【法令：製造所等の設置・変更の手続】製造所等の設置から使用開始までの法定手続（設置許可→完成検査→使用開始）の順序と権限者として正しいものはどれか？

市町村長等の設置許可 → 工事着工・完成 → 市町村長等の完成検査（完成検査済証の交付） → 使用開始。製造所等を設置または位置・構造・設備を変更するときは、まず「市町村長等」（消防本部を置く市町村では市町村長、置かない区域では都道府県知事、2以上の都道府県にわたる移送取扱所は総務大臣）の「許可」を受け、工事完了後に市町村長等による「完成検査」を受けて「完成検査済証」の交付を受けた後でなければ使用できない。

【法令：危険物保安監督者】製造所等において選任が義務づけられる「危険物保安監督者」の資格要件および選任・解任手続として正しいものはどれか？

甲種または当該危険物を取り扱える乙種危険物取扱者で、6ヶ月以上の実務経験を有する者のうちから選任し、遅滞なく市町村長等に届け出る。危険物保安監督者になれるのは「甲種または取扱危険物に対応する乙種危険物取扱者」であり、かつ製造所等での「実務経験が6ヶ月以上」ある者に限られる（丙種危険物取扱者は実務経験が何年あっても保安監督者にはなれない）。選任・解任したときは「遅滞なく」市町村長等に届け出る。

【物理・化学：熱化学と比熱・熱容量】質量 500 g の鉄球（比熱 0.45 J/(g・K)）の温度を 20℃ から 100℃ まで上昇させるのに必要な熱量は何 kJ か？また水の比熱の特徴は何か？

18 kJ。また、水は他の液体や固体に比べて比熱（約 4.2 J/(g・K)）および蒸発潜熱が極めて大きいため、高い冷却消火効果を持つ。熱量の公式 $Q = m \cdot c \cdot \Delta T$（質量 $m$ [g] × 比熱 $c$ [J/(g・K)] × 温度変化 $\Delta T$ [K]）より、$Q = 500\text{ g} \times 0.45\text{ J/(g・K)} \times (100 - 20)\text{ K} = 500 \times 0.45 \times 80 = 18,000\text{ J} = 18\text{ kJ}$。なお、水の比熱は約 $4.2\text{ J/(g・K)}$、蒸発潜熱（気化熱）は約 $2,260\text{ J/g}$ とあらゆる液体の中で最大級であり、これが水による冷却消火が極めて強力である物理的理由である。

【法令：仮貯蔵・仮取扱いの承認】指定数量以上の危険物を、製造所等以外の場所で一時的に貯蔵または取り扱う「仮貯蔵・仮取扱い」の要件として正しいものはどれか？

10日以内の期間を定めて、所轄消防長または消防署長の承認を受けなければならない。消防法第10条第1項ただし書により、指定数量以上の危険物は、所轄の「消防長または消防署長」の「承認」を受ければ、「10日以内」の期間に限り仮に貯蔵し、または取り扱うことができる。製造所等の設置「許可」権者である市町村長等と混同させるひっかけが頻出するため要注意。

【物理・化学：引火点・発火点・燃焼範囲（爆発限界）】引火性液体の「引火点」「発火点」「燃焼範囲（爆発限界）」に関する説明として正しいものはどれか？

引火点とは液面から燃焼下限濃度以上の可燃性蒸気を発生する最低の液温であり、一般に引火点は発火点よりも常に低い。①引火点：外部から点火源（火種）を近づけたときに引火するのに十分な濃度（燃焼範囲の下限値）の蒸気を液面上に発生する最低の液温。②発火点：点火源なしで加熱しただけで自ら発火する最低温度（ガソリンは引火点 -40℃以下、発火点約300℃であり、引火点＜発火点）。③燃焼範囲（爆発限界）：空気中の可燃性蒸気濃度（容量%）の上限と下限の間。下限値が低いほど、また範囲が広いほど引火・爆発の危険性が高い（例：ジエチルエーテル 1.9〜48 vol%、アセトアルデヒド 4.0〜60 vol%）。

【法令：保安距離と保有空地】製造所等において延焼防止や消火活動のために確保すべき「保安距離」と「保有空地」の両方が原則として必要な施設の組み合わせはどれか？

製造所、一般取扱所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所（計5施設）。保安距離（住宅＝10m以上、学校・病院等＝30m以上、重要文化財＝50m以上等の敷地外対象物との距離）と保有空地（施設周囲の消火活動用空地）の両方が原則必要なのは、「製造所、一般取扱所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所」の5施設である。給油取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、販売取扱所には原則として保安距離も保有空地も不要である。

【法令：危険物取扱者免状の書換・再交付・返納】危険物取扱者免状に関する手続と期限として正しいものはどれか？

写真の書換は交付から10年以内ごと、氏名・本籍地（都道府県）の変更は遅滞なく申請し、住所のみの変更は書換不要である。免状の記載事項に「現住所」は含まれない（氏名・生年月日・本籍地の都道府県名・交付年月日・写真等）ため、転居による住所変更では書換申請は不要である。本籍地の都道府県や氏名が変わったときは遅滞なく、写真の書換は免状交付または前回書換から「10年以内ごと」に都道府県知事へ申請する。また、亡失し再交付を受けた後に発見した古い免状は「10日以内」に提出（返納）する。

【法令：給油取扱所（ガソリンスタンド）の基準】給油取扱所における固定給油設備・専用タンクおよび取扱いの基準として正しいものはどれか？

固定給油設備のホース全長は5m以下（懸垂式は6m以下）で先端に静電気を有効に除去する装置を設け、自動車等への給油時は必ず原動機（エンジン）を停止させる。給油取扱所は間口10m以上・奥行6m以上の給油空地を有し、固定給油設備の給油管（ホース）の長さは5m以下（懸垂式は6m以下）で静電気除去装置を設ける。給油時は必ず自動車等のエンジンを停止させる。またセルフスタンド（顧客に自ら給油させる給油取扱所）であっても、制御卓（コントロールブース）で甲種または乙種第4類（あるいは丙種）の危険物取扱者がカメラ等で監視し、給油許可操作を行う必要がある。

【法令：予防規程の作成・認可義務】市町村長等の認可を受けなければならない「予防規程」の作成が義務づけられる製造所等の組み合わせとして正しいものはどれか？

給油取扱所（すべて）、移送取扱所（すべて）、および指定数量の倍数が10以上の製造所・一般取扱所、倍数150以上の屋内貯蔵所等。予防規程は火災予防のため製造所等の所有者等が定め、市町村長等の「認可」を受ける必要がある（届出ではなく認可）。対象施設は、①給油取扱所（倍数に関係なくすべて）、②移送取扱所（すべて）、③指定数量の倍数が10以上の製造所・一般取扱所、④倍数100以上の屋外貯蔵所、⑤倍数150以上の屋内貯蔵所、⑥倍数200以上の屋外タンク貯蔵所、⑦第2種販売取扱所（倍数15超40以下）である。移動タンク・地下タンク・簡易タンク貯蔵所や第1種販売取扱所は対象外。

