理(評価損の計上)」が強制される要件は何か? | 時価が取得原価に比べて著しく下落(概ね50%以上の下落、または30%〜50%程度の下落で一定の状況)し、かつ回復する見込みがあると認められない場合に、時価をもって貸借対照表価額とし評価差額を当期の損失とする。 | 減損処理を行った有価証券については切放し方式が適用され、減損処理後の時価が翌期以降の新しい取得原価となる。 | |
| 21 | 標準原価計算の製造間接費差異分析(公式法変動予算・シュラッター図)における「予算差異」「操業度差異」「能率差異」の算定式は何か? | 予算差異は「実際操業度における予算許容額−実際発生額」、操業度差異は「(実際操業度−基準操業度)×固定費率」、能率差異は「(標準操業度−実際操業度)×標準配賦率(変動費率+固定費率)」で算定する。 | 能率差異を変動費のみから算定する分析法(3分法)では、固定費能率差異の分が操業度差異に合算され、操業度差異が「(標準操業度−基準操業度)×固定費率」となる。 | |
| 22 | 「その他有価証券」の期末時価評価に伴い生じる評価差額の処理方法である「全部純資産直入法」と「部分純資産直入法」の違いは何か? | 全部純資産直入法は評価益も評価損もすべて純資産の部に直接計上する方法であり、部分純資産直入法は評価益を純資産の部に計上し銘柄別の評価損を当期の損失(投資有価証券評価損)として計上する方法である。 | いずれの方法でも税効果会計を適用するため、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」には法定実効税率相当額を控除した税引後の金額が計上される。 | |
| 23 | 金融商品会計基準における債権の3区分(一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等)ごとの貸倒引当金の算定方法はどう定められているか? | 一般債権は過去の貸倒実績率法、貸倒懸念債権は財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等は債権額から担保処分見込額および保証回収見込額を減額した残額で算定する。 | キャッシュ・フロー見積法では、債権の元本および利息の受取見込額を当初の約定利子率で割り引いた現在価値と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする。 | |
| 24 | 新リース会計基準(企業会計基準第34号)における「借手」の会計処理の原則は、従来のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分からどう変更されたか? | 借手は原則としてすべてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上(オンバランス化)することとされた。 | ただしリース期間が12か月以内の短期リースや少額リースについては、借手は使用権資産とリース負債を計上せず定額で費用処理する簡便法を選択できる。 | |
| 25 | 原価計算基準における総合原価計算で、「正常仕損費」を完成品と月末仕掛品に負担させる「度外視法」と「非度外視法」の基本的な処理ルールは何か? | 度外視法では仕損品原価を直接算定せず加工進捗度の判定により完成品のみまたは完成品と月末仕掛品の両方に自動的に負担させ、非度外視法では仕損品の原価を独立して算定した上で進捗度判定に従い完成品と月末仕掛品に按分する。 | 月末仕掛品の加工進捗度が仕損の発生点を超えている(または通過している)場合は完成品と月末仕掛品の両方に負担させ、発生点に達していない場合は完成品のみに負担させる。 | |
| 26 | 「全部原価計算」による営業利益と「直接原価計算」による営業利益との間に生じる差額(固定費調整額)は、どのような計算式で表されるか? | 「全部原価計算の営業利益−直接原価計算の営業利益=期末仕掛品・製品に含まれる固定製造原価−期首仕掛品・製品に含まれる固定製造原価」という式で表される。 | 当期の生産量が販売量を上回り期末在庫が期首在庫より増加した期には、固定製造原価の一部が期末在庫として次期に繰り越されるため、全部原価計算の営業利益の方が大きくなる。 | |
| 27 | 「固定資産の減損に係る会計基準」において、減損の兆候がある資産グループについて「減損損失を認識するかどうかの判定」と「減損損失の測定」はどのように行うか? | 減損損失の認識判定は「割引前将来キャッシュ・フローの総額」が帳簿価額を下回るかどうかで行い、下回る場合に帳簿価額を「回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)」まで減額して減損損失を測定する。 | 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額以上であれば、たとえ割引後の使用価値が帳簿価額を下回っていても減損損失は認識しない。 | |
| 28 | 「収益認識に関する会計基準」において、顧客との契約から生じる収益を認識するための「5つのステップ」の順序はどうなっているか? | ①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④契約における履行義務への取引価格の配分、⑤履行義務の充足による収益の認識の5段階である。 | 例えば機器の販売と保守サービスをセットで契約した場合、それぞれを別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率で取引価格を配分する。 | |
| 29 | 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、企業を分類1から分類5までに区分する基準と、分類4(重要な税務上の欠損金が存在する企業)の原則的な回収可能期間は何年か? | 過去の課税所得や税務上の欠損金の発生状況および将来の課税所得見込に基づき5つに分類し、分類4に該当する企業は原則として翌期1年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額を限度として繰延税金資産を計上する。 | ただし分類4であっても臨時的な原因により重要な税務上の欠損金が生じた場合など一定の要件を満たせば、分類3と同様に合理的な見積可能期間(概ね5年)の回収可能性が認められる。 | |
| 30 | 「研究開発費等に係る会計基準」における研究開発費の会計処理と、「市場販売目的のソフトウェア」および「自社利用のソフトウェア」の償却方法の違いは何か? | 研究開発費はすべて発生時に費用処理し、市場販売目的ソフトウェアは見込販売数量(または見込販売収益)に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい額で償却し、自社利用ソフトウェアは利用可能期間(原則5年以内)の定額法で償却する。 | 市場販売目的ソフトウェアでは、最初に製品マスターの完成時点までが研究開発費とされ、製品マスター完成後の著しい改良を除き制作原価が無形固定資産に計上される。 | |
| 31 | 標準原価計算における「直接材料費差異(価格差異と数量差異)」および「直接労務費差異(賃率差異と時間差異)」の計算式はどう表されるか? | 価格差異(賃率差異)は「(標準単価−実際単価)×実際消費量(実際作業時間)」で算定し、数量差異(時間差異)は「(標準消費量−実際消費量)×標準単価」で算定する。 | 混合差異を価格差異(または賃率差異)に含めるため、数量差異や時間差異には必ず標準価格(標準賃率)を掛け合わせる点が試験での鉄則である。 | |
| 32 | 令和5年度(2023年度)の税理士試験制度改正により、会計学に属する2科目(簿記論および財務諸表論)の受験資格はどう変更されたか? | 令和5年度試験から簿記論および財務諸表論の受験資格要件が完全に撤廃され、学歴や実務経験、日商簿記1級等の保有を問わず誰でも受験できるようになった。 | この改正により大学生や他業種の社会人が最初から簿記論・財務諸表論に挑戦しやすくなり、税法科目は引き続き学識や職歴等の受験資格が求められる。 |