【物理・化学：燃焼の3要素と消火の4要素】燃焼が成立するための「燃焼の3要素」と、それを取り除く「消火の4原理（除去・窒息・冷却・抑制［負触媒］）」の具体例の対応として正しいものはどれか？

燃焼の3要素は「可燃物・酸素供給源・点火源（熱）」であり、ハロンや粉末消火剤が連鎖反応を断ち切る作用を「抑制（負触媒）効果」という。燃焼の3要素は①可燃物、②酸素供給源（空気や酸化剤）、③点火源（発火点以上の熱エネルギー）。消火の4原理は、①除去消火（可燃物を断つ：ガス栓を閉める、周囲の可燃物を取り除く）、②窒息消火（酸素を断つ：泡・CO2・乾燥砂で覆い空気を遮断）、③冷却消火（熱を奪う：注水して発火点未満に冷やす）、④抑制（負触媒）消火（ハロゲン化物や粉末消火剤が燃焼の遊離基［ラジカル］連鎖反応を化学的に遮断する）である。

【物理・化学：危険物の蒸気比重の計算】空気の平均分子量を約 29 としたとき、エタノール（化学式 $\text{C}_2\text{H}_5\text{OH}$、原子量 $\text{C}=12, \text{H}=1, \text{O}=16$）の蒸気比重はいくらか？

約 1.59（分子量 46 ÷ 29）であり、空気より重いため床面などの低所に滞留する。気体（蒸気）の比重は「その物質の分子量 ÷ 空気の平均分子量（29）」で求められる。エタノール $\text{C}_2\text{H}_5\text{OH}$ の分子量は $12 \times 2 + 1 \times 6 + 16 = 46$ であるため、蒸気比重は $46 \div 29 \approx 1.59$ となる。なお液体のエタノールの比重（水＝1に対する比）は約 0.79 であるが、第4類危険物の「蒸気比重」はすべて 1 より大きく、低所に滞留する。

【消防法別表第1：第1類〜第6類の分類】消防法別表第1に定められた危険物の第1類から第6類までの性質の組み合わせとして正しいものはどれか？

第1類：酸化性固体、第2類：可燃性固体、第3類：自然発火性物質及び禁水性物質、第4類：引火性液体、第5類：自己反応性物質、第6類：酸化性液体。別表第1の分類は、第1類＝酸化性固体（塩素酸塩類等：自身は不燃だが酸素を供給）、第2類＝可燃性固体（赤りん・硫黄・鉄粉等）、第3類＝自然発火性物質及び禁水性物質（ナトリウム・カリウム・黄りん等）、第4類＝引火性液体（ガソリン・灯油等）、第5類＝自己反応性物質（ニトロセルロース等：内部に酸素を含み爆発的に燃焼）、第6類＝酸化性液体（過塩素酸・過酸化水素・硝酸等：自身は不燃）である。

【物理・化学：静電気の発生と帯電防止対策】第4類危険物の流動・ろ過・撹拌時に発生する「静電気」の性質と火花放電防止対策として正しいものはどれか？

非水溶性液体（ガソリン・灯油等）は電気絶縁性が高く静電気が蓄積しやすいため、配管の流速制限・接地（アース）・室内の加湿（湿度を高める）を行う。ガソリン・ベンゼン・トルエン・灯油などの非水溶性液体は電気を通しにくい（不良導体）ため、流動や注入時の摩擦で発生した静電気が蓄積しやすい。対策として①機器・配管の接地（アース・ボンディング）、②流速を制限する（ゆっくり流す）、③室内の相対湿度を高くする（70%以上など加湿して水分膜から電荷を逃がす）、④帯電防止剤（界面活性剤等）の添加や導電性作業服・靴の着用が有効である。

【法令：仮使用の承認】製造所等の位置・構造・設備の変更工事を行う際、変更工事に係る部分以外の全部または一部を完成検査前に仮に使用する「仮使用」の手続として正しいものはどれか？

市町村長等から「仮使用の承認」を受ければ、完成検査を受ける前でも工事部分以外を使用できる。「仮貯蔵・仮取扱い（10日以内）」の承認権者は「消防長または消防署長」であるのに対し、変更工事に伴う「仮使用」の承認権者は設置・変更許可権者と同じ「市町村長等」である。この2つの承認権者の対比は法令科目で最重要の頻出論点である。

【物理・化学：有機化合物の特性と官能基】第4類危険物の大半を占める「有機化合物」の一般的性質および官能基との対応として正しいものはどれか？

有機化合物は炭素（C）を骨格とし、共有結合からなり、一般に無機化合物に比べて融点・沸点が低く、水に溶けにくく有機溶媒に溶けやすい可燃性物質が多い。有機化合物は炭素（C）を中心に水素（H）・酸素（O）・窒素（N）などが共有結合した化合物で、一般に①可燃性で完全燃焼すると $\text{CO}_2$ と $\text{H}_2\text{O}$ を生じる（不完全燃焼では有毒なCOや煤を生じる）、②融点・沸点が低い、③水に溶けにくく非電解質（電気を通さない）が多い。官能基はアルコール類＝ヒドロキシ基（$-\text{OH}$、中性）、カルボン酸（酢酸等）＝カルボキシ基（$-\text{COOH}$、弱酸性）、アルデヒド類＝ホルミル基（$-\text{CHO}$、還元性あり）、エーテル類＝エーテル結合（$-\text{O}-$）、ケトン類（アセトン等）＝ケトン基（$-\text{CO}-$）である。

【法令：第4類危険物の指定数量】第4類危険物の品名と政令で定める「指定数量」の組み合わせとして完全に正しいものはどれか？

特殊引火物：50L、第1石油類（非水溶性）：200L、アルコール類：400L、第2石油類（非水溶性）：1,000L、第3石油類（非水溶性）：2,000L、第4石油類：6,000L、動植物油類：10,000L。第4類の指定数量は危険性が高いほど小さい。特殊引火物＝50L、第1石油類＝非水溶性200L（水溶性400L）、アルコール類＝400L（水溶性・非水溶性の区別なし）、第2石油類＝非水溶性1,000L（水溶性2,000L）、第3石油類＝非水溶性2,000L（水溶性4,000L）、第4石油類＝6,000L、動植物油類＝10,000Lである。第1〜第3石油類では水溶性の指定数量が非水溶性のちょうど2倍になる。

【法令：指定数量の倍数の計算】同一の貯蔵所において、ガソリン100L、エタノール100L、灯油250L、重油500Lを同時に貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計はいくらになり、消防法の規制はどう適用されるか？

倍数の合計は 1.25倍となり、1以上であるため消防法（製造所等の設置許可等）が適用される。品目ごとに「貯蔵量 ÷ 指定数量」を計算して合算する。①ガソリン（第1石油類・非水溶性：指定数量200L）＝ 100 ÷ 200 ＝ 0.5、②エタノール（アルコール類：指定数量400L）＝ 100 ÷ 400 ＝ 0.25、③灯油（第2石油類・非水溶性：指定数量1,000L）＝ 250 ÷ 1,000 ＝ 0.25、④重油（第3石油類・非水溶性：指定数量2,000L）＝ 500 ÷ 2,000 ＝ 0.25。合計＝ 0.5 + 0.25 + 0.25 + 0.25 ＝ 1.25倍。1倍以上のため消防法が適用される（1未満なら市町村の火災予防条例が適用される）。

【物理・化学：酸化と還元の定義】化学反応における「酸化」と「還元」の定義（酸素・水素・電子・酸化数の4観点）として正しいものはどれか？

酸化とは「酸素と化合する・水素を失う・電子（$e^-$）を失う・酸化数が増加する」反応であり、酸化剤自身は相手を酸化して自らは還元される。酸化＝①酸素を受け取る、②水素を失う、③電子（$e^-$）を失う、④酸化数が増える。還元はその逆（酸素を失う・水素を受け取る・電子を受け取る・酸化数が減る）であり、酸化と還元は必ず同時に起こる。第1類（塩素酸カリウム等）や第6類（硝酸・過酸化水素等）の酸化剤は、他の物質に酸素を与えて相手を「酸化」し、酸化剤自身は「還元」される。

【危険物乙4：試験構成と合格基準】危険物取扱者試験（乙種第4類）の3科目（法令・基礎的な物理学及び基礎的な化学・性質並びにその火災予防及び消火の方法）の出題数と合格基準はどう定められているか？

全35問（法令15問・物理化学10問・性質消火10問）で、3科目すべてにおいて各60%以上の正答が必要。乙種第4類の試験時間は2時間、全35問（危険物に関する法令15問、基礎的な物理学及び基礎的な化学10問、危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問）で構成される。合格基準は「3科目すべてにおいてそれぞれの正答率が60%以上」（法令9問以上、物化6問以上、性質・消火6問以上）であり、総合得点が高くても1科目でも60%未満があれば不合格となる絶対基準である。

【物理・化学：金属のイオン化傾向と腐食】金属のイオン化傾向（$\text{K} > \text{Ca} > \text{Na} > \text{Mg} > \text{Al} > \text{Zn} > \text{Fe} > \text{Ni} > \text{Sn} > \text{Pb} > (\text{H}_2) > \text{Cu} > \text{Hg} > \text{Ag} > \text{Pt} > \text{Au}$）に関する記述として正しいものはどれか？

イオン化傾向が大きい金属ほど陽イオンになりやすく（酸化されやすく＝錆びやすく）、カリウムやナトリウムは冷水と激しく反応して水素（$\text{H}_2$）を発生する。イオン化傾向（覚え方：貸そうかな、まあ当てにするな、ひどすぎる借金）が大きい金属ほど電子を放出して陽イオンになりやすい（＝酸化されやすい）。K, Ca, Na（第3類危険物）は冷水と激しく反応して可燃性の水素ガスを発生する。また鉄（Fe）よりイオン化傾向が大きい亜鉛（Zn）をメッキした「トタン」は傷がついても亜鉛が先に溶けて鉄を守る（犠牲防食）が、スズ（Sn）をメッキした「ブリキ」は傷がつくと鉄の方が先に錆びる。なお Al, Fe, Ni, Cr は濃硝酸により表面に緻密な酸化被膜「不動態」を生じてそれ以上溶けなくなる。

【法令：移動タンク貯蔵所（タンクローリー）の基準】移動タンク貯蔵所の構造・設備および乗車・携行義務に関する基準として正しいものはどれか？

タンク容量は30,000L以下とし、内部を4,000L以下ごとに完全な間仕切板で仕切り、運行時は危険物取扱者が乗車して免状・完成検査済証・定期点検記録・移送の経路等を記載した書面を携行する。移動タンク貯蔵所のタンク容量は30,000L以下、内部は4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板等で完全に仕切る（間仕切板）。さらに1室の容量が2,000L以上の部分には液体揺動を防ぐ「防波板」を設ける。運行中は甲種・対応する乙種・または対象危険物の丙種危険物取扱者が必ず乗車し、免状のほか「完成検査済証・定期点検記録・譲渡引渡届出書・品名数量倍数変更届出書」を備え付ける義務がある。

【法令：製造所の構造・設備基準】危険物の製造所における建物の構造・採光・換気・排出設備および液体危険物の流出防止措置（ためます）の基準として正しいものはどれか？

壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造り、屋根は爆発時に圧力を上へ逃がすため「軽量な不燃材料」で葺き、床は危険物が浸透しない構造として適当な傾斜と貯留設備（ためます）を設ける。製造所では万一の爆発時に爆風を上方へ逃がして周囲への被害を軽減するため、屋根は耐火構造ではなく「軽量な不燃材料（薄鉄板・スレート等）」で造る。また床は危険物が浸透しない構造とし、適当な傾斜をつけ、かつ貯留設備（ためます等：油分離装置を併設）を設ける。さらに第4類の可燃性蒸気は空気より重く低所に滞留するため、床面近くに排出設備を設ける。

【法令：定期点検と予防規程の整合】製造所等のうち、年1回以上の「定期点検」および点検出納記録の3年間保存が義務づけられている施設として正しいものはどれか？

予防規程の作成義務がある製造所等、地下タンクを有する製造所等、および移動タンク貯蔵所。年1回以上の定期点検（および記録の3年間保存）が必要な施設は、①予防規程を定めなければならない製造所等（給油取扱所・移送取扱所・倍数10以上の製造所・一般取扱所等）に加え、②地下タンクを有する施設（地下タンク貯蔵所、地下タンクを有する給油取扱所等）、③移動タンク貯蔵所（タンクローリー）である。

【法令：保安講習の受講義務】製造所等において危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者が受けなければならない「保安講習」の受講期限はどう定められているか？

原則として前回受講日以後における最初の4月1日から3年以内（新たに取扱作業に従事することとなった者は従事日から1年以内）。保安講習は「現に危険物の取扱作業に従事している者」にのみ受講義務がある（ペーパードライバーのように免状を持っているだけで従事していない者は受講不要）。継続従事者は「前回受講日以後の最初の4月1日から3年以内」ごと、新規従事者は「従事することとなった日から1年以内」（ただし過去2年以内に免状交付または講習受講していれば、その交付日・受講日以後の最初の4月1日から3年以内）に受講する。

【法令：製造所等の区分】危険物施設は「製造所（1種）」「貯蔵所（7種）」「取扱所（4種）」の計12種類に分類されるが、「取扱所（4種類）」の正しい組み合わせはどれか？

給油取扱所、販売取扱所（第1種・第2種）、移送取扱所、一般取扱所。取扱所は①給油取扱所（ガソリンスタンド等）、②販売取扱所（店舗で容器入りのまま販売：指定数量の倍数15以下が第1種、15超40以下が第2種）、③移送取扱所（パイプライン等）、④一般取扱所（ボイラー室や塗装工場等）の4種類である。なお、「移動タンク（タンクローリー）」「簡易タンク」「屋内タンク」「屋外タンク」「地下タンク」「屋内」「屋外」はすべて【貯蔵所】の7種類に分類される。

【法令：各種届出（譲渡・引渡、品名・数量・倍数変更、廃止）】製造所等に関する市町村長等への届出時期（事前か事後か）として正しいものはどれか？

品名・数量・倍数の変更（工事を伴わないもの）は「変更しようとする日の10日前まで」に、譲渡・引渡および用途廃止は「遅滞なく」届け出る。位置・構造・設備の変更を伴わずに危険物の品名・数量・指定数量の倍数を変更する場合は、変更しようとする日の【10日前まで】に市町村長等に届け出る（事前届出）。一方、製造所等の譲渡・引渡を受けたときや、用途を廃止したときは【遅滞なく】市町村長等に届け出る（事後届出）。

【物理・化学：燃焼の形態（蒸発燃焼・分解燃焼・表面燃焼・内部燃焼）】物質ごとの燃焼形態の分類として完全に正しい組み合わせはどれか？

蒸発燃焼：ガソリン・アルコール・硫黄・ナフタレン、分解燃焼：木材・紙・プラスチック・重油、表面燃焼：木炭・コークス・金属粉、内部燃焼（自己燃焼）：ニトロセルロース・セルロイド。①蒸発燃焼：液面または固体（硫黄・ナフタレン・パラフィン［ろうそく］）から蒸発した可燃性蒸気が空気と混合して燃える（第4類危険物の大部分がこれ）。②分解燃焼：熱分解によって生じた可燃性ガスが燃える（木材・紙・石炭・プラスチック・重油）。③表面燃焼：蒸発も熱分解もせず、固体の表面に直接酸素が触れて赤熱して燃える（木炭・コークス・銅粉等）。④内部（自己）燃焼：分子内に酸素を含み空気の供給なしで燃える（第5類のニトロセルロース等）。

【法令：丙種危険物取扱者の権限と立会い】丙種危険物取扱者が単独で取り扱うことができる危険物の範囲、および無資格者が危険物を取り扱う場合の「立会い」のルールとして正しいものはどれか？

丙種はガソリン・灯油・軽油・重油等の指定された第4類危険物を単独で取り扱えるが、無資格者の作業に立ち会う権限はない。丙種危険物取扱者は、第4類のうち「ガソリン、灯油、軽油、第3石油類（重油、潤滑油及び引火点130℃以上のものに限る）、第4石油類、動植物油類」に限り自ら単独で取り扱える。しかし、危険物取扱者以外の者（無資格者）が危険物を取り扱う際に「立ち会う」ことができるのは【甲種または当該類を取り扱える乙種】だけであり、丙種には立会い権限がない。

【物理・化学：気体の法則（ボイル・シャルルの法則）】温度27℃、圧力1気圧のもとで体積が 600 L である理想気体を、圧力2気圧のもとで127℃に加熱したとき、気体の体積は何 L になるか？

400 L。ボイル・シャルルの法則 $(P_1 V_1) / T_1 = (P_2 V_2) / T_2$ を用いる。必ずセルシウス温度 $t$ [℃] を絶対温度 $T = t + 273$ [K] に変換する！ $T_1 = 27 + 273 = 300\text{ K}$、$T_2 = 127 + 273 = 400\text{ K}$。$(1 \times 600) / 300 = (2 \times V_2) / 400$ より、$2 = V_2 / 200$、よって $V_2 = 400\text{ L}$ となる。

【消防法：危険物の定義】消防法第2条第7項および別表第1における「危険物」の法的定義として正しいものはどれか？

法別表第1の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ第1類から第6類までの性質を有する常温（20℃）・常圧（1気圧）で固体または液体のもの。消防法上の危険物は「法別表第1」に掲げる第1類〜第6類の物品に限定され、常温（20℃）・常圧（1気圧）において「固体または液体」のものに限られる。プロパンガスや水素などの「気体」は高圧ガス保安法等の規制対象であり、消防法上の危険物には該当しない。

【物理・化学：酸・塩基とpH（水素イオン指数）】水溶液の液性（酸性・中性・塩基性［アルカリ性］）とpHおよび指示薬の変色に関する記述として正しいものはどれか？

25℃でpH 7が中性、7未満が酸性、7超が塩基性であり、pHが1小さくなると水素イオン濃度 $[\text{H}^+]$ は10倍になる（フェノールフタレインは塩基性で赤色）。$\text{pH} = -\log_{10}[\text{H}^+]$ であるため、pHが1小さくなると水素イオン濃度 $[\text{H}^+]$ は10倍になり、酸性が強くなる（逆に酸性溶液を水で10倍に薄めると $[\text{H}^+]$ が $1/10$ になるためpHは1増加して7に近づく）。指示薬は、リトマス紙（酸＝赤、塩基＝青）、フェノールフタレイン（酸・中性＝無色、塩基＝赤）、BTB溶液（酸＝黄、中性＝緑、塩基＝青）、メチルオレンジ（酸＝赤、塩基＝黄）である。

【法令：消火設備（第1種〜第5種）】消防法上の消火設備は第1種から第5種に区分されるが、第4類危険物の火災に適する「第4種消火設備」および「第5種消火設備」とは何か？

第4種消火設備は「大型消火器」、第5種消火設備は「小型消火器・水バケツ・乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩」である。消火設備の区分は、第1種＝屋内・屋外消火栓設備、第2種＝スプリンクラー設備、第3種＝水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス（二酸化炭素等）・ハロゲン化物・粉末消火設備（固定式）、第4種＝大型消火器（車輪付き等）、第5種＝小型消火器・水バケツ・水槽・乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩である。また火災の区分では、普通火災＝A火災（白地）、油火災（第4類危険物）＝B火災（黄地）、電気火災＝C火災（青地）と表示される。

危険物取扱者乙種第4類（法令・物理化学） — 指定数量・倍数の計算・製造所等の保安基準・燃焼と消火の理論

消防試験研究センターが実施する国家試験「危険物取扱者乙種第4類」の3科目各60%以上の合格基準を突破するための第1モジュール（法令15問・基礎的な物理学及び基礎的な化学10問対応）。消防法別表第1の定義、指定数量と倍数の計算、仮貯蔵・仮取扱いと仮使用の承認権者の違い、製造所・貯蔵所・取扱所の区分と保安距離・保有空地、危険物保安監督者と予防規程、燃焼の3要素と消火の4要素、引火点・発火点・燃焼範囲、静電気対策、ボイル・シャルルの法則・比熱・酸化還元・金属のイオン化傾向を網羅。

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Flashcards (32)

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1	【法令：製造所等の設置・変更の手続】製造所等の設置から使用開始までの法定手続（設置許可→完成検査→使用開始）の順序と権限者として正しいものはどれか？	市町村長等の設置許可 → 工事着工・完成 → 市町村長等の完成検査（完成検査済証の交付） → 使用開始。製造所等を設置または位置・構造・設備を変更するときは、まず「市町村長等」（消防本部を置く市町村では市町村長、置かない区域では都道府県知事、2以上の都道府県にわたる移送取扱所は総務大臣）の「許可」を受け、工事完了後に市町村長等による「完成検査」を受けて「完成検査済証」の交付を受けた後でなければ使用できない。
2	【法令：危険物保安監督者】製造所等において選任が義務づけられる「危険物保安監督者」の資格要件および選任・解任手続として正しいものはどれか？	甲種または当該危険物を取り扱える乙種危険物取扱者で、6ヶ月以上の実務経験を有する者のうちから選任し、遅滞なく市町村長等に届け出る。危険物保安監督者になれるのは「甲種または取扱危険物に対応する乙種危険物取扱者」であり、かつ製造所等での「実務経験が6ヶ月以上」ある者に限られる（丙種危険物取扱者は実務経験が何年あっても保安監督者にはなれない）。選任・解任したときは「遅滞なく」市町村長等に届け出る。
3	【物理・化学：熱化学と比熱・熱容量】質量 500 g の鉄球（比熱 0.45 J/(g・K)）の温度を 20℃ から 100℃ まで上昇させるのに必要な熱量は何 kJ か？また水の比熱の特徴は何か？	18 kJ。また、水は他の液体や固体に比べて比熱（約 4.2 J/(g・K)）および蒸発潜熱が極めて大きいため、高い冷却消火効果を持つ。熱量の公式 $Q = m \cdot c \cdot \Delta T$（質量 $m$ [g] × 比熱 $c$ [J/(g・K)] × 温度変化 $\Delta T$ [K]）より、$Q = 500\text{ g} \times 0.45\text{ J/(g・K)} \times (100 - 20)\text{ K} = 500 \times 0.45 \times 80 = 18,000\text{ J} = 18\text{ kJ}$。なお、水の比熱は約 $4.2\text{ J/(g・K)}$、蒸発潜熱（気化熱）は約 $2,260\text{ J/g}$ とあらゆる液体の中で最大級であり、これが水による冷却消火が極めて強力である物理的理由である。
4	【法令：仮貯蔵・仮取扱いの承認】指定数量以上の危険物を、製造所等以外の場所で一時的に貯蔵または取り扱う「仮貯蔵・仮取扱い」の要件として正しいものはどれか？	10日以内の期間を定めて、所轄消防長または消防署長の承認を受けなければならない。消防法第10条第1項ただし書により、指定数量以上の危険物は、所轄の「消防長または消防署長」の「承認」を受ければ、「10日以内」の期間に限り仮に貯蔵し、または取り扱うことができる。製造所等の設置「許可」権者である市町村長等と混同させるひっかけが頻出するため要注意。
5	【物理・化学：引火点・発火点・燃焼範囲（爆発限界）】引火性液体の「引火点」「発火点」「燃焼範囲（爆発限界）」に関する説明として正しいものはどれか？	引火点とは液面から燃焼下限濃度以上の可燃性蒸気を発生する最低の液温であり、一般に引火点は発火点よりも常に低い。①引火点：外部から点火源（火種）を近づけたときに引火するのに十分な濃度（燃焼範囲の下限値）の蒸気を液面上に発生する最低の液温。②発火点：点火源なしで加熱しただけで自ら発火する最低温度（ガソリンは引火点 -40℃以下、発火点約300℃であり、引火点＜発火点）。③燃焼範囲（爆発限界）：空気中の可燃性蒸気濃度（容量%）の上限と下限の間。下限値が低いほど、また範囲が広いほど引火・爆発の危険性が高い（例：ジエチルエーテル 1.9〜48 vol%、アセトアルデヒド 4.0〜60 vol%）。
6	【法令：保安距離と保有空地】製造所等において延焼防止や消火活動のために確保すべき「保安距離」と「保有空地」の両方が原則として必要な施設の組み合わせはどれか？	製造所、一般取扱所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所（計5施設）。保安距離（住宅＝10m以上、学校・病院等＝30m以上、重要文化財＝50m以上等の敷地外対象物との距離）と保有空地（施設周囲の消火活動用空地）の両方が原則必要なのは、「製造所、一般取扱所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所」の5施設である。給油取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、販売取扱所には原則として保安距離も保有空地も不要である。
7	【法令：危険物取扱者免状の書換・再交付・返納】危険物取扱者免状に関する手続と期限として正しいものはどれか？	写真の書換は交付から10年以内ごと、氏名・本籍地（都道府県）の変更は遅滞なく申請し、住所のみの変更は書換不要である。免状の記載事項に「現住所」は含まれない（氏名・生年月日・本籍地の都道府県名・交付年月日・写真等）ため、転居による住所変更では書換申請は不要である。本籍地の都道府県や氏名が変わったときは遅滞なく、写真の書換は免状交付または前回書換から「10年以内ごと」に都道府県知事へ申請する。また、亡失し再交付を受けた後に発見した古い免状は「10日以内」に提出（返納）する。
8	【法令：給油取扱所（ガソリンスタンド）の基準】給油取扱所における固定給油設備・専用タンクおよび取扱いの基準として正しいものはどれか？	固定給油設備のホース全長は5m以下（懸垂式は6m以下）で先端に静電気を有効に除去する装置を設け、自動車等への給油時は必ず原動機（エンジン）を停止させる。給油取扱所は間口10m以上・奥行6m以上の給油空地を有し、固定給油設備の給油管（ホース）の長さは5m以下（懸垂式は6m以下）で静電気除去装置を設ける。給油時は必ず自動車等のエンジンを停止させる。またセルフスタンド（顧客に自ら給油させる給油取扱所）であっても、制御卓（コントロールブース）で甲種または乙種第4類（あるいは丙種）の危険物取扱者がカメラ等で監視し、給油許可操作を行う必要がある。
9	【法令：予防規程の作成・認可義務】市町村長等の認可を受けなければならない「予防規程」の作成が義務づけられる製造所等の組み合わせとして正しいものはどれか？	給油取扱所（すべて）、移送取扱所（すべて）、および指定数量の倍数が10以上の製造所・一般取扱所、倍数150以上の屋内貯蔵所等。予防規程は火災予防のため製造所等の所有者等が定め、市町村長等の「認可」を受ける必要がある（届出ではなく認可）。対象施設は、①給油取扱所（倍数に関係なくすべて）、②移送取扱所（すべて）、③指定数量の倍数が10以上の製造所・一般取扱所、④倍数100以上の屋外貯蔵所、⑤倍数150以上の屋内貯蔵所、⑥倍数200以上の屋外タンク貯蔵所、⑦第2種販売取扱所（倍数15超40以下）である。移動タンク・地下タンク・簡易タンク貯蔵所や第1種販売取扱所は対象外。
10	【物理・化学：燃焼の3要素と消火の4要素】燃焼が成立するための「燃焼の3要素」と、それを取り除く「消火の4原理（除去・窒息・冷却・抑制［負触媒］）」の具体例の対応として正しいものはどれか？	燃焼の3要素は「可燃物・酸素供給源・点火源（熱）」であり、ハロンや粉末消火剤が連鎖反応を断ち切る作用を「抑制（負触媒）効果」という。燃焼の3要素は①可燃物、②酸素供給源（空気や酸化剤）、③点火源（発火点以上の熱エネルギー）。消火の4原理は、①除去消火（可燃物を断つ：ガス栓を閉める、周囲の可燃物を取り除く）、②窒息消火（酸素を断つ：泡・CO2・乾燥砂で覆い空気を遮断）、③冷却消火（熱を奪う：注水して発火点未満に冷やす）、④抑制（負触媒）消火（ハロゲン化物や粉末消火剤が燃焼の遊離基［ラジカル］連鎖反応を化学的に遮断する）である。
11	【物理・化学：危険物の蒸気比重の計算】空気の平均分子量を約 29 としたとき、エタノール（化学式 $\text{C}_2\text{H}_5\text{OH}$、原子量 $\text{C}=12, \text{H}=1, \text{O}=16$）の蒸気比重はいくらか？	約 1.59（分子量 46 ÷ 29）であり、空気より重いため床面などの低所に滞留する。気体（蒸気）の比重は「その物質の分子量 ÷ 空気の平均分子量（29）」で求められる。エタノール $\text{C}_2\text{H}_5\text{OH}$ の分子量は $12 \times 2 + 1 \times 6 + 16 = 46$ であるため、蒸気比重は $46 \div 29 \approx 1.59$ となる。なお液体のエタノールの比重（水＝1に対する比）は約 0.79 であるが、第4類危険物の「蒸気比重」はすべて 1 より大きく、低所に滞留する。
12	【消防法別表第1：第1類〜第6類の分類】消防法別表第1に定められた危険物の第1類から第6類までの性質の組み合わせとして正しいものはどれか？	第1類：酸化性固体、第2類：可燃性固体、第3類：自然発火性物質及び禁水性物質、第4類：引火性液体、第5類：自己反応性物質、第6類：酸化性液体。別表第1の分類は、第1類＝酸化性固体（塩素酸塩類等：自身は不燃だが酸素を供給）、第2類＝可燃性固体（赤りん・硫黄・鉄粉等）、第3類＝自然発火性物質及び禁水性物質（ナトリウム・カリウム・黄りん等）、第4類＝引火性液体（ガソリン・灯油等）、第5類＝自己反応性物質（ニトロセルロース等：内部に酸素を含み爆発的に燃焼）、第6類＝酸化性液体（過塩素酸・過酸化水素・硝酸等：自身は不燃）である。
13	【物理・化学：静電気の発生と帯電防止対策】第4類危険物の流動・ろ過・撹拌時に発生する「静電気」の性質と火花放電防止対策として正しいものはどれか？	非水溶性液体（ガソリン・灯油等）は電気絶縁性が高く静電気が蓄積しやすいため、配管の流速制限・接地（アース）・室内の加湿（湿度を高める）を行う。ガソリン・ベンゼン・トルエン・灯油などの非水溶性液体は電気を通しにくい（不良導体）ため、流動や注入時の摩擦で発生した静電気が蓄積しやすい。対策として①機器・配管の接地（アース・ボンディング）、②流速を制限する（ゆっくり流す）、③室内の相対湿度を高くする（70%以上など加湿して水分膜から電荷を逃がす）、④帯電防止剤（界面活性剤等）の添加や導電性作業服・靴の着用が有効である。
14	【法令：仮使用の承認】製造所等の位置・構造・設備の変更工事を行う際、変更工事に係る部分以外の全部または一部を完成検査前に仮に使用する「仮使用」の手続として正しいものはどれか？	市町村長等から「仮使用の承認」を受ければ、完成検査を受ける前でも工事部分以外を使用できる。「仮貯蔵・仮取扱い（10日以内）」の承認権者は「消防長または消防署長」であるのに対し、変更工事に伴う「仮使用」の承認権者は設置・変更許可権者と同じ「市町村長等」である。この2つの承認権者の対比は法令科目で最重要の頻出論点である。
15	【物理・化学：有機化合物の特性と官能基】第4類危険物の大半を占める「有機化合物」の一般的性質および官能基との対応として正しいものはどれか？	有機化合物は炭素（C）を骨格とし、共有結合からなり、一般に無機化合物に比べて融点・沸点が低く、水に溶けにくく有機溶媒に溶けやすい可燃性物質が多い。有機化合物は炭素（C）を中心に水素（H）・酸素（O）・窒素（N）などが共有結合した化合物で、一般に①可燃性で完全燃焼すると $\text{CO}_2$ と $\text{H}_2\text{O}$ を生じる（不完全燃焼では有毒なCOや煤を生じる）、②融点・沸点が低い、③水に溶けにくく非電解質（電気を通さない）が多い。官能基はアルコール類＝ヒドロキシ基（$-\text{OH}$、中性）、カルボン酸（酢酸等）＝カルボキシ基（$-\text{COOH}$、弱酸性）、アルデヒド類＝ホルミル基（$-\text{CHO}$、還元性あり）、エーテル類＝エーテル結合（$-\text{O}-$）、ケトン類（アセトン等）＝ケトン基（$-\text{CO}-$）である。
16	【法令：第4類危険物の指定数量】第4類危険物の品名と政令で定める「指定数量」の組み合わせとして完全に正しいものはどれか？	特殊引火物：50L、第1石油類（非水溶性）：200L、アルコール類：400L、第2石油類（非水溶性）：1,000L、第3石油類（非水溶性）：2,000L、第4石油類：6,000L、動植物油類：10,000L。第4類の指定数量は危険性が高いほど小さい。特殊引火物＝50L、第1石油類＝非水溶性200L（水溶性400L）、アルコール類＝400L（水溶性・非水溶性の区別なし）、第2石油類＝非水溶性1,000L（水溶性2,000L）、第3石油類＝非水溶性2,000L（水溶性4,000L）、第4石油類＝6,000L、動植物油類＝10,000Lである。第1〜第3石油類では水溶性の指定数量が非水溶性のちょうど2倍になる。
17	【法令：指定数量の倍数の計算】同一の貯蔵所において、ガソリン100L、エタノール100L、灯油250L、重油500Lを同時に貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計はいくらになり、消防法の規制はどう適用されるか？	倍数の合計は 1.25倍となり、1以上であるため消防法（製造所等の設置許可等）が適用される。品目ごとに「貯蔵量 ÷ 指定数量」を計算して合算する。①ガソリン（第1石油類・非水溶性：指定数量200L）＝ 100 ÷ 200 ＝ 0.5、②エタノール（アルコール類：指定数量400L）＝ 100 ÷ 400 ＝ 0.25、③灯油（第2石油類・非水溶性：指定数量1,000L）＝ 250 ÷ 1,000 ＝ 0.25、④重油（第3石油類・非水溶性：指定数量2,000L）＝ 500 ÷ 2,000 ＝ 0.25。合計＝ 0.5 + 0.25 + 0.25 + 0.25 ＝ 1.25倍。1倍以上のため消防法が適用される（1未満なら市町村の火災予防条例が適用される）。
18	【物理・化学：酸化と還元の定義】化学反応における「酸化」と「還元」の定義（酸素・水素・電子・酸化数の4観点）として正しいものはどれか？	酸化とは「酸素と化合する・水素を失う・電子（$e^-$）を失う・酸化数が増加する」反応であり、酸化剤自身は相手を酸化して自らは還元される。酸化＝①酸素を受け取る、②水素を失う、③電子（$e^-$）を失う、④酸化数が増える。還元はその逆（酸素を失う・水素を受け取る・電子を受け取る・酸化数が減る）であり、酸化と還元は必ず同時に起こる。第1類（塩素酸カリウム等）や第6類（硝酸・過酸化水素等）の酸化剤は、他の物質に酸素を与えて相手を「酸化」し、酸化剤自身は「還元」される。
19	【危険物乙4：試験構成と合格基準】危険物取扱者試験（乙種第4類）の3科目（法令・基礎的な物理学及び基礎的な化学・性質並びにその火災予防及び消火の方法）の出題数と合格基準はどう定められているか？	全35問（法令15問・物理化学10問・性質消火10問）で、3科目すべてにおいて各60%以上の正答が必要。乙種第4類の試験時間は2時間、全35問（危険物に関する法令15問、基礎的な物理学及び基礎的な化学10問、危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問）で構成される。合格基準は「3科目すべてにおいてそれぞれの正答率が60%以上」（法令9問以上、物化6問以上、性質・消火6問以上）であり、総合得点が高くても1科目でも60%未満があれば不合格となる絶対基準である。
20	【物理・化学：金属のイオン化傾向と腐食】金属のイオン化傾向（$\text{K} > \text{Ca} > \text{Na} > \text{Mg} > \text{Al} > \text{Zn} > \text{Fe} > \text{Ni} > \text{Sn} > \text{Pb} > (\text{H}_2) > \text{Cu} > \text{Hg} > \text{Ag} > \text{Pt} > \text{Au}$）に関する記述として正しいものはどれか？	イオン化傾向が大きい金属ほど陽イオンになりやすく（酸化されやすく＝錆びやすく）、カリウムやナトリウムは冷水と激しく反応して水素（$\text{H}_2$）を発生する。イオン化傾向（覚え方：貸そうかな、まあ当てにするな、ひどすぎる借金）が大きい金属ほど電子を放出して陽イオンになりやすい（＝酸化されやすい）。K, Ca, Na（第3類危険物）は冷水と激しく反応して可燃性の水素ガスを発生する。また鉄（Fe）よりイオン化傾向が大きい亜鉛（Zn）をメッキした「トタン」は傷がついても亜鉛が先に溶けて鉄を守る（犠牲防食）が、スズ（Sn）をメッキした「ブリキ」は傷がつくと鉄の方が先に錆びる。なお Al, Fe, Ni, Cr は濃硝酸により表面に緻密な酸化被膜「不動態」を生じてそれ以上溶けなくなる。
21	【法令：移動タンク貯蔵所（タンクローリー）の基準】移動タンク貯蔵所の構造・設備および乗車・携行義務に関する基準として正しいものはどれか？	タンク容量は30,000L以下とし、内部を4,000L以下ごとに完全な間仕切板で仕切り、運行時は危険物取扱者が乗車して免状・完成検査済証・定期点検記録・移送の経路等を記載した書面を携行する。移動タンク貯蔵所のタンク容量は30,000L以下、内部は4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板等で完全に仕切る（間仕切板）。さらに1室の容量が2,000L以上の部分には液体揺動を防ぐ「防波板」を設ける。運行中は甲種・対応する乙種・または対象危険物の丙種危険物取扱者が必ず乗車し、免状のほか「完成検査済証・定期点検記録・譲渡引渡届出書・品名数量倍数変更届出書」を備え付ける義務がある。
22	【法令：製造所の構造・設備基準】危険物の製造所における建物の構造・採光・換気・排出設備および液体危険物の流出防止措置（ためます）の基準として正しいものはどれか？	壁・柱・床・はり・階段を不燃材料で造り、屋根は爆発時に圧力を上へ逃がすため「軽量な不燃材料」で葺き、床は危険物が浸透しない構造として適当な傾斜と貯留設備（ためます）を設ける。製造所では万一の爆発時に爆風を上方へ逃がして周囲への被害を軽減するため、屋根は耐火構造ではなく「軽量な不燃材料（薄鉄板・スレート等）」で造る。また床は危険物が浸透しない構造とし、適当な傾斜をつけ、かつ貯留設備（ためます等：油分離装置を併設）を設ける。さらに第4類の可燃性蒸気は空気より重く低所に滞留するため、床面近くに排出設備を設ける。
23	【法令：定期点検と予防規程の整合】製造所等のうち、年1回以上の「定期点検」および点検出納記録の3年間保存が義務づけられている施設として正しいものはどれか？	予防規程の作成義務がある製造所等、地下タンクを有する製造所等、および移動タンク貯蔵所。年1回以上の定期点検（および記録の3年間保存）が必要な施設は、①予防規程を定めなければならない製造所等（給油取扱所・移送取扱所・倍数10以上の製造所・一般取扱所等）に加え、②地下タンクを有する施設（地下タンク貯蔵所、地下タンクを有する給油取扱所等）、③移動タンク貯蔵所（タンクローリー）である。
24	【法令：保安講習の受講義務】製造所等において危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者が受けなければならない「保安講習」の受講期限はどう定められているか？	原則として前回受講日以後における最初の4月1日から3年以内（新たに取扱作業に従事することとなった者は従事日から1年以内）。保安講習は「現に危険物の取扱作業に従事している者」にのみ受講義務がある（ペーパードライバーのように免状を持っているだけで従事していない者は受講不要）。継続従事者は「前回受講日以後の最初の4月1日から3年以内」ごと、新規従事者は「従事することとなった日から1年以内」（ただし過去2年以内に免状交付または講習受講していれば、その交付日・受講日以後の最初の4月1日から3年以内）に受講する。
25	【法令：製造所等の区分】危険物施設は「製造所（1種）」「貯蔵所（7種）」「取扱所（4種）」の計12種類に分類されるが、「取扱所（4種類）」の正しい組み合わせはどれか？	給油取扱所、販売取扱所（第1種・第2種）、移送取扱所、一般取扱所。取扱所は①給油取扱所（ガソリンスタンド等）、②販売取扱所（店舗で容器入りのまま販売：指定数量の倍数15以下が第1種、15超40以下が第2種）、③移送取扱所（パイプライン等）、④一般取扱所（ボイラー室や塗装工場等）の4種類である。なお、「移動タンク（タンクローリー）」「簡易タンク」「屋内タンク」「屋外タンク」「地下タンク」「屋内」「屋外」はすべて【貯蔵所】の7種類に分類される。
26	【法令：各種届出（譲渡・引渡、品名・数量・倍数変更、廃止）】製造所等に関する市町村長等への届出時期（事前か事後か）として正しいものはどれか？	品名・数量・倍数の変更（工事を伴わないもの）は「変更しようとする日の10日前まで」に、譲渡・引渡および用途廃止は「遅滞なく」届け出る。位置・構造・設備の変更を伴わずに危険物の品名・数量・指定数量の倍数を変更する場合は、変更しようとする日の【10日前まで】に市町村長等に届け出る（事前届出）。一方、製造所等の譲渡・引渡を受けたときや、用途を廃止したときは【遅滞なく】市町村長等に届け出る（事後届出）。
27	【物理・化学：燃焼の形態（蒸発燃焼・分解燃焼・表面燃焼・内部燃焼）】物質ごとの燃焼形態の分類として完全に正しい組み合わせはどれか？	蒸発燃焼：ガソリン・アルコール・硫黄・ナフタレン、分解燃焼：木材・紙・プラスチック・重油、表面燃焼：木炭・コークス・金属粉、内部燃焼（自己燃焼）：ニトロセルロース・セルロイド。①蒸発燃焼：液面または固体（硫黄・ナフタレン・パラフィン［ろうそく］）から蒸発した可燃性蒸気が空気と混合して燃える（第4類危険物の大部分がこれ）。②分解燃焼：熱分解によって生じた可燃性ガスが燃える（木材・紙・石炭・プラスチック・重油）。③表面燃焼：蒸発も熱分解もせず、固体の表面に直接酸素が触れて赤熱して燃える（木炭・コークス・銅粉等）。④内部（自己）燃焼：分子内に酸素を含み空気の供給なしで燃える（第5類のニトロセルロース等）。
28	【法令：丙種危険物取扱者の権限と立会い】丙種危険物取扱者が単独で取り扱うことができる危険物の範囲、および無資格者が危険物を取り扱う場合の「立会い」のルールとして正しいものはどれか？	丙種はガソリン・灯油・軽油・重油等の指定された第4類危険物を単独で取り扱えるが、無資格者の作業に立ち会う権限はない。丙種危険物取扱者は、第4類のうち「ガソリン、灯油、軽油、第3石油類（重油、潤滑油及び引火点130℃以上のものに限る）、第4石油類、動植物油類」に限り自ら単独で取り扱える。しかし、危険物取扱者以外の者（無資格者）が危険物を取り扱う際に「立ち会う」ことができるのは【甲種または当該類を取り扱える乙種】だけであり、丙種には立会い権限がない。
29	【物理・化学：気体の法則（ボイル・シャルルの法則）】温度27℃、圧力1気圧のもとで体積が 600 L である理想気体を、圧力2気圧のもとで127℃に加熱したとき、気体の体積は何 L になるか？	400 L。ボイル・シャルルの法則 $(P_1 V_1) / T_1 = (P_2 V_2) / T_2$ を用いる。必ずセルシウス温度 $t$ [℃] を絶対温度 $T = t + 273$ [K] に変換する！ $T_1 = 27 + 273 = 300\text{ K}$、$T_2 = 127 + 273 = 400\text{ K}$。$(1 \times 600) / 300 = (2 \times V_2) / 400$ より、$2 = V_2 / 200$、よって $V_2 = 400\text{ L}$ となる。
30	【消防法：危険物の定義】消防法第2条第7項および別表第1における「危険物」の法的定義として正しいものはどれか？	法別表第1の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ第1類から第6類までの性質を有する常温（20℃）・常圧（1気圧）で固体または液体のもの。消防法上の危険物は「法別表第1」に掲げる第1類〜第6類の物品に限定され、常温（20℃）・常圧（1気圧）において「固体または液体」のものに限られる。プロパンガスや水素などの「気体」は高圧ガス保安法等の規制対象であり、消防法上の危険物には該当しない。
31	【物理・化学：酸・塩基とpH（水素イオン指数）】水溶液の液性（酸性・中性・塩基性［アルカリ性］）とpHおよび指示薬の変色に関する記述として正しいものはどれか？	25℃でpH 7が中性、7未満が酸性、7超が塩基性であり、pHが1小さくなると水素イオン濃度 $[\text{H}^+]$ は10倍になる（フェノールフタレインは塩基性で赤色）。$\text{pH} = -\log_{10}[\text{H}^+]$ であるため、pHが1小さくなると水素イオン濃度 $[\text{H}^+]$ は10倍になり、酸性が強くなる（逆に酸性溶液を水で10倍に薄めると $[\text{H}^+]$ が $1/10$ になるためpHは1増加して7に近づく）。指示薬は、リトマス紙（酸＝赤、塩基＝青）、フェノールフタレイン（酸・中性＝無色、塩基＝赤）、BTB溶液（酸＝黄、中性＝緑、塩基＝青）、メチルオレンジ（酸＝赤、塩基＝黄）である。
32	【法令：消火設備（第1種〜第5種）】消防法上の消火設備は第1種から第5種に区分されるが、第4類危険物の火災に適する「第4種消火設備」および「第5種消火設備」とは何か？	第4種消火設備は「大型消火器」、第5種消火設備は「小型消火器・水バケツ・乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩」である。消火設備の区分は、第1種＝屋内・屋外消火栓設備、第2種＝スプリンクラー設備、第3種＝水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス（二酸化炭素等）・ハロゲン化物・粉末消火設備（固定式）、第4種＝大型消火器（車輪付き等）、第5種＝小型消火器・水バケツ・水槽・乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩である。また火災の区分では、普通火災＝A火災（白地）、油火災（第4類危険物）＝B火災（黄地）、電気火災＝C火災（青地）と表示される